森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成24年1月12日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年1月12日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月12日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私の方から、新たな外国語活動教材“Hi，friends！”の作成について御報告を申し上げたいと思います。
　今年度より、小学校学習指導要領が全面実施されまして、小学校の第5学年及び第6学年において、週1コマ、外国語活動が導入をされました。文部科学省では、平成21年度の先行実施のときから、外国語活動で使用するための教材として「英語ノート」を作成し、今年度まで希望する小学校等に配布して参りました。このたび、外国語活動の一層の充実を図るために、「英語ノート」の良い面は残しつつ、使用する中で出てきた課題を改善し、新たな外国語活動教材“Hi，friends！”を作成をいたしました。本教材は、今年度中に全国の小学校等に配布をいたしまして、来年度以降、活用していただくことを予定をしております。
　それからもう一つですけれども、学校給食のモニタリング事業につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　平成24年度予算案において、学校給食モニタリング事業を計上しております。具体的には、給食1食丸ごとミキサー検査でございますが、給食1食全体について提供後に検査を行い、放射性物質がどの程度含まれているかいないかを継続して把握するものでありますので、皆さんも様々な形で既に記事等で取り上げていただきましたこの事業でございます。
　なお、この丸ごと検査につきましては、平成23年度中に一部地域において前倒しで実施をすることについても最終的な準備が進んでおりまして、皆様ももう御存じだというふうに思いますけれども、昨年末に事務連絡という形で既に自治体には連絡をしてございまして、実施要項が今週中には完成して、実施ができるというふうに思っております。このことによって、より一層、学校給食の安全確保、そして保護者の皆さんの安心に資するように頑張って参りたいというふうに思います。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　丸ごとの給食検査なんですけれども、これは丸ごとではなくて、給食関連では3次補正でも予算が計上されていたかと思うんですが、ちょっとおさらいとして文科省で進めている給食の安全・安心関係の事業、3次補正と今回の丸ごとのもの、どういうふうに違うのか、今回のねらいをちょっと改めて教えてください。

副大臣）
　3次補正は、安全・安心のための学校給食環境整備事業ということで、食材について事前に調査をするための機器の購入について補助をするという内容でございました。これについても、既に実施をさせていただいているところでございます。
　一方、なかなか事前の食材の調査は、時間がないということもありますし、なかなか全数測ることも困難であるということもありまして、その事業を3次補正に計上したとき、その後に東大の早野先生から御提案をいただきました1食丸ごと検査、これはかつて科学技術庁がずっと継続して参りました日本人の標準食の検査とコンセプトは同じといいますか、事後的に食べた食材を丸ごと検査をして、しかも、主にゲルマニウム半導体検出器で測るわけですけれども、かなり詳細に検出下限も低く設定して調べることもできるということで、実際食べたものにどれぐらい放射性物質が含まれていたのか、あるいはいなかったのかということが分かる。先行してやってくださっている自治体、横須賀市にも行って参りましたけれども、結果としてやはりND、検出はされないわけですから、この検査を実施することによって、安心の確保につながる。検出された場合には、そういう要素を取り除くための対策を講じることができるということで、非常に効果的な方法ではないかなというふうに思います。横須賀市では、毎日ではなくて、こう冷凍でためておいて1週間分丸ごと検査機関に頼んで検査をするということで、検査費用もそういうふうにやりますと、そう高額でもございませんし、そういう意味においても、広く実施をしていただけるというふうに思っております。

記者）
　英語教材の“Hi，friends！”について、事業仕分けでは前の「英語ノート」については廃止とされました。それとの絡みで、改めて今回、改訂に近いような形で復活するわけですけれども、どのような議論があるのか教えてください。

副大臣）
　今、御指摘がございましたように、平成21年11月に実施されました事業仕分けにおきまして、廃止との評価を受けたところでございます。それで、その廃止のときの主な意見は、小学校からの英語教育がうまくいくのかということ自体に疑問があるという御指摘、それからモデル事業の見直しの中で、「英語ノート」についても、ウェブ掲載で十分ではないかという御指摘がございました。こういう状況を勘案をいたしまして、「英語ノート」は平成23年度使用分については、新学習指導要領の円滑な実施のために、引き続き配布はいたしますけれども、平成24年度以降については事業仕分けの結果を踏まえまして廃止としたところでございます。
　一方で、先ほども事業仕分けで指摘をされました、そもそも小学校における英語の授業ということについて疑問が呈せられていたと。しかし、こちらの方でまた専門家の方で御議論いただいた結果として、本年度から小学校の外国語活動は必修化されたわけでございまして、その円滑な実施が求められております。また、教育の機会均等、中学校との円滑な接続、外国語活動の質的水準の担保等の観点から、国として質の高い共通教材を提供することが必要である。これは現場からの大変強い御要請もございます。それで、従来の「英語ノート」については、学校現場から課題等が指摘されていることを踏まえまして、事業仕分けでの御指摘も踏まえつつ、新たな外国語活動教材を作成したものでございます。
　皆様のところに、サンプルを配布しましたか。

