平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年2月10日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年2月10日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月10日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から一言。
　今日、閣議決定をされましたが、この前、福島に私がお邪魔をいたしたときに、学校給食における検査体制の充実と、こういうことを知事の方から求められまして、そのことについて、一応向こうから教育委員会を通じて出された部分につきまして、大体260カ所ぐらいの御要求が出てまいりまして、これが今回の約400億ぐらいの基金の中で盛り込まれると、こういうことになりました。したがいまして、この体制の下に早急に現場で対応できるようにということですから、知事からの御要望については、文科省の立場で言えば対応できたと、こういうことでございます。
　私の方からは以上です。

記者）
　今の260カ所ぐらいの要求というのは、給食の食材の事前検査ですか。

大臣）
　そうです。

記者）
　事後も含めて。

大臣）
　事後というよりも、要は事前のチェック体制が確立できたと、こういうことであります。

記者）
　これは文科省の手当てしている予算、基金の中で。

大臣）
　そうです。基金、トータルで県の方へお渡ししますが、その中にその部分を盛り込んでお渡しをしていると、こういうことであります。

記者）
　もう1点、昨日、最高裁の方で、日の丸・君が代をめぐる都教委の通達についての判決がありました。今、上告されていた11件の係争が一応昨日終息したことになるわけですけれども、一連の訴訟の中では戒告より重い処分が取り消されたり、あるいは補足意見の中には､都教委の現場の異常性、問題点を指摘する意見も相次ぎました。それの訴訟の受け止めをお願いします。

大臣）
　これについてはコメントする立場にはありませんが、これはあくまでもやはり職務命令に対してどういうふうにやっておられるかということですから、それに対する処分の軽い､重いというのは、私はやはり適正にされるべきものだと、こういうふうに思っていますから、その司法の判断についてどうのこうのということについてコメントする立場にありません。

記者）
　4月から中学校で必修化される武道の柔道について、特に保護者などからの不安の声が高まっています。この件について、今後どのような安全対策に取り組んでいくお考えでしょうか。

大臣）
　この4月から武道を必修とするということでありますが、保護者の方々からそういう危険性のことについて懸念される声があるものですから、文科省としてはそれまでに安全策を講じる手立てを考えると、こういうことで今省内には指示をいたしております。したがって、4月を待ってからではなくて、それまでにも前倒しをして、どういう安全策を講じられるかということについてもう一度チェックしろと、こういう話を一応いたしております。
　特にそういう中で、教員の方々が研修を受けて指導をすると、こういう話もあるわけですが、私はできるだけ専門家を入れて、そういう体制を充実した方がいいと、こういうことも含めて一度、より安全サイドでやるような体制がどういうふうに組めるかということをチェックしろと、こういうふうに言ってあります。

記者）
　4月からの必修化はかなり前から決まっていたことなのに、直前のこの時期になって不安の声が高まるというのは、これまでの文科省の対策の遅れとか、あるいは保護者、学校現場に対する説明不足ということが背景にあるのではないかと思うのですが､この点についてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　一概にそのことが、今、御指摘されるようなことには当たらないと思います。やはり我々としては、より安全に実施をしていくということに腐心をすると、全力を尽くすということが大事だと思っていますから、遅れがあるとか、ないとか、こういう問題ではなくて、こういう保護者の声に対して、我々としてはそういうことのないように全力を尽くすことが我が省の使命だと、こう思っています。
　いろいろ報道されている事案でも､学校の授業の中で起こっているのか、いわゆるクラブ活動の競技としてのトレーニングの中で起こっているのかとか、いろいろ全部引っくるめての話になっていますから、授業という基本的なところの部分でそういうものが起こり得るものなのかどうかということも含めて、授業という観点で見たときの安全策は何なのかということをしっかり捉まえなければいけないと、こう思います。

記者）
　今、2月の中旬になりまして、4月からということで、あと1ヵ月半しかない状況で、文科省としてどういうふうに指導をして。

大臣）
　これはだから各教育委員会の方へ、こういう点についてはしっかりやりなさいと、こういうところの指導・助言をしていくように、そのために文科省として、こういう事故防止ができるかどうかということを省内でチェックをして、それで各教育委員会に徹底してほしいと、こういう対応になるんだろうと思います。

記者）
　中川前大臣が再入閣されたことについて、防災担当相ということなんですけれども、手腕に期待するとか、何かお感じになることがありましたら。

大臣）
　これは人事ですから、私がどうのこうのということは言う立場にありません。立派な方だと思いますから、どういうところに置かれてもやれるのではないでしょうか。私が言う立場にありません。

記者）
　今日、復興庁が発足しました。被災地支援がこれで加速するのではないかと期待もある一方で、実行力とか、そこへの疑問というのもあるわけですが、この復興庁発足について、大臣の御所見をお願いします。

大臣）
　これは野党の皆さんを含めて､復興庁をつくれと、こういう要求に対しての設置でございますから、特にやはり一番大事なことは、被災者、あるいは皆さん方の思いを現場でワンストップで、しっかりそこに権限を持って実行でき得る復興庁という、こういうことでつくっているわけですから、よりスピード感を持って処理ができる役所として私はでき上がったものだと思っていますから、スピード感を持って処理できる体制ができたと、こういうふうに思っています。

（了）