平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年1月20日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年1月20日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月20日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　まず昨日、私福島の方へ視察に行ってまいりました。約7カ所回らせていただきまして、いろいろな方々の意見、地域住民の方々、子どもさんの教育を受けている現場等々を視察をさせていただきました。知事の方からも、また各市町村の首長さんからのお声も結構厳しい御要望・御意見がございました。しかし、私は一つ安堵したことは、非常に仮の学校で学んでおられる子どもさんを見たときに、非常に元気に勉強しておられた姿を拝見して、これは大丈夫だと、子どもさんの元気を見て我々はもっとしっかりしなきゃだめだと、しっかりバックアップしなきゃだめだと元気な姿を見て私は力強くこれからもあの子どもさんを元気にあの地域を支えていただく宝として、でき得るサポートをしてまいりたいと、このように考えました。これが第1点でございます。
　2点目は先般御質問ございましたSPEEDIの米軍に出した資料についてはどうなんだと、こういうことでございますので、その資料については御報告を、配付をいたします。ということで、その2点、まず冒頭私の方から御報告をしておきたいと思います。
　以上でございます。

記者）
　独立行政法人の見直しについて、行政刷新会議が102から65に独立行政法人を減らすと。結果、文科省は8法人を一つにとの案を出していたと思うんですが、5法人統合で3法人そのままとなりました。その受け止めをお願いします。

大臣）
　私どもとしては、考え方としては8法人一本化ということを今日までの議論の中にあったことは事実でございます。私は8法人でなきゃならないとか、そういうことではなくて、要はこの独法の法人の中にありまして、私どもの文科省の所掌している法人が特に研究開発と、こういう特殊な法人であることはもう間違いない、皆さん方も御案内のとおりであります。したがって、今日までの研究開発の、やっておられる法人の実態を見ますと、やはり国際競争力に勝っていくための環境がどういう環境になっているか、こういう課題、さらには海外から人材を入ってもらうための、そのための環境等々、人事評価等々含めて、より研究開発型でグローバル化している中にあって、イノベーションがよりアウトプット、成果を上げられるような仕組みづくりをどうつくるか、これが文科省としての最大の私責務であると、こういうことであります。したがって、8法人を5法人というのは、より効率的にやることについては束ねた方がいいという行政ガバナンスとしてはあるかもしれませんが、今回の独法に対する基本方針、特にそういうところが盛り込まれておるということにつきまして、私は一つの結果が出たと、いい結果が出たというふうに思っています。
　では、なぜ五つになったのかということでございますが、例えば残っておりますのは原子力とか宇宙でありますとか、その部分については、改めて今我が国としてのエネルギーの在り方ということを今検証しておりますから、そういう検証過程の中にまだあるということで今回は現状のままと、こういうふうにしたというふうに御理解をいただきたいと、こう思います。

記者）
　早速に資料、大臣ありがとうございます、手元に資料はいただきましたが、この資料に基づいて御説明願えたらと思います。米軍には、いつどのような形で、どれだけの資料が文科省から提供されたのかということと、それから続けて御質問させていただきたいのは、文科省からの関係省庁への伝達。なぜ官邸へ情報が届かなかったのか、文科省から保安院へお出しになったのかもしれませんが、保安院は官邸へ出さなかった。文科省からなぜ官邸へというルートが、直接のルートがなぜなかったのかということ。
　それから、米軍への提供があったのであれば、これは防衛省、自衛隊ですね、それから警察庁、警官の安全のためにも自衛官・警官の安全のためにも情報提供をされるべきであっただろうと思いますが、その点はいかがだったのか、この辺併せてお願いしたいと思います。

