奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年1月18日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年1月18日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月18日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも御苦労様でございます。
　そして、昨日の夕刻、東電の副社長並びに常務をしていただきまして、福島へ行ったからということだけではなくって、いろんな皆さん方からも、やはり迅速に、そしてやはり東電として誠意を持って対応するべきだということもありましたし、この間、陳情いただいた各町長さんや議会関係の皆さん、地元の福島県関係の皆さん方からも、やはりスピーディーに、スピード感を持ってやってほしいということをおっしゃってましたので、昨日そのようなことを申し伝えたわけであります。後は東電の方がしっかりと、それに対応していただくことを期待をしていきたいというように思っております。
　また、いずれ御連絡があろうと思いますが、審査会の方も次回は福島の現地の方で開催をするという運びにもなっておりますし、そうしたところでもいろんなことが、またお聞かせいただけるのではないかなというような思いもしているところでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　SPEEDIについてです。国民に公表するより前に、米軍に3月の14日に提供したということが16日に明らかになりまして、批判の声もあるんですけれども、これについての見解をお願いいたします。

副大臣）
　この問題につきましては初期的な問題等もあるわけですが、一部報道をされておりますので、皆さんの方がよく御存じかと思いますけれども、この問題につきましては、まずあのような状況の中でどういうような措置を一番するべきかということで、いろいろと当時は模索をしたと思います。
　ですから、原子力委員会だとか、あるいは政府原子力災害対策本部事務局だとか、いろんなことの知恵も借りながら、経産省、そしてまた現地のオフサイトセンターだとか、いろんなところから要請がありましたので、そのことをSPEEDIのデータを配信をしたわけであります。
　それで今の御質問にあるように、米軍にということでありますけれども、基本的には、文科省としては外務省にその情報を流したというのは事実であります。これは、もう14日と言われておりますときに、単位量放出計算の結果提供を開始をしたということで、これは今申し上げた外務省にしたわけでありますので、直接米国に、アメリカにしたということではないというように思っております。

記者）
　それは結果として、結局、主権のある国民よりも先に米軍の方に渡ったということに対して、その批判が集まっているわけですけれども、その理由と、あと文科省として、その当時何か、その判断は多分政府という形になると思うんですけれども、文科省、省庁として何かできなかったのかということはどのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　責任の転嫁をするつもりはありませんが、そのときのああいう局勢のときでございましたから、やはり国民のそれには、やはりあのシステムを活用した段階で、保安院が果たすべきではなかったのかなと。決して逃げるつもりはありませんが、やっぱりシステム的に今までのいろいろなことを考えますと、そういうようなことをすることも、一つの大切なことではなかったかなというように思ってます。
　ですから、SPEEDIを所管する省としては、我々としては、原災本部等に助言をするというか、そういうことをしっかりこう連絡をとるということが、ある意味では我々も怠っていたというところもあったかも分かりません。ですから、大変そこのチームワークといいますか、きっちりしたものができていなかったということ、それは国民の皆さんに深くおわびを申し上げなければならないというように思いますが、そういうことのないように、今後はしっかり広報をしていかなければならないというように思っています。

記者）
　行政刷新会議での独法改革についてなんですけれども、一部の報道で8法人の統合という話が出ているのですけれども、現在どんな検討状況なのか教えてください。

副大臣）
　我々も今日までいろんな経過がありましたけれども、今御質問いただいたようなことにつきましては、過去の共管している、そしてまた統合してきた流れ等をずっと振り返りながら進めて参りました。
　今おっしゃったとおり、大変厳しい状況でありますけれども、文科省としては8法人を1法人に統合するという基本方針で、党の方にも調査会の方にも、そしてまた行政刷新の方にも、内閣府の方にも、そのことは申し上げてきたところでございます。何とか、そのようになるようにしたい、したいというか、お願いをしているところでございます。我々の思いをしっかり伝えているところでございます。
　これは中川大臣も今回調査会の会長に御就任をいただきましたが、このことは当時の中川大臣の御指示もあり、我々もその方向で進めて参っておりますので、そのように御理解がいただけるものだというように思ってます。

