奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年2月15日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年2月15日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年2月15日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　こちらから申し上げることはございません。

記者）
　昨日、内閣府に宇宙組織が一元化される法案が閣議決定されたんですが、JAXAが4省の共管という形になるということで、考えられるメリット、そうなることによるメリットと、それから心配される課題というのはありますでしょうか。

副大臣）
　従来の組織から、このたびJAXAのそうした設置法が一部改正されたわけであります。
　昨日、閣議決定がなされたわけでありますが、メリットというのは、私もこの省に仕事に就かせていただいて思ったんですが、各省庁間のいろんな連携は大事なんですが、やはりしっかりとしたベースのある主務的な省がリードしていかなければならないというように、ずっと思っておりました。
　ですから、今回、この問題につきましては、目的、あるいは機能、業務等について、この辺についてしっかりと検討を加えられたと思ってもおりますし、そして今おっしゃったように、4省にまたがっているわけであります。
　これの中期目標等につきましては、御案内のとおり総理が本部長となって、そして各閣僚が構成員となるということが基本的なことになっております。そういうことからいきますと、経済産業省、そしてこの文科省等が進行について、しっかりと連携を取っていかなければならないというように思っているところでございます。
　特に平和の観点、そういう国全体の平和の観点からいけば、総理が自らが総合的な宇宙、そして平和ということの議論を推進していくということで、総理がその任に就いていただくということと、そして経産省は宇宙産業の振興ということで、進めていただくようになっております。このことを今度新たに追加したわけでありますが、それ以外によっては、政令によって、個別プロジェクトに応じて主務大臣を追加していくと、関係大臣を追加する仕組みということになっているところでございます。
　総合的な宇宙の利用ということで、これは国挙げて、どの国もそうですが、特に我が国にとりましては、しっかりとその利用推進を進めていくということが一番大事であるというように思っておりますので、私はこの閣議決定をいただいたことによって、しっかりと進めていかなければならないというように思っております。
　ただ、拡大解釈をされるおそれがありますので、ということは外務省等も関係のある場合はこれに関与ができるというようなことにもなっておりますから、ある意味ではメリットと、そういう表現をしていいかどうか分かりませんが、そういうような問題も新たに入ったわけですから、中身としては、より充実をされたというように思っているところであります。

記者）
　今のちょっと続きみたいな話なんですけれども、昨日閣議決定された法案の中には、宇宙開発委員会を廃止するということになるみたいなのですが、法案が通るとですね。今文科省の中では、参事官付というポストがあって、そこの皆さんが運営などをされていらっしゃると思うのですが、そこのポストの18階のお部屋ですとか、そこにいる人たちというのは、何か組織改編は、今後できるのでしょうか。

文科省）
　一応、機構定員上は参事官組織を内閣府の方に移しております。それに伴って、いろいろまた具体的な体制というのは、検討、法律いかんの話になってきますので、そこは順次具体的に検討は今進めているところです。

記者）
　内閣府の方にもう移っているのですか。

文科省）
　いや、そこは法律が通ればということになりますので、そこについては通ることを前提にいろいろ中では議論をしてやっていくということになります。

記者）
　あそこの場所はどうするのですか。18階の。

文科省）
　場所とかは、今検討中でございます。はい。

副大臣）
　通った段階で、しっかりそこらは構築していくということです。

記者）
　なるほど。あともう一つ同じく宇宙の話なのですが、JAXA設置法の改正というのは、宇宙基本法に併せて、平和憲法にのっとって、つまりこれまで平和の目的に限りとされていたのが取りようによっては、防衛関係の研究ができるようになるということだそうなのですけれども、具体的に例えばJAXAで自衛隊の偵察のための衛星を作るとか、そんなようなことっていうのは、何か既に計画があったりするんでしょうか、あるいはこれからそういうことが始まったりするんでしょうか、可能性などを教えていただければ。

副大臣）
　ちょっとそこまでは踏み込むべきでは私はないと思います。ですから、今般の宇宙開発戦略本部の検討をしっかり踏まえていって、そしてこのJAXA法の目的に沿って、しっかりとした平和を構築していくということに記述もされているわけですから、それをベースにしっかりやらないと、今おっしゃったようなことがややもすると拡大解釈をされていくということで、だからあえて外務省だとか防衛省だとか、そういうものは入れてないというのは、関係省庁ということにしておりますから、そこのところはもう先ほど申し上げたように、本部長はあくまでも総理ですから、そこのところで決断をどういうふうにされるかですから、それは平和をひっくり返すようなことに使われるということは、まずあってはならないということだし、そういうことを基本的にしっかりやっていかなければならないというように思います。

記者）
　そうすると、確認をしておきたいのですが、昨日法案を作られた内閣官房の方に伺うと、法制度上はそういうことが自衛隊の衛星とかも作りやすくなるのではないかみたいなことをおっしゃっていたんですが、今の段階では、そういう防衛衛星みたいなものというのですか、そういうものを作る予定はないということでいいのですか。

副大臣）
　それはもちろんそうですし、まだ我が国独自がそんなことできるはずもありませんし、いろんな各国のやっぱりそういう状況もありますし、宇宙開発そのものの流れの中で、日本がそれだけを飛び出てやるということについては、今のところは考えられませんし、そういうことをしてはならないというように思います。

記者）
　先日、東京五輪の招致に向けたファイルをIOCの方に提出がありまして、これの受け止めと、東京都の計画では、国立競技場をメイン会場として活用するということになりますと、これは文科省としても大きな改修になりますので、今後大きな財政負担が生じるというふうに思われるんですが、このことについての受け止めというか、意気込みをお願いします。

副大臣）
　皆様方にいろいろ御協力いただきまして、ありがとうございました。おかげでファイルを提出するところまで至ってきたわけであります。
　ただですね、今日ここで私が発表できるといいんですが、16日の朝までちょっとこれは絶対IOCの規定によりまして、表に出せないということになっておりますので、それだけをお許しをいただきたいというように思います。
　その中には、今お話のように、国立競技場の改修なり、そしてそれぞれ東京都との連携を取りながら、JOCのまたいろんな意見を聞きながら、競技場の整備というものをしていかなければならないというように思っております。
　ですから、当然国立競技場をメインにしてということは、ファイルの中には織り込んでいるはずですし、そういう姿で進めていきたいというように思っております。
　ただ、今申し上げたように、私も詳しく中をまだ見せられておりませんので、極秘中の極秘で届けに行かれたようでございますから、16日以降になれば、もう少し具体的に御提示できるのではないかなというふうに思います。

記者）
　その同じ関係で、同じ2020年、招致を予定していたイタリアのローマが財政危機のあおりで出馬を断念したという報道がありますが、このことで5都市に絞られるのではないかと。そうしますと、今後の展開次第ですが、アジア勢同士の立候補地争いというような展開も考えられるのですが、東京の可能性というか、そこについてどのように見ておられますか。

副大臣）
　この6カ国ぐらいで当初は立候補するんじゃないかということを言われてましたね。今報道によりますと、イタリアのローマが辞退をされるということで、いろんな国情によって、そういうことになったと思いますが、しかし後の残されたイスタンブールだとか、あるいはマドリードだとか、ドーハは以前にも手を挙げておりますし、そしてアゼルバイジャンのバクーも今度は手を挙げるようですから、2016年を目して挙げたところ、4カ国が手を挙げることになると思いますね。16にならないと分かりませんが、そういうことでイタリアもいろいろ準備をなされてきたと思いますが、残念ながら御辞退されたということで、またいろいろ我々も御協力いただけるように、いろんな面で努力をしていきたいというように思います。残念なことですけどね。

（了）