森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年2月9日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月9日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月9日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　それでは、皆様、こんにちは。
　まず、私の方から。先般、コミュニティ・スクールの視察を行って参りました。今週月曜日、2月6日でございますが、コミュニティ・スクールとして地域とともにある学校づくりに取り組んでいます三鷹市立第七小学校を訪問させていただきました。第七小学校では、地域や保護者の皆さんが学習支援ボランティアとして参加した小学3年生の授業を拝見をいたしました。また、意見交換におきましては、地域の皆さんが当事者意識を持って学校運営に積極的に参画され、学力向上や健全育成に効果を上げている様子を伺い、大変参考になりました。このような、地域の皆さんの意見を反映し、地域の力を学校運営に活かす。そして、それによって地域が活性化していくという優れた実践を、全国にきめ細かく普及する必要があると改めて感じたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後5年間でコミュニティ・スクールを約3,000校に拡大する目標を策定しておりまして、今後ともコミュニティ・スクールや学校支援地域本部の設置の促進を図りながら、地域とともにある学校づくり、そして同時に、学校からのまちづくりということを進めて参りたいというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　一つは、先週、放射線審議会が国の厚労省が作っている食品の安全基準について、乳幼児用の食品などの基準を特に設けなくても、十分配慮されているのではないかという指摘を含む答申案を作っています。この答申案についての受け止めをお願いします。

副大臣）
　まだ最終的に結論が出ているというふうには伺っておりません。その答申案の本文の部分と、今おっしゃったのは、本文は妥当であるということだというふうに思いますけれども、その意見ですね。意見を付けることができるというふうになっているわけですけれども、その意見について調整がつかなかったというふうに伺っております。いろいろ言いたいことはあるのですけれども、今のところまだ審議の途中ということですので、本日のところは、この件についての意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

記者）
　2008年まで、家庭用の食品の放射能量というのを抽出調査の形で全国的に調べていたと。それが今、中断されているのですけれども、この再開ということについては検討されるのでしょうか。

副大臣）
　旧科技庁で、約50年続けてきました全国の標準食の調査で、私もこの会見でたびたび申し上げて参りましたけれども、給食1食丸ごと検査、これはかつてそうやって行っていた調査、コンセプト的には一緒なのかなというふうに考えております。大臣の方から、国会の質問等で御答弁があったところではないかというふうに思っておりますけれども、私の方で、今、標準食の調査について考えるというところには至っておりません。
　ただ一方、学校給食におきましては、おかげさまで第3次補正による食材検査、そしてまた、来年度予算に計上しておりました給食丸ごとミキサー検査、これについて前倒しで、特に福島県を中心に実施するということで要綱が既に発出され、準備が整ったところから実施をするということになっているかと思います。
　また、昨年末、福島県知事が中川前大臣に御要請になり、食材の事前調査についてもこれを強化して、福島県内の全ての給食の現場において、これ、自治体がお決めになるんですけれども、食材の事前検査を実施していくということで、そのことについては平野復興担当大臣が、先週、先々週、福島においでになったときにお答えになっているかと思います。そういう面で準備が進んでいるということで、皆様の御理解を得て、給食検査について充実がかなり図られようとしているということで、また私の方も更に進めて参りたいというふうに思っております。

記者）
　一般の家庭での食品というのと学校給食というのとは、また対象が全然変わってくる、違うと思うのですけれども、その50年間続いてきたのと同じ方式でやるという、そういう継続性にこそ意味があるんじゃないかと思うのですが、副大臣の国会答弁では、そこまではっきりお答えになっていなかったと思うのですけれども、森さん御自身のお考えはどうなのでしょうか。

副大臣）
　私は、以前にこの記者会見でお答えしたことがあるかと思います。かつて行っていた標準食の調査についても復活できないものかということについては、省内で御提案はさせてきていただいたところですけれども、まだそれを復活させるというような議論にはなっていないと。

記者）
　大阪府、大阪市の教育基本条例の関係で、昨日、府市統合本部の方で大体、案がまとまったということで、その中で、教員に対する命令に対する違反、3回違反で分限免職という厳しいものを、そのまま2月議会で提案されるというようなことになったのですけれども、これ教員の思想の自由とか、そういうところまでを教員から反発が来る可能性があるかなと思うのですけれども、これを見守られる予定なのですか。それとも、その前に大阪府、大阪市の方と何かしら意見交換とか、何か文科省の方でもなさる予定なりお考えというのはありますでしょうか。