記者）
　この案を来週からの国会に提案するということで、行政刷新会議が提出するということになるのですか。

副大臣）
　ええ。今日この後、コア会議並びに部門会議がありますが、法案の提出等もいろいろ話題になるかも分かりませんが、実は午前中にいろいろと内閣府の方、そしてまた調査会の方と我々の思いをもって今連携を取って、そのことをお伝えしているさなかでございます。
　ちょっと私の、今の段階では、最終的にどのように決定されたかというのは聞いておりませんが、多分我々の思いをしっかり受け止めていただけるというように思います。
　御存じのとおり、いろいろ分野に分かれておりますが、それはそれなりの今日までの機能はあったんですが、やはり行財政改革の中の一環として、やっぱり削るところは削って、あるいは統合して、より機能的に発揮できるようなことに進めていこうということで、今申し上げたようなことになりました。
　ただ、やはり研究開発については、これはやっぱりどうしても世界に科学技術のその基盤といいますか、日本がここまでなれたのも、やはり今日まで科学技術でしっかりしたものを持ち続けて、持ってきたという大きな力があってこそだと思いますので、こういう研究開発の分野については、できるだけ、より以上、強固なものにしていきたいという我々の思いはありますが、どういうように裁定されるかですが、そこにもしっかり期待をしているところでございます。

記者）
　8法人が集まると物すごい規模になるかと思います。分野がかなりみんな違うので、一つの組織の長というものを置くことになるのでしょうか。

副大臣）
　組織的にはそういう人事配置だとか組織の再編だとか、いろいろ予算の問題も機動的に、やっぱりそういうものを進めていかなければなりません。ある意味では、また共通の部分もあるわけなんですが、そこはやはり、やると言ったからにはしっかりとしたものを作り上げて、もちろん長は一人でございますけれども、あとは最高数の8人の、いや、8機関があればそれを一つにするんですから、そこの責任者を作って一人のピラミッド式でしっかりと横の連携なり、その機能が果たせるように、そういう法人にしていきたいというように思っています。

記者）
　その中でJAXAとかは、内閣府にできる戦略室の、内閣府の中に出来るものの3省共管、4省共管になるとかいう、今、宇宙戦略でそんな話もあるんですけれども、そういうものとの連携というのはどうなるのでしょうか。

副大臣）
　これは、内閣府は各省のやはり宇宙政策の取りまとめの立場ですから、これはもうある意味では、そういう意味の共管ですね。けど、やはりJAXAの主務省庁といえば文科省ですから、これだけはやっぱり、しっかり我々も主張しているところであります。
　何も囲い込み、我々の主張ばかりをしているんじゃなくて、冒頭に申し上げましたように、いろいろと共管をしているところも、今日までも統合したり共管してやっているところがありますから、そういうように進めていかなければならないというように思っております。
　それで、経産省におきましても、やっぱりJAXAのその結果の成果といいますか、産業利用等については、その促進の観点から共管をするというようなこともありますから、いろんなところでそういうつながりはやっぱり出てくると思います。

記者）
　全日本テコンドー協会をめぐりまして、totoの助成金の不適切な寄附があったのではないかという疑いが持たれております。totoは、副大臣自身が力を入れて来られたところでもありますが、この疑惑がしっかりと解明されないと、その売り上げにも影響が出るんじゃないかという懸念もありますが、副大臣としての受け止めというものを教えてください。

