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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成24年1月13日)

平成24年1月13日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成24年1月13日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月13日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 それでは、私の方から幾つかお話をさせていただきたいと思います。
 最初に東南アジア、具体的にはベトナム・タイ・カンボジアに出張してまいりました。それぞれ文部科学省として、あるいはそれぞれの研究機関、特に大学として、国際化、そして外に出ていく、また留学生を受け入れるという課題、これをやっていこうということで、特に大学ではその改革に向けて今第一歩を歩んでいこうとしております。それを前提にして、具体的な幾つかの課題を持って、このベトナム・タイ・カンボジアに行ってまいりました。
 ベトナムでは科学技術省のクアン大臣との会談であるとか、あるいはSATREPSという事業があるんです。これはODAと、それから私たちの大学、あるいは研究所が持っている研究開発費、これを両方組み合わせて、そしてそれぞれの国のニーズに合った形の共同研究をしていくということなんですけれども、その中で今ベトナムでやっている天然ゴムのタンパク質、天然ゴムの中に含まれているタンパク質を除去する技術と、それから廃液だとか、この関連で出てくるものをもう一回処理をして、再活用していくというふうな研究を組み合わせて、今進めています。その現場へ向いて行ってまいりました。
 それから、あと教育訓練省、これは科学技術と教育、それが教育訓練というのはベトナムは分かれていまして、教育訓練省のルアン大臣との会談、あるいはホーチミン法科大学だとか、ベトナム国家大学等々を訪問してきました。
 私たちから提案したのは、ベトナムに対して、一つはさっき申し上げたSATREPSのような具体的なこの国の資源開発、あるいは持っているいろいろな問題解決型の研究というのをODAと組み合わせれば、こういう具体的な成果が上がってくるので、是非そこをしっかり進めていこうという、その話と、それからもう一つは東南アジア、それから中国、韓国、特に中国・韓国を中心にして東南アジア全体に作り上げていこうとしているんですけれども、e-ASIA構想というのを日本として、文部科学省として提案をしています。これは、これまでのように、もう一つ、さっきのはODA型なんですけれども、もう一つはイコールパートナーとして、それぞれの資金を組み立てて、そのファンドによって3カ国以上のアジアの学者が、それぞれアジアのテーマに対して共同研究をやっていこうというプロジェクトなんです。これを私副大臣のときから提唱しまして、今ずっと事務方で詰めていて、具体的にどういうテーマで研究をやっていくかというテーマの詰めまで来ているんですけれども、それをベトナムでも、それからもう一つ、これはタイでもそうなんですけれども、賛成して、参加をしてもらうための確認に行ったということなんですが、これがぜひ一緒に進めたいということで、クアン科学技術大臣からはお話をいただきました。具体的に、恐らくこれから共同研究のテーマがそれぞれの国でも決まってくるというふうに思います。これがe-ASIA構想、これは日本語で言えば東アジアにおける共同研究エリア構想といいますか、そういうことになると思いますが、それを具体化をしていく確約をとってきました。
 それからもう一つ、私たちが更に提案したのは、逆JETプログラムというものです。これは、JETプログラムというのは、英語でネイティブを、例えば日本の中学校、高等学校に入れて、ティーチャーズアシスタントといいますか、先生のアシスタントとして活動してもらっている。これが日本のJETプログラムでありますが、それの逆で、日本語を向こうのベトナムやタイのそれぞれの中学校、高等学校で日本の留学生が教える、いわゆるティーチングアシスタントとして教える。それを留学のいわゆる構成、仕組みの中に入れ込んで、向こうの社会の中に入っていくような体験を前提にした、もちろん、大学としてはそれを単位でカウントしていくということを前提にしたプログラムを組むと。もう御理解いただいておると思うんですが、それが来年度の予算の中に組み込んでありまして、それを具体的にそれぞれでどうだとかという提案をしてきました。非常に積極的に乗ってくれまして、是非やってほしい、やっていこう。一つは、それぞれの国で、今日本語に対する需要というのは膨らんできていますので、日本語の先生が足りないということがあって、それに対して、そういう形で学生を入れ込んでいくということ、これに対するメリットが一つなんですが、もう一つは、こういう人たちがそれぞれの国に入って、その国を好きになって、その国の興味、あるいは言葉も覚えて、地域のエキスパートになっていくということ、これを期待をして、このプログラムを組んでいます。
 実際、日本に来ている英語のネイティブの人たちは、このJETプログラムがきっかけになって、日本との外交だとか、あるいは科学技術部門の窓口になっているという人たちがたくさんおります。アメリカの大使館なんかで日本語を流暢に話をしている人に、何がきっかけで日本語をやることになったんだと聞くと、JETプログラムで日本に来たことがきっかけになって日本の専門家になったんだと。前のマイケル・グリーンなんか正にそうですが、そういうようなことを逆に日本の学生たちにも期待をしたい。特に発展途上国へ向いて興味を持って、そこへ向いて入っていく人材を育てていきたい。これはグローバル人材の一環ですが、そういうことで提案をしてきました。
 具体的に、スキームを組み立てるというところをそれぞれの大臣とお話し合いをしまして、京都大学の共同利用事務所というのがベトナムにはあるんですけれども、それが各大学共通で利用していることになっていまして、その事務所を中心に、そうした展開をベトナムでやっていこうというふうな具体的な話になってまいりました。後は詰めていくということであります。
 それから、タイは特に、さっきのような共通した話をタイでもしてきましたが、このタイの教育省のウォラワット大臣との話では、特にさっきの逆JETが好評でして、是非やっていこうということと、名前も同じJETという名前でいいじゃないか。彼が言うのにはジャパン・エデュケーション・イン・タイランドと、こうしたらそのまま通じるんではないかということで、このJETで是非やってほしいというふうな具体的な話までありました。
 それから、プロートプラソップ、タイの科学技術省の大臣なんですが、ここでは特に洪水被害について衛星の活用であるとか、あるいは河川水量の自動制御、それから防災分野における科学技術協力、そして防災教育、こういう分野で連携をしていこうということでありました。特にタイでは衛星の調達が今具体的な話題になっていますので、ここら辺について日本の取組についての関心が示されたということであります。
 それからもう一つ、もう1回ベトナムに戻ると、タイでは衛星だったんですが、ベトナムでは原子力発電所でもありました。特に科学技術大臣、クアン大臣からは、この原子力発電所について、人材を日本でしっかりと育成をしてほしいということの具体的な要請がありまして、それに対して、私たちも協力をしていくということを申し上げました。
 それから、最後にカンボジアなんですが、カンボジアもこれから日本に対する具体的な協力というのを広めて、深めていくということ、そういうプロセスに入っているんですけれども、特にカンボジアの教育・青少年・スポーツ大臣のセシ大臣の方からは、日本の高等専門学校、工業高等専門学校だとか、あるいは工業高校、こうした実学的な、そして即役に立つ人材を育てるための教育システム、これについて勉強させてほしいということと同時に、具体的には岡山県に視察に最近になって入っておられますので、そういうところから高等学校の、地方の高等学校、それから高等専門学校との具体的な連携とか、人の派遣とか、行政の中にそうした人たちを派遣をして、教育制度というのを勉強したいということでありましたので、その受け入れについて具体化をしていくということになっております。
 それからもう一つ、アンコール遺跡について、今早稲田とそれから上智大学のそれぞれの機関が修復に長い年月をかけて入っております。現場から提案が出てきたのは、直接の修復というよりも、日本の援助の場合は、修復の過程を通じて専門家を育てていくこということ、これがカンボジアにとっても非常に大事なことなので、そこを主眼に置いて取組をしたらどうかという話がありました。それはカンボジアにとっても同じ問題意識を持っておりますので、まだこれはお互いの構想段階というか、夢の段階でありますが、あの遺跡に研修センターという、大学研究機関を兼ねた、ASEANとそれからインドも含めた広域の遺跡を修復、それから利用・活用・研究していく人を育てるためのセンターを作っていってはどうかということ、こんなことが提起をされまして、私の方もカンボジアの担当大臣、これは直接の担当大臣かどうかというのは微妙なところなんですけれども、教育を担当しておられるセシ大臣との会談の中でそんな話もさせていただきました。大臣としては、それはすばらしい話であるし、ASEAN全体のインドシナの遺跡についても共通的なものがあるので、是非そこで提起をしながら、構想として何ができるか考えていきたいと、そんな具体的なお話もありました。是非これがあの地域から起き上がってくれば、日本も先導的に援助をしていきたいと思いますし、今の枠組みからもう一つ広がった形での日本の貢献というのができる、日本らしいといいますか、そういう貢献ができていくんだろうというふうに思います。
 以上が東南アジア関連の具体的な報告であります。
 それから、もう一つは東京電力における福島第一原子力発電所の損害賠償措置について、1月15日に責任保険契約が満了するということだったんですけれども、これに対して東京電力は本日、東京法務局に1,200億円を供託をするということになりました。文部科学省に新たな損害賠償措置として、これを承認を申請するというふうに聞いております。その申請内容を確認した上で本日中に承認ができるように手続を進めていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、今日、大阪産業大学の広報イベントといいますか、実績の中で、燃料電池自動車というのを持ってきまして、公開試乗がここで実施をされることになっています。学生が中心に開発・製作をして、自動車メーカー以外が組み立てた車両として日本初の公道走行の認可を受けたものだというふうに聞いておりまして、この大学の多様な教育研究活動への理解・関心がさらに深まっていくようにということを思っております。私も最後に、一応これ参加をさせていただきたいというふうに思っています。
 それから4番目、これ最後ですが、私の方からは。
 今日すべての閣僚が辞表を提出いたしました。非常にいろいろな政策について来年度の予算も含めて芽出しができて、これから方向性がそれぞれはっきり、各部局してきた中でやっていきたいということがたくさんありました。それだけにこのタイミングで辞表を出すということについては、大変残念な正直気持ちでおりますが、国会を乗り切っていく、あるいは野党の理解を得ていくために、そうした内閣の改造をしていくということでありますので、是非ともこれからどういう中身に改造がなっていくかわかりませんが、それをもって野党の皆さんにはご理解をいただいて、是非国会での審議、それから修正するところは修正していく、話し合うところは話し合っていくという中で国会が進められていくように心から願っております。
 取組についてなんですけれども、大震災からの復旧・復興ということ、これが一つの主眼でありました。特に学校を通じてコミュニティを再生していこうと、まず学校をつくることによってコミュニティが元気を出していこうということで、文部科学省だけじゃなくてほかの省庁も含めてパッケージ化をした学校のモデルというのを作って、今それぞれの関係自治体に話をおろしていますけれども、是非こうした新しい形の学校づくりが、この人たちだけじゃなくて、全国モデルになっていくようにということを願って、芽出しができております。それで、プログラムができているんで、是非活用を続けていってほしいというふうに思います。
 それから、もう一つの課題としては、除染から廃炉に向けて、特にJAEAをしっかりと基盤に置きながら技術的な開発をしていかなきゃいけないということであります。それについての組織の改編と、それから中での人材の確保ということ、これについて今準備が進んできております。それを確立をさせていくということが大事な問題だと思っています。
 それから賠償について、文部科学省が担当しながら賠償基準を決めてきたわけですが、まだそれで中間報告、中間指針ですべてが終わったわけではありません。一つ一つきめ細やかに、今の福島のニーズ、それから人々の苦しみというものに対して賠償の基準を更に作り上げていくというプロセスがあります。これについて、今具体的な議論を進めていただいておりますが、私の気持ちとしては、これは一つの基準であって、最終的には一人一人の話し合いの中で東京電力が具体的に対応していくということ、これが大事なことでありまして、その基本をしっかりと踏まえながら、その類型化する基準というのをこれからも作っていくことだと思っております。
 さらに、予算の中では地域での海洋や、それから医療など、センターとして復興の牽引をしていく、そういう産業構築も含めた形のセンターを作っていくということ、これも文部科学省、それからそれぞれの大学、あるいは研究所が中心になって組み立てていきますので、これについても具体化に向けて今芽出しができてきたというふうに思っています。
 それから、人材養成の方でありますが、特に教育の分野等々を含めて、まずは大学改革をやろうということで推進母体をこの省内に作りました。それをベースにして国民的な議論ができるところまでこれを広げていきます。同時に、それぞれの大学の評価システム、これを具体化した上でその予算配分、あるいは人材配分にしても効果的な評価システムが前提になって、それぞれの改革へのインセンティブが働いていくんだろうと思って、そういうところの構築も含めて、これから議論が重ねられていくと思います。
 当面来年度に向けても運営費交付金の一部、これは補助金という形なんですが、この改革に向けての取組を具体化していく大学については、しっかりとそれを支援していこうという、そういうこれも予算の芽出しを始めました。それぞれ大学、しっかりと今その準備、それから心づもり、それから危機感といいますか、今大学を改革しないと、それこそ日本の大学はガラパゴスになる、特に国際化という対応については、非常に自分たちは遅れているんだという自覚のもとに、その準備を始めていただいているというふうに理解をしています。
 それから、奨学金は出世払いの奨学金ということで給付型の奨学金に近づけていくという第一歩ができてきたというふうに思っておりますし、それから国際化に向けての、さっきのJETプログラムもそうですけれども、逆JETもそうですが、キャンパスアジアで単位の互換性をやっていくということで、それぞれ関係各国が、今話し合いを続けておりまして、ちょうどヨーロッパがエラスムスで、ヨーロッパ一帯学生がどこへ動いても単位はそのまま互換性を作っていくということでやっていますけれども、アジアでその単位の互換性を作っていくということ、これも順調に進んでいるというふうに思っています。
 科学技術についてなんですが、これは科研費を基金化して、その基礎研究を増やしていくということ、これはもう文科省の政策、基礎研究を強い形にしていくという、これは文科省の基本だと思っていまして、これが一つ実現できてきているということ。
 それからもう一つは、さはさりながら、その中から応用研究にずっと引っ張っていく、これもいろいろなシーズが各研究所、研究者の中にあるんで、それを引っ張っていくための施策として、「明日に架ける橋」プロジェクト、応用研究に向かって、いわゆる民間資金がそこに流れるスキームなんですが、それを副大臣のときに企画をして、今予算化されて具体化になってきています。それから、ほかの金融機関、政府系の金融機関と連携をしながらこのプロジェクトは進んできていますけれども、そういうものも具体化してきておるということだと思います。
 あとスパコンであるとか、巨大な放射光施設であるとか、コライダーの話なんかも出てきていますが、そういうものに対して基盤的な研究の素材、研究基盤というのをどうしっかりしたものにしていくかということと同時に、昔作ったもので、もう要らないものは整理をして新しいものに作りかえていくというようなもの、それからこれをどう利用するかというようなこと、これを実は整理をしたかったんですが、ここの部分はまだちょっと議論を始めたところで十分なことになっていないので、これも一つの大きな課題なんだろうというふうに思います。
 そのほか、「はやぶさ2」がいろいろなところで御心配いただいて、予算がついていないんじゃないかというような話もあったようですけれども、これはやっていきます。やっていくんですが、もう一つ、この「はやぶさ」だけに焦点を当てるんではなくて、宇宙というものに対して戦略的にどのように日本は進めていくのかというのを、組織的な、いわゆる企画立案部分からの戦略を作る部分から具体的なJAXAのあり方について検討して、ここを改革して再生していくということがあります。私もそのつもりでこの議論には参加をしてきたんですけれども、これは引き続きそうした議論は続いていくというふうに思っております。
 それから、海洋分野では地震の予知に関連した投資であるとか、あるいはメタンハイドレードをはじめ、希少の資源をこの海洋でエネルギーも含めてどう開発していくかということが大きな課題になってきました。そういう意味で、予算の中にこれをしっかり入れ込んで、そうした芽出しが今できているということだと思います。これをしっかり進めていくということ。
 それからあとスポーツの基本計画、これに向けた検討、2020年の五輪招致へ向けた話というのが立ち上げることができまして、以前とは違って、これは復興ということも、日本の災害からの復興ということも念頭に置いて、政府もしっかりバックアップをしていくということで、体制づくりをすることができた。また、これからも進めていきたいというふうに思っています。
 それから、文化・芸術に関連しては、今ちょうど博物館・美術館、あるいはさまざまな演芸場といいますか、そういうたぐい、あるいは地方の文化会館等々、そうした運営を活発にしていくために、努力したところが報われて、その分野がしっかり発展をしていくというふうなメカニズムが、独立行政法人の見直しの中に組み込まれなきゃいけないんじゃないかという今主張をしていまして、そうすることによって逆に自分たちが努力した資金が自分たちで得られるとすれば、その資金をもっと生かすことができると。運営費交付金だと一律どんだけ減とかという形で縮み志向になっている。そうじゃなくて、もっとおおらかにこの文化というのを展開をしていくという、そんな仕組みを作る必要があるということで、今最後の詰めの段階に入っています、独立行政法人議論を並行してやる中で。それが一つ特徴づけられる攻めの文化に寄与していけるような方向で文部科学省としては組み込んでいますので、ぜひ実現をしていきたいというふうに思います。
 同時に、国際化という流れに向いても、文化庁は新しい分野で展開することによって、もっとさまざまな貢献ができる。さっきのカンボジアの遺跡の研修センターもそうですが、ほかクールジャパンで出てきているような生活文化ですね、そんなたぐいのもの、アニメだとか、あるいは日本の食文化とか。食文化も世界遺産へ向いて出していったらどうかというような話もありますし、そんなたぐいのものも含めて、ちょっと文化庁のテリトリーを広げて、新たな展開をしていくべきだということで、そんな取組をしてまいりました。
 その中には日本語ということについての整備、普及、日本語学校を文部科学省の傘下に入れていくということも、これもそういう形で今出発をしているわけですが、これを海外に、さっきのような話で展開をしていくための施策というのは戦略的に文化庁は考えていかなきゃいけないんではないかというふうなことであるとか、文化庁の持っていき方によっては、本当に日本らしい施策が組み立てられるんだろうと思うんです。著作権もそうなんですよね。電子書籍の著作権、これも整理をしなきゃいけないといって今課題で走っていますけれども、そんなことをやっていまして、そこのところがしっかり完結をしていくように、そして、実際、実質的な新しい文部科学省の流れになっていくようにというふうに思っておりまして、そういう政策の整理をしながら、もし大臣が代わるとすれば、次の大臣にしっかり受け継いでいただいて、完成をさせていきたいというふうに思います。
 以上です。

記者)
 内閣改造に関して3点お願いします。
 今日の閣議で一旦辞表を取りまとめられたと思いますけれども、ただいま濃い内容のお話をいただいたんですけれども、この4カ月間で最も印象に残った仕事、またやり残した仕事、重なる部分もあるかもしれないんですが、お聞かせください。
 そして、自身の仕事をどのように大臣自身評価していらっしゃるのでしょうかというのが1点目。
 2点目、一部報道で後任決定という話があるんですけれども、次の大臣、次の内閣に今までの仕事で引き継ぎたいことは何でしょうか。
 あと3点目、今回の内閣改造では改造するということで、野田総理のどういう思いが今回の内閣改造という行動に出ていて、今後御自身としてどのように支えたいか、その3点お願いします。

大臣)
 大体私がお話しした中に入っているように思うんですが、内閣改造について、野田総理の思いというのは先ほど申し上げたとおり、御本人も閣議のあいさつの中でおっしゃっておられましたけれども、それぞれ適材適所で各大臣頑張っていただいたと、それについては殊に評価をしたいということ、で、感謝もしたいということだということだと思うんですけれども、国会をいかに乗り切っていくかということの中で野党の協力を得られるための布陣をしていかなきゃいけないということ、これがあるんだというふうに思います。
 それから、大臣が代わるとすれば、次の大臣に継承をしてもらいたい、是非やっていってもらいたいということは、先ほど申し上げたことであります。私にとっては、これからが実際組み立てて実行して現場でそれが実現されるという、そのまだ入り口の段階でありますので、思いを持って組織を組み立てたり、政策を作ったり。文部科学省としては準備ができていますし、それぞれ各省庁担当者もやる気になって絵を描いて、どう実現するかという詰めを今やっておってくれます。そういう段階でありますので、一部実現されているところもありますが、評価ということになると、どれだけ満足しているかということになると、全くそういう意味では全く満足をしていないといいますか、これからというところなので、非常に残念に思っております。

記者)
 その関連で、今回4カ月で大臣が代わるということになってしまったんですけれども、各省庁で見ると、政策の継続性という点で、短期間で大臣が代わわってしまうということは余りいいことではないのではないかというふうに思うんですが、それについてどのように考えられますでしょうか。

大臣)
 確かにいいことではないと思います。いろいろそういう意味では御迷惑をかける部分もある。その各省庁だけの話じゃなくて、それぞれ現場で活動をしておっていただく関係団体であるとか、あるいは教育でも現場で頑張っておっていただく、あるいは教育委員会でいろいろな議論をしていただく皆さんにとっては非常に御迷惑をかけているんだろうというふうに思います。そういう意味では申し訳ないというふうに思うんですが。ただ、継続性ということについては、私も髙木大臣からしっかり受け継いだ政策についてはそのように更に発展させて、予算化をし、頑張ってきましたし、川端大臣の頃は私も副大臣で参加をしていましたから、それもそれで自分の気持ちの中で、そこからどこまで今育っているかなというのは逆に確認しながらやってきたということなんですが、同じことで、これからもし大臣が代わるとすれば、その新しい大臣にもそれは継承していただいて、継続性ということについては怠りなく、しっかり方向をつかんでやっていくということだと思います。

記者)
 今回の内閣改造は一川防衛相と山岡消費者相とか、問題のある閣僚が交代するというように見られているんですけれども、その中で中川大臣としてはご自身も、代わると野田首相からもう言われているのか、それと代わるというふうに言われているのであれば、なぜ自分が代わるのかという、そういう部分、思いみたいなのをお聞かせ願えれば。

大臣)
 まだそんなはっきりしたお話はありません。代わるのか継続するのか分かりません。

記者)
 それで、ほかの一川防衛相とか、山岡消費者相とか、いろいろ言動とか問題を問題視されて更迭というような形で見られているんですけれども、その中で中川大臣も代わるようなことを言われていることについて、どういうふうに思われているか。

大臣)
 いや、だから、まだそんなこと言われていない。だから、どうなるか分かりません。

記者)
 内閣改造とは違う話になるんですけれども、平成22年度のサッカーくじの助成金をめぐりまして、全日本テコンドー協会の当時の幹部が協会分の負担というものを寄付で後から戻したと、日本スポーツ振興センターのNAASHの方から助成金を受け取っていたという問題があります。これは、外から見た場合には完全に寄付で埋め戻している形になっていると思うんですが、このことに対して文科省としての受け止めと、今後どういうふうにされるんでしょうか。

大臣)
 そんなふうに報道されているようですけれども。

記者)
 寄付の事実は確認しております。

大臣)
 私たちも、もう一度しっかり事実関係確認をした上で対応していきたいというふうに思います。

記者)
 事実確認というのは、どういうふうな事実確認ですか。

大臣)
 それぞれ組織に対して、どうであったのかと。どんな調査をした上で、それが確認されているのかというふうなことを調べていきたいというふうに思います。

記者)
 一般論として寄付で戻すということは、この助成制度の中であっていいことなのか悪いことなのかということについては、どう考えていますか。

大臣)
 一般論として言えば、事前にそういうことを前提にして申請するというのは、ルールとしてはそういう想定をしちゃ駄目なんでしょうね。だから、そこは、もう6回もそういうことがあるとすれば、ちょっとこちらも工夫しなきゃいけないところだというふうに思います。

記者)
 事前にあるかないかというのは当人同士の話し合いの中でなかなか浮かび上がってくるこないというのも問題としてあると思うんですが、外から見た場合には、やはりこれは不透明なお金の流れになってしまうと思うんですけれども、その事前の確約の有無があるかないかというのが問題なんでしょうか。それとも、そういった形で埋め戻されているということ自体が問題として取り上げるべきものなんでしょうか。

大臣)
 寄付といっても本人が報酬として受け取る金額が減額、現実にするだけの話ですから、それを事前にということで約束した形でやっていくということは、今の制度、全額、いわゆるJOCからの資金が補助金であるという性格からいって、補助金であるということに対して曲げられた、違った形で資金が活用されてしまうと。100パーセント、JOCが払ってしまうというような制度になってしまうんで、そこは制度の趣旨からいって違うでしょうということになるんだと思うんですね。そこのところをちょっと精査しながら、どんな構造ができるのか考えなきゃいけないというふうに思います。

記者)
 確認なんですけれども、事前の確約の有無というのは大切なことなんでしょうか。

大臣)
 事前の確約の有無、それも一つの要素でしょうね。それも一つの要素だと思います。それだけが全てということではなくて、もともとにそういう制度を作った、その制度の趣旨から言って、さっきのような形で運用されてしまったら制度の趣旨は違ってくるよということかと思います。

記者)
 そうすると、確約の有無というのはそれほど大きくない。それも一つの要素でも、仮になかったとしても、運営の透明性の確保というのが働いていると思うんですが、そこはなかったとしても、それは問題ないということなんでしょうか。結果的に外から見た場合にその運用面も。

大臣)
 だからトータルで見てみないとどういう趣