文部科学省）
　配布しました。

副大臣）
　私も実際に見ましたけれども、非常に使いやすいのではないか。私も実際やっていたことがありますので、非常に良い教材ではないかなというふうに感じているところでございます。
　小学校での英語の学習がいいか悪いかという話は、これはもうそういうことを言っている場合ではなくて、母国語の指導も重要、外国語の、特に英語の指導も、これも本当に重要でして、これは両方ともしっかりと進めていくと。これは大臣も国会で御答弁されているというふうに思いますが、そういうことでしっかりと前に進めていく、そのための新たな教材ということでございます。
　それから、ネット配信した方がいいという話ですけれども、これ実態はやっぱり作って配布した方が非常に安く上がるということで、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。

記者）
　安く上がるというのは、学校それぞれで印刷するよりも、まとめて国でやった方がということですか。

副大臣）
　ずっと安く上がります。1冊50円かな。あの、もしダウンロードして、印刷屋さんに頼んでそれぞれの学校がやってもらうということになると、相当高くつくのではないかと思いますけれども、文部科学省で一括して印刷しますと、1冊当たり50円という価格でございます。約50円。

記者）
　ネット配信も一緒に並行してできないのでしょうか。

副大臣）
　それはやるんじゃないの。やらないの。

文部科学省）
　やります。やりますというのは、英語の教員の方の指導資料の方は大分4分の1の厚さに削減しまして、残った分の指導案とかはネットの方に載っける形になります。

記者）
　教材そのものは、ネット配信しないんですね。それがちょっと分からないというか、別に両方やりゃいいじゃないか。

文部科学省）
　児童の場合は、やはり子ども一人一人が色つきで、きちんとした冊子にする必要が。

記者）
　だから、別に出し惜しみする理由は何もないと思うのですけれども、そんなに費用もかからないですよね。

文部科学省）
　ネットで載せて実際に学校現場で印刷をしてやった場合というのは、以前、積算、見積りした場合には1冊110円かかるという結果が出ています。今回、説明のあった。

記者）
　別に、それは子どもだけじゃなくて、ほかの例えば小学校3年生とか4年生で、自分で勉強したいという子だって当然いますよね。ですから、何かもう、それは今の5、6年にしか目が行っていないんじゃないかという。

副大臣）
　要するに、配布をするだけではなくて、ネットでもホームページ上で。

記者）
　放射線の副読本もそうされていますから。

副大臣）
　それはできるんじゃないですか。

文部科学省）
　それは、制作費をかなり抑えた結果もございまして、著作権処理の問題上、インターネットに載っけるというのはかなり高額になります。そういったことで、最低限必要な5年、6年を措置するという形で行わせていただきました。

文部科学省）
　これは、学校とかで使えるインターネットですとか、学校にあるデジタルの資料、その中には載せます。だから、学校の方で3年生、4年生等々で活用しようと思ったら、それはできます。
　ただ、一般大衆が見られるホームページですと、著作権などの問題もありまして、なかなか難しいでしょうということでございます。

記者）
　先ほどの事業仕分けの件なのですけれども、廃止と提言されたにもかかわらず続けてしまう、それをまた新しく作成するというのは、あまりちょっと国民に重要性というのは今、副大臣もおっしゃられたと思うのですが、あまり国民に説明がなく、突然ぱっと新しく作りましたということで、ちょっと批判というか出かねないと思うのですけど、一般の人から。そういうことに関しては、何かちょっと説明が足りない感じもするのですけれども。

副大臣）
　そうですね。ただ、事業仕分けで御指摘いただいた、英語の教育が小学校で必要か必要でないかという部分は、これはもう神学論争になってきていると思います。文部科学省としては、やはり必要であると。さっきも申し上げましたように、小学校における外国語活動というものが、これ必修化しているわけですから。そういう意味からしますと、「じゃあ、もう全部教材は現場で作ってください」という話にもならないわけですから、そういうことで御理解をいただくようにするしかないのではないのかなと。繰り返し御説明をさせていただくということになるかと思います。

（了）