森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年1月26日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年1月26日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月26日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　それでは、皆様、こんにちは。
　まず、私の方から御報告を申し上げたいと思います。
　地方教育行政制度の在り方に関するタスクフォースにつきまして、御報告を申し上げます。
　これから教育改革の第3段階ということで、教育行政ガバナンス、学校ガバナンスの改革の検討に本格的に入って参ります。これまでも省内で議論を積み重ねて参りましたけれども、その議論を踏まえまして、私の下に関係局長等をメンバーといたしました省内タスクフォースを設置をいたします。そして、地方教育行政制度の在り方の課題の整理と、改革方策の検討を行うことといたしました。今年度中、平成23年度内を目途に、タスクフォースで課題の整理と改革方策を検討し、その結果を踏まえまして、直ちに実施できる施策は順次実施して参ります。また、広く教育関係者や外部有識者等による検討が必要な事項につきましては、中央教育審議会等において検討を行っていきたいというふうに考えております。
　私の方からは、まずは以上でございます。

記者）
　今のタスクフォースについてですけれども、具体的には民主党の政策集INDEXに挙げられているようなことなどを整理していくということなのでしょうか。
　それと、法改正が必要な部分もあるかと思いますが、今国会に提出するということを目指すのか、それともそれは難しいということか。大体のタイムスケジュールを教えてください。

副大臣）
　タスクフォースに至る過程で、これまで前・金森文科審議官を筆頭に、省内で幅広く意見を募って、相当議論を重ねて参りました。もともとは、民主党のINDEX等についてが基本になっているところでございますが、そして今後、このタスクフォースでは、一番大切なのは教育行政への民意の反映、先ほど申し上げましたが、学校マネジメントの強化、それから頑張る教員、学校を支援する、そして指導力不足教員への対応等を検討していくことになるというふうに思います。
　そして、今国会中の法案の提出というお話でございますけれども、御存じのように、そういう問題については中教審での議論をしていただかなければなりませんので、スケジュール的にはそこがどうなるのかということは少し難しいかなというふうに思いますけれども、ただ、直ちにできることについては順次実施をしていきたいと思いますし、そういう議論をとにかく加速していきたいというふうに思っておりますので、そこはスケジュールはその後でできてくるのかなというふうに思っています。

記者）
　もう1点、大阪維新の会が作っている教育基本条例案ですけれども、大阪府の教育委員会が、これに対する対案というのを20日に決めたのですけれども、これの案についての受け止めをお聞かせください。

副大臣）
　今、現行の法制度の下で、条例でどこまでできるのか、要するに、我が国は法治国家でありますので、現行の法制度に則って、各自治体においてその条例案というものが適切に議論をされ決定をしていくと。ここのところは是非御整理をいただきたいというふうに思っております。
　本部では、知事が教育委員会と共同して教育振興基本計画の案を作成をいたしまして、議会で議決することとし、その計画の中で目標を設定する教育委員会の今ほどの対案について議論が行われたというふうに承知をしているところでございます。基本のところは、先ほど申し上げたところでございまして、私どもの方は教育改革の第3フェーズということで、これまで文科省としての教育行政の改革案というものを議論し、加速し、結論を出そうというふうにタスクフォースを設置をするわけですから、これはお互いに改革競争といいますか、そういうことになるのではないかと思いますが、ただ、現行法制に基づいて条例は作られていくというふうに思っております。

記者）
　先ほどの話で、法案の見直しとか、それを伴わなくて、できるものは速やかにというお話でありましたけれども、例えばどんなようなものを念頭に置いていらっしゃるのですか。

副大臣）
　それが発表できる段階になりましたら、タスクフォースは、まずは省内の議論でございますので、公開ということは具体的に考えておりませんけれども、今年度内にある程度の方向性を出したいと思っておりますので、節目節目でまとまった議論のところを、皆様に御報告を申し上げていきたいと思います。

記者）
　今の時点ではないと。

副大臣）
　先ほど申し上げました議論すべき内容等については、特に住民の民意をどのように反映していくのかということは、申し上げたいというふうに思いますけれども。

記者）
　前回の会見のときに、大学入試センターのセンター試験のトラブルで、理事長に会いに行かれるとおっしゃっていたかと思うのですけれども、その結果、どのようなやり取りがあって、それから1週間たっていますけれども、対策、組織の見直しですとか、それぞれどのように進捗しているのか教えてください。

副大臣）
　あの日に、あの会見の後、入試センターに参りまして、あのときは再試験の前でございましたので、再試験がしっかりと実施できるように、特にその受験生の利益が守られるようにということで、様々意見交換をし、お願いをしてきました。その結果について、今回の入試センターのトラブルについての検証については、もう既に平野大臣の方からお話があったと思いますけれども、私どもも今回、対策チーム、これを検証委員会ということで外部有識者もお招きをいたしまして、検証委員会というものに変えていくと。そして一方、入試センターは独自で、私どもとは別に検証委員会を立ち上げると。お互いにそれぞれ検証をしていく。そして、私どもの方は、センターが検証した結果もまた検証するといいますか、ダブルチェックをさせていただくということで、話は整理がついたということでございます。現場も見せていただいて、大変良かったというふうに思います。

記者）
　冒頭の話のタスクフォースの設置は、何日付けですか。

副大臣）
　だいたいあらあらの、誰をメンバーになってもらって、どういう形で進めるのかというのは大体決まっていますので、できるだけ早く。ちょっと会議は、今週は無理だというふうに思います。できるだけ早く、会議も第1回を。もう国会が始まりましたので、ちょっと我々の日程調整等もありますが、会議はできるだけ早く、第1回目を開催したいというふうに思っております。