副大臣）
　12日だったですか、報道がなされたと思うんですが、私はその日の朝、すぐ局長をはじめ関係者を呼びまして、やはりtoto、あるいはJOC、そしてテコンドー協会等々、こんなような結果になりましたから、これはもうすぐ調査をしてくれということで指示をいたしました。そして、現在JOCは外部機関も入れたりいろいろやっているようですし、もちろんテコンドーの方も、いろいろと調査をしているようです。
　私が一番残念だったのは、事務局長をしていた人間がこんなことをやったということを、組織そのものを私は疑わざるを得ないと思いましたんで、すぐ局長やら関係者を呼んで指示をいたしたのは、そういう思いなんです。
　やはりtotoのことも売り上げもしっかりしていかな、いかぬし、それが本当に本来の姿で配分されていかなければならないし、そしてまた今、皆さんのおかげで東京都、あるいはJOC、そして国を挙げてオリンピックを招致していこう、1ヵ月後にはファイルを出さなければならないと、そんな矢先にですよ、こんな事態を招いているということすらが、本当に私は残念でならなかったものですから、これはもう、本当にきつく指示をいたしております。
　ですから、一日も早くその結果を出して、早く処置をするところは処置をして、皆さんの御期待に添えるように、みんな反省するところは大いに反省をして、やっぱり進めていかなければならないという思いであります。

記者）
　副大臣、今の話なんですけれども、元事務局長は、きちんと労働実態があれば一旦受け取った報酬を寄附するというのは、それが例え元に戻すような形であっても、報酬ですからいいのではないかという見方も一部あるようですけれども、それについては、やはりこれはお金の流れの趣旨からして、やっぱりそぐわないというふうにお考えでしょうか。

副大臣）
　テコンドー協会なりそういう組織の中の、ある意味では「弱体化」という言葉がいいかどうか分かりませんが、まだまだしっかりした、確立した組織ではない。だから、そういうような手法を使ってやるということ、実態があるかないか、私はまだ調査をさせていますから、分かりませんよ。けれども、実態があったとしてもですよ、そういう手法をなぜ使うのよと言いたいんですよ、私は。それだったら正規に堂々とやればいいのであって、だから、そんなことまでやって疑われるような手法を使ってやるということすらが、僕はスポーツをやる、スポーツマンのそういう組織としてはおかしいということですから、強く指示をしたところであります。

記者）
　先ほどの8法人の統合の件なんですけども、統合の目的というのはどういったものなのでしょうか。

副大臣）
　統合の目的というそのあれは、やはり今の国を挙げて行政改革をしていこうということであります。これは、もう長年の懸案でもありましたし、こうした組織をしっかり統合する、無駄なところは、無駄なというか、ある意味ではスリム化していくということは基本的な考えを、もちろん我が省も、ほかの省庁も、みんなそれは持っていたわけであります。
　ですから、なかなか8法人を一つ、先ほど申し上げたように大変難しい、厳しい状況でありましたが、最大限それぞれの担当が知恵を出し合って、一つに絞ってやろうというように決まったところであります。
　これは、先ほどちょっと私が申し上げました研究法人の問題と一緒で、やっぱり世界の第一線に立ち向かっていくというためには、八つの研究開発法人を大幅に見直して一つに統合するということを、先ほど申し上げたとおりであります。そういうようなことを考えますと、決して今まで無駄だったということではないんですけれども、そういうようなことで1本にまとめていったということであります。

記者）
　運営コストを下げるということが一つと。

副大臣）
　当然それも入ります、今の流れの中では。

記者）
　8法人を統合することによって、今まで以上に世界に立ち向かっていけるというのは、どういった理由からなのでしょうか。逆に焼け太りとか研究開発のレベルが下がるとか、そういう心配はないのでしょうか。

副大臣）
　今おっしゃったように、私も実は八つの法人を一つにする、焼け太りというようなことはないだろうなということで、相当それを今日までの流れで口酸っぱく言ってきました。
　けれども、やはり今申し上げたように、機能的にやはりスリム化して、そして人件費の削減だとか、あるいは無駄なところをチェックして、しっかりそういうものを、もう一度システム的に変えていくだとかいうようなことをしていくと。特に、やはりガバナンスの強化ですね、そういうようなことも進めていくということで、そういう流れの中からも、そこを強く今までに関係省庁にお願いも、我々の思いもしてきたところであります。