副大臣）
　思想の自由という話なのかどうか、職務命令に対することだというふうには伺っているのですけれども、職員基本条例について議論が行われ、その中でも教育職ということについてもあるかというふうに思うのですけれども、前にもお答えしましたが、条例というのは現行の法制度の枠の中で適切に条例案が提示をされ、そして議会において、府議会、地方自治体の議会できちんと議論をされ、適正なものが成立すると。我々としては、それを見守っていくという立場でございます。

記者）
　特に何か意見交換なさるとかという予定は、今のところは。

副大臣）
　今のところはございません。
　それと、それは大阪府の条例の話で、要するに地方行政の改革案というか、特に教育については、そういうことで問題提起をされているわけですけれども、私どもの方でも教育改革の第3段階ということでタスクフォースを立ち上げて、精力的に議論をしていきましょうということになっております。基本的な考え方は、先ほど冒頭申し上げました、やはり地域住民の意見の反映ということについて、これは特に三鷹市でお取組をいただいているような、意見を言うだけではなく参画をしていただいて、そして地域の住民の力を学校運営に反映をさせていく。また、そのことによって地域が元気になっていく。地域の教育力が高まって、その地域全体で子育てをしていきましょうというそういう体制ができることが教育現場をよくすることにつながっていくということは、私自身の、もちろん親としての経験のみならず、かつて社会教育指導員として私の地元でそういうことに関する仕事をさせていただいた経験からも、教育の現場をよくするのは、一方的に上から管理強化をするということではなくて、そういうみんなで教育現場を支えていこうというそういう環境を作るということが私は一番大切だと、これは確信を持っております。

記者）
　今、教育委員会制度の見直しだとか、タスクフォースを作られて、大学改革についても作られていると思うのですけれども、そういう政治主導の教育改革の検討と、あと、今、中教審の方で第2期の教育振興基本計画の策定が進んでいますけれども、この整合性というのがいまいちよく分からなくて、そういう政治主導でやっているものも、来年作るものの中に入れ込んでいくというスケジュール感を持っているのか。ちょっとその辺が今の教育基本計画の策定は、何か現行制度を前提にした形で検討が進んでいる印象を受けているのですけれども、かなり、もしタスクフォースの中で大きな改革の方向性が出た場合に、ちょっと整合しないんじゃないかという印象を受けているので、今、副大臣としてどういうお考えなのか。

副大臣）
　この地方教育行政の改革のためのタスクフォースで議論をして、すぐできることについてはすぐ着手すると。一方、今、お話がございました、中教審でやはりきちんと御議論をしていただかなければならないことは、そこはやはりそういう手順を踏みませんといけませんので、そういうことについてはきちんと中教審等で議論をいただくというふうに整理をさせていただいた上で、議論を始めさせていただいたところです。それは、何が中教審にお諮りをし、本当の意味で法改正なども伴う制度改正までいくのかというところについても、今、整理をしておる段階でございます。この議論は、長期間かけるということではなく、できるだけ早めにいろんな結論を出していきたいなというふうに思っております。
　それから、今出ました大学改革タスクフォースのことなんですけれども、これは本日、第3回目を午前中に開催をいたしました。過去2回は、非常に皆さんから自由な御議論、問題提起等をしていただきまして、本日は結果を出していくための論点整理といいますか、具体的な施策につなげていくための方策ということについて御議論をいただいております。また、現時点においては、全国立大学を中心にヒアリングを精力的に担当部局が行っておりまして、大学改革の結果を出すと、その成果を国民の皆さんに分かっていただくということがなければ、大学教育に対する税金の投入ということについても御理解が得られないであろうと。そういう危機感を持って、みんなで大学改革を進めていきましょうということでヒアリングをやっていただいているのですが、非常に、思っていた以上に意欲的な、また具体的なアイデアが出てきておりまして、報告を聞いておりますと、わくわく感といいますか、結果が出せるんじゃないかというふうな期待が高まっております。大学の自主性ということもありますので、私どもの方から「タスクフォースでこう結論が出ました。これやってください。」ということじゃなくて、我々の議論と並行して、各大学からそういう自主的な、また画期的な改革案が出てきて、それ、より具体的なものであって、それを実現するために、文科省として、制度改正とかいろんな支援策と、そういうものができると。熱伝導というのかな、そういう機運が高まっていくということが、私は非常に重要だと思っておりまして、そういう意味で更に精力的に進めていきたいというふうに思っておりますし、また各大学においても、そういう問題意識を非常に強く持っていただいて、いろいろと準備が進められているというふうに思っております。

（了）