大臣）
　具体的な数字、そのデータについての見方については事務方の方から御説明をさせますが、先ほど、なぜ官邸に届かなかったのかと、こういうことですが、文科省としての役目・役割、これは何によって規定をされているか、こういうことであります。したがって、私どもとしては、原子力防災対策マニュアルと、こういうマニュアルに従って情報提供をする、こういうルールですから、このルールに基づいて、私どもとしては保安院に情報伝達をしていると、こういうことであります。したがって、保安院としてこれから官邸にどうするか、これは一義的には保安院がどういうふうにしてきたかということに関わるわけで、決して文科省はそういう役割がないからやっていなかったということを強弁するつもりはありません。しかし、マニュアルに沿って私どもは情報提供をしてきていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　なお、ではなぜ米軍に出して、防衛省とか、そういうところに出していないのかと、こういうことでありますが、私どもこれは政府の中でありますから、関係省庁についてのデータについてはお出しをいたしております。時間軸の問題については、あるいは具体的な専門データについては担当の方から御説明をさせます。

文科省）
　まずお配りした資料の提出でございますが、これは地震発生後、1時間ごとにお送りしております、いわゆる単位放出量、1ベクレル出た後にどういう方向に飛ぶかというものでございます。今お配りしたのは外務省に3月14日にお送りしたもの、一番最初のものでございまして、それ以降のものは逐次送られているということでございます。
　これにつきましては、この図面につきましては、現在は文部科学省のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。
　それから、関係省庁の関係でございます。外務省にお送り始めましたのは3月14日ですが、例えば原子力安全委員会などには当然11日から送っておりますけれども、例えば防衛省に関しましては3月13日から送っておりますし、それから福島県につきましては3月11日、それから県庁の方には12日からでございますけれども送っているということでございます。

記者）
　朝日新聞のプロメテウスの罠という連載の中で、この実名を挙げながらそういう情報の流れが出ています。例えば、文科省だと防災環境対策室の室長補佐の澄川さんという方から情報が送られたというような記述がありますが、ここの記事は正確なんでしょうか。

文科省）
　情報の発信元は、財団法人の原子力安全技術センターでございます。澄川は担当でございますけれども、情報の発信元は原子力安全技術センターでございます。

記者）
　東京大学が、秋入学への全面移行について本格的な検討を始めました。こちらについて大臣の受け止めと、ほかの大学も足踏みをそろえていくべきであるのか、国としての対応も含めてお伺いします。

大臣）
　これ基本的には大学の自治ということでございますが、東京大学の方でそういう秋入学の検討をされていると、こういうことは聞き及んでおります。5年後を目指すと、こういうような話がございました。私は、これは一つの大きな、大学改革の一つの大きな試金石になるのかなと、こういうふうな思いで、入学の時期だけでそうなるかどうか分かりませんが、一つの大きな改革の一つだと、こういう認識をいたしておりまして、私もどういうふうに成っていくかということは文科省としては見守っていきたいと思っております。ただ、そうなったときに卒業生の就職に関わるところでありますとか、あるいは待機をしている間はどうするのかとか、そういう問題はありますが、大きな私は改革の方向性というのは、私はある意味では打ち出したということについては、しっかりと見守っていきたいと、後ろ向きではなくて、しっかりと見守っていきたいと、こういうふうに思っています。

記者）
　改革の方向で評価される部分というのは大臣どこなんですか。

大臣）
　一つには、やはり国際社会との接合という考え方、大体七、八割は私9月入学とか、9月卒業、そういうところがあるんではないかという意味で、日本だけが4月という意味では、これだけグローバルに人材が動いていく中にあって、受け皿的にはそういう方向性というのは一つの大きな考え方だと、こういうふうに認識しています。

記者）
　5法人の統合についてなんですが、研究開発の特性に応じた制度が構築されることに併せて統合するということなんですが、それの新しい法人制度の法案の提出時期とか、どういうような制度にするのかという、そこら辺のスケジュール感とかは。

大臣）
　これは、まだ統合法案は出てくると思いますが、そのときには当然研究型という、こういうことで出てきますから、その中には先ほど私申し上げましたようなことも法制化と、こういうことを書き込むということでありますから、それを受けて文科省としても積極的に関与していきたいと、こう思っております。

（了）