記者）
　例えばJAXAとか海洋機構とか物材機構とか、それぞれの組織は個性というものがあって、また組織ごとに競争することでレベルが上がるというようなことも考えられると思うのですけれども、例えば東京大学と京都大学を一つにしたら研究レベルがアップするのかというような話にもなると思うのですけれども、これによって本当に日本の研究レベルがこれまで以上に上がっていくという判断、その理由というのを教えてください。

副大臣）
　私どもは、やはり先ほど申し上げたように、確たる組織にして、しっかりとそれを立ち向かっていけるようなシステムに変えていかなければならないという思いを持って、それを主張して参りました。
　今おっしゃったように、東京大学と京都大学を一緒にしたからこうなるという、それとはちょっと違うと思うんですけれども、やはり今日までは、それはそれなりの各機関、研究所、あるいは機構として位置づけされて、それぞれの機能を果たしてきたと思います。
　しかし、ある意味ではよく指摘されるように、ふくそうしているところもあったり無駄なところもあったり、いろんなところもあると思いますから、そこらをしっかりガバナンスを効かせて進めていきたいということであります。

記者）
　新組織のスタートの時期は、いつごろをめどに考えていらっしゃいますか。

文科省）
　今我々が聞いておるのは、来年、行政刷新会議が独法改革の議論を次にいたしますので、我々が聞いておるのは来年の、とりあえず今回の常会に通則法を出して、更に次の常会に個別法を出すというスケジュールを聞いておりますので、個別法でどういうふうに考えるかになるかと思います。実際それを補足するような形で。

副大臣）
　通則法で、今度だろう。

文科省）
　それは今回で。

副大臣）
　今回だろう。

文科省）
　個別法は、またさらに1年後と聞いております。

副大臣）
　また、そこは調べてお返事させてもらいます。

記者）
　民主党の行政改革調査会に提起したとされる、その案文というのは、また紙でもらえないでしょうか。

副大臣）
　行政刷新、今の。

文科省）
　ちょっと調整中なので、確認いたします。

副大臣）
　あれはまだ決定されていないね、今朝の午前中のあのあれは。

文科省）
　そういうふうに聞いております。

副大臣）
　提起はさせていただいていますが、こちらからそういうように、今の8を一つにし、研究開発法人をしっかり一つの位置づけということでお願いをしています。基本的な考えを進めてますが、今まだ結果は出てませんので、一度また今の文書等のことが提出できるか、後で調べさせて。

記者）
　素案の段階でも構いませんので、どういうものかというのが、まだイメージし切れないところがありますので。

副大臣）
　ああ、そうですか。それは。

文科省）
　まだ政府部内で調整中の案件でございますので、現時点ではちょっとできないと思います。

記者）
　いつになったら提示してくれますか。

文科省）
　政府の中で大体まとまってくれば、それはいずれは提示はできるかと思いますが。

記者）
　一部報道だと、各法人で構成する最高運営会議というのを設置するとあるんですが、それはそういう何かを開設するということでしょうか。

副大臣）
　八つを一つにしていこうという思いは、先ほどお答えしたように何らかの形で八つの部門の長を作らなければなりません。そして、一人の代表のもとで全部を仕切れるわけはないんですから、ですから、今おっしゃるようにそういう幹部の会議を持ったり、そういう組織の横の調整をやったり進めていくというのは当然あると思います。

記者）
　その文科省科学技術研究開発機関のトップというのは、これは研究者から出すのかとか政治の人間から出すのかとか、そういったところは。

副大臣）
　これはまだ、そこまでいっておりません。

記者）
　今の質問の中であったんですけれども、8法人を統合した後の組織の名称というのは、仮称でも構わないんですが、あるんでしょうか。

副大臣）
　これは、今出している段階の。これは名称はあったかな、これか。これでいいんか。

文科省）
　仮称です。

副大臣）
　文部科学省科学技術研究開発機関、もう一度言います。文部科学省科学技術研究開発機関、仮称です。このとおりになるかどうか分かりません。これは向こうで、また刷新会議等でいろいろと注文もつけるだろうし、なかなか大変なんですけれど。

（了）