記者）
　センターのトラブルの関係で、センターに行かれて見られてよかったということでしたけれども、センター側の今回の不祥事といいますか、トラブルの説明というか、何か具体的に調査をやったというような話はあるのですか。具体的に、いろんなトラブルの解決とか、例えばガバナンスの問題について、センターの方から直接お話を聞かれたという、その内容についてはどうですか。

副大臣）
　そこまで、今回の原因究明、それから再発防止策の検討というところまでは、議論する時間がちょっとございませんでした。実際に答案用紙といいますか、マークシートが回収されている、ちょうど試験の後でこれから本試験が終わって再試験というようなタイミングでしたので、全国から順次、マークシートの回答用紙が回収され、それが仕分けられてチェック体制がどうなっているかとか、それはある部分、機械がやっている部分とか、そういうものを実際に見させていただいて、それから試験実施の際の危機管理センターというか、本部機能はここでこういうふうにこういう体制でやっていますというような状況が見れたということでして､具体的な原因や、それから今後の防止策についてまでは詳しく議論する時間はございませんでした。

記者）
　今後、そういった機会を持たれる予定というのはありますか。

副大臣）
　まず、入試センターは入試センターで独立して、センターとして大学側とどういう形で試験を実施してきて、それが今回のトラブルがなぜ起こったのかということについては、別途、入試センターは入試センターで検証していただくと。私たちも並行して、それはやっていくと。入試センターの検証結果を踏まえて、それをもう一回、私たちの方で検証し、今後の再発防止、入試センター、というか入試の問題点の改革について、いろんな方策を考えていきたいというふうに思っております。その中で、意見交換をするタイミングも出てくるのではないかというふうに思っていますが、まずはセンターが独自にきちんと検証してもらうということが重要だと思います。

記者）
　この間の大臣のお話ですと、大学入試センターの在り方そのものといったものの見直しというふうな話をされたかと思うのですけれども。

副大臣）
　それは、大学入試センターの検証結果を見て、私どもの独自の有識者等に参加していただく検証結果の中で、そういうものについても問題の解決とすれば、それは必要があればそういうものについても議論し、結論は出さなければいけないというふうに思っています。

記者）
　具体的な在り方の見直しというのは、つまりガバナンスの見直しということになると、例えば上がってきたものを見て判断するということですけれども、それはセンターの中での再発防止策とか、今後の改善策といったものが、いわゆる自浄作用といいますか、そういったものが十分に発揮できていないというふうに認められた場合に、そういったセンターの在り方そのものを見直すと、そういうふうなお考えなのですか。

副大臣）
　それもあると思います。それもあると思いますけれども、そもそも入試の在り方についてということについても、それはこちらの検証の方がメインではなくって、大学改革タスクフォースの中での入試の在り方ということについては、議論の対象になります。そういうところも、また議論していくことになると思います。あまり入試制度について何か軽々なことを申し上げるのは、私は良くないと思っておりまして、それはその影響を受ける受験生、来年も入試は行われるわけですので、ある程度きちんと方向性が定まったところで申し上げませんと、無用な混乱を招きますので、申し訳ありませんが、どういうふうな中身でというふうな話は、きちんと整理してからお話をさせていただきたいというふうに思います。

記者）
　秋入学に関して、弊社のアンケートなどでも相当な大学が「検討する」と。あるいは「様子を見て検討したい」というふうな回答をしていますけれども、こういった各大学の東大を皮切りとした動きについて、副大臣の御所見をお願いします。

副大臣）
　大変歓迎すべきことであるというふうに思っています。先週の記者会見でも申し上げましたけれども、大学改革タスクフォースを立ち上げました。議論を2回行いました。非常に活発な議論が行われたというふうに思っています。また、大学分科会の方たちを中心に、意見交換も先週させていただいたところです。今まで、大学改革の必要性が叫ばれてきました。議論も相当行われてきたと思いますが、抽象論にとどまっていたというふうに思います。本来、大学の自主・独立ということからしますと、大学側からどんどん改革案が出てくるということがまずは望ましいわけで、そういう意味でも東京大学がけん引役となって、秋入学という非常に象徴的な方針を出され、それに伴って各大学から様々な反応が出てきているということは、非常に良いことではないかと思いますし、これは入学の問題に限らず、社会から望まれている大学改革に向けて、更に様々な積極的な案といいますか、動きが出てくることを期待したいというふうに思いますし、私どももそれが進んでいくように、省内での議論、そしてその支援策等ができるように、議論を加速していきたいと思います。

記者）
　これに関連して、古川大臣が先般会見で、公務員の入省時期といったものも変えていくというようなことも全省的に検討するというのが伝えられています。これは、もちろん文科省は、秋入学に合わせた入省時期といったものは、当然検討されるということになるわけですよね。

副大臣）
　いろんなことが出てくるというふうに思います。だから、秋入学という入学時期が変わるということだけではなく、様々なところに変化をもたらすというふうに思いますし、それは文部科学省としても今後議論をするその対象にはなると思いますが、私が勝手に今ここで、そういうことを「やります」とか「やりません」とか、そういう話ではないので、大学改革ということがいろんなところに影響を与えていく。大学改革は、大学改革が目的なのではなく、知の拠点としてこの国の成長をやっぱりけん引していただく、それが大学に期待されているところだと思いますから、大学を改革するということは、日本社会が今の非常にグローバルな厳しい競争の中で新たな成長が求められている。そういう中で、いろいろなものが変わっていく、変わらなければならない。それをけん引する、それが大学改革だ。その象徴であるというふうに思います。

（了）