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奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成24年2月8日)

平成24年2月8日(水曜日)
科学技術・学術、スポーツ

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月8日(水曜日)に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月8日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 どうも御苦労様でございます。
 最初に前回も申し上げましたが、2012年、今年ですが、U-20(アンダートゥエンティ)女子ワールドカップ大会が日本で開催されるということになります。一応、昨年の12月18日にFIFAの方から日本サッカー協会を通じて、今申し上げた大会の開催の提案がなされました。
 それを受けまして、いろいろと各方面、いろんな関係機関に日本サッカー協会として働き掛けをなされました。当然、我々の文科省にもその旨を伝えてこられました。それによりまして、省内はもちろんのこと、我々でまた連携を取らなければならない各関係機関とも、いろいろ意見交換もしながら進めて参りました。
 今日、先ほどですが、文部科学大臣からの返答を、異存のないということでレターを日本サッカー協会の方に発送をいたしました。
 多分もう皆さんお聞きになっていると思いますが、3時に日本サッカー協会の方が、正式に大臣のこのレターを受け取られたと思いますから、それによって記者会見をなされたというように思っているところでございます。
 この大会は、8月の18日から9月の8日までの22日間という競技期間でございます。参加国数は、16カ国であります。会場につきましては、今いろいろ国内で、それだけの大会を開催できる会場をいろいろとサッカー協会の方で精査しながら進めてくれているようであります。
 特に、この大会につきまして社会貢献といいますか、FIFAの方から特に東日本の震災地における勇気と元気を出していただきたいということで、FIFAの方からその意向を、復興の一助となるようにという思いで、是非日本で開催をしていただきたいと。そして被災地で開催をしていただきたいということも付け加えて申し出があったわけであります。
 御承知のとおり、前も申し上げましたように、約6億円に及ぶ浄財と、そして3万着に及ぶユニフォーム、あるいは1万5,000足と言われるサッカーシューズ、そして1万5,000個のサッカーボールを、この東日本の被災地の方にFIFAの方から送ってもいただいたわけであります。ですから、そういうことでもありますし、そうした思いを有り難い、いろんなことをしていただくわけでありますから、是非それを我々も受けさせていただいて、勇気づけ、元気づけにしていきたいというように思っております。
 それと同時に、熱気冷めやらぬ「なでしこジャパン」のああした活躍もありましたから、特に女子のサッカー、サッカーそのものも、ああした結果を出してくれましたので、それにまた便乗し、日本のサッカーはもとよりスポーツ界が世界、グローバルなチームにそれぞれなっていくことも期待もしていきたいというように思っております。
 もちろん、そういう流れの中で国民がしっかり応援をして、歓迎をして、そして友好を図っていくということも大事な機会であろうというように思います。
 以上、このことにつきまして御報告を兼ねて、私の所見も入れて申し上げました。

記者)
 先週、放射線審議会が食品の安全基準について答申を出しましたけれども、その中で必要以上に安全サイドに寄っているのではという読み取れる指摘もありました。それについての所感があればお願いします。

副大臣)
 今お話のように、審議会におきまして厚生労働省からの諮問のありました、この食品中の基準事案について審議をしていただいているところでございます。オープンでやっておられましたから、もう御存じだと思いますが、あの基準値、それについては差し支えないというような文言も、そこに使われておりますし、意見として答申も別紙で出されるというようにそく聞しております。
 現在のところでは、時間切れと言ったらおかしいんですが、後日できるだけ早くその結果を御審議いただくことによって出していただけるものだというように思っているところであります。
 我々文科省といたしましては、その審査の経過、そして基準値をお出しいただけることをしっかり見守っていきたいというように思っているところでございます。

記者)
 FIFAの件に戻るんですけれども、16カ国が来るということなんですが、その国名を教えていただいてもよろしいでしょうか。

副大臣)
 全部がちょっと分かりづらいところがあるんですが、日本ですね、中国、そしてドイツ、ノルウェー、イタリア、スイス、北朝鮮、これだけが現在のところ出場確定をしているところです。今後また予選を通じて、この8月の大会までに決定すると思います。

記者)
 その中の北朝鮮、今、金正日体制が、金正日死去に伴ってどういう状況かというのがちょっと微妙な政治情勢になっていまして、そうなると治安の面というか、安全性の面も不安とされるところもあるかと思うんですが、これは政府保障が取れていて、政府としても安全性、治安の面で特に問題ないという判断があったということでよろしいのでしょうか。

副大臣)
 これは大会が近づいてくれば当然ビザの発給をしなければなりません。そういうことも当然、それは参加資格を持っていますから、それに見合うだけのビザの発給はしなければならないと思います。
 あとの今おっしゃる治安だとかいろんなことにつきましては、その都度どういう状況でビザを申請してこられるか、マスコミの皆さんがどのぐらいおられるのか、あるいは代表にどのような人が付いてくるかということにつきましては、ビザを要求されるそのときに、しっかりと当然、関係省庁と連携を取りながら進めていくということでありますので、おっしゃるとおり、しっかりとしていきたいと。
 ただ、前回もアジア大会のときも、御案内のとおり、家族会の皆様方も非常にこれに対しての思い、当然心情的に今制裁をしている最中でありますから当然でありますが、そういうような思いをいたしますと、家族会の皆さん方の心中をしっかり察して、そして治安、安全を守っていくというようなことも、そういうこともしっかりと捉まえて、考えてビザの発給なり受入れをしていきたいというように思います。
 ただ、この間いろいろ我々もそれなりの努力をして、関係機関とも来往、話をして参りましたが、一番やっぱり今御指摘いただいたようなことが御心配いただくわけですが、文科省だけで、スポーツの関係だけで決断することではなくて、あらゆる総合的に国として、政府としてしっかりそのときには受入れをどういうふうにしていくかということを考えていきたいというように思ってます。

記者)
 冒頭に質問のあった放射線審議会の件なんですが、これは厚生労働省の方は赤ちゃん用の食品というのを、ちょっと大人よりも厳しめにしたらどうかということで意見を求められて、放射線審議会の委員の皆さんは、そこまでしなくてもいいんじゃないかというようなことをおっしゃっていたんだと思うんですけれども、これは両面見方があるわけで、そこまで厳しくすると、かえって被災地の食品流通なんかには影響が大きいんじゃないかという側面があると思うんですけれども、私なんかは個人的には、審議会の委員の先生方がおっしゃるのももっともかなと思うんですけれども、奥村副大臣はどう御覧になりますかね。見方が両面あると思うんですけれども。

副大臣)
 ある意味では、しっかりとした基準値というものを明記しないと野放しするわけにはいきません。だから、厳しかったらいいということでもないと思いますし、従来からいけば、牛乳なんかでも200ベクレルと言われていますが、それを50ベクレルというように言われていますね。ですから、厳しい見方をすればなんですが、しかし、やはり一つの基準値をしっかり出していこうとすれば、厳しいながらもそういうような問題も加味しながら作り上げていかないといかぬのだと思います。
 私自身は、できるだけ厳しくというのは、これはいろんな、また生産される皆さん方にも負担もかかりますからあれですが、やはりいろんな状況も御判断いただいて、審議会委員の皆さん方がしっかりとお考えいただければ、それを一つのベースにして食品の安全というものを確立をしていくべきだというように思います。

記者)
 ワールドカップの件ですが、これは会場は選定中ということでしたけれども、メインの会場というのは何か、もう決まったりはしていないですか。

副大臣)
 メインは、やっぱり国立競技場になる。

記者)
 メインは。

副大臣)
 と思いますね。はい。

記者)
 「被災地」ということをおっしゃっていましたけれども。

副大臣)
 ですから、宮城スタジアムだとか、あるいは福島県への陸上競技場だとかあるわけですが、これもまだ候補地であって、サッカー協会は我々、専門的に同様に、収容人員からいろんなことを精査しながら協会の方が見回ってやってくれてます。ですから、そこでまた決定をいただくと思います。
 できるだけFIFAの方は、被災地でということを望んでいただいているようですから、我々もそのような方向で、勇気、元気が取り戻せるように、そういうところでやっていただきたいというように思っています。

記者)
 昨日、4月から武道の必修化に伴いまして、柔道の子どもたちの被害者の会の皆さんが文科省の方に訪れて要望書を提出されたと思うんですけれども、例えばですが、安全宣言のようなものが出されないのであれば、4月の必修化を見送るといったことも検討されるべきではないかという御発言がありました。省内で今後、何か検討される方向はあるでしょうか。

副大臣)
 仰せのとおり、昨日いろいろ団体の方々から、そういうお話を政務官の方にお届けいただきました。
 やはり24年度からスタートするという日本の古来の武道というものをしっかり取り入れていくというようになっておりますので、ですから安全を期して、しっかりとした指針を出して体制を整えて進めていくということでありますので、それを見送るということはちょっと難しいと思います。それはできないと思います。
 ですから、学校現場、体育のそうしたところで安全を期せるようにどういう体制でいくかということも推し進めていかなければなりませんし、昨日は終わってから、城井政務官からも御報告を受けましたので、私としても、やっぱりそういう安全指導というものに対してしっかりと確立できるように、あらゆる手段というのがいいのかどうか分かりませんが、そのことを備えて、そして前倒しでそういうような、前年度ですからあれだったんですが、そういうような指導の体制を作り上げるということも大事と違うかということで、そこらはしっかり一つ理解をいただいて、確立できるようにというようにお願いもしておきましたし、やはり、あってはならないことなんですが、一部報道でフランスは日本の柔道人口より3倍だとおっしゃってますが、そういう流れであまり事故がない。だから、どういうような、本当にそれがないのか、報道されているようなことでないのかどうかということもありますし、やり方はいろいろとあると思いますので、いろんなことをこちらも把握して、そして指導、指針を出していくようにというようなことも言っておきました。

記者)
 先ほどの北朝鮮の入国についてもう一回確認したいんですが、以前、女子の代表チームはちょっと閣僚が反対したとか、そういうこともあったと思うんですが、今回はもう参加というか、入国受け入れてやることが、もう政府として一致したものなのかどうか、確認させていただきたいんですが。

副大臣)
 大臣の方から政府の官邸の方にも働き掛けていただきましたし、説明もいただき、そして関係省、あるいは関係部局等々、いろいろ文科省としてもやりました。そして、サッカー協会としても実情を説明に回れて行かれたようです。
 ですから、今回は、深くはあれでございましたけれども、今回は反対ということでは、ただ先ほど私が申し上げましたように、家族会の皆さん方の心情を察するときには、やはり安全で、そして本当にスポーツというものをベースに、しっかりとした受入れができるようにしていきたいというように思っているところでございます。

(了)

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-- 登録:平成24年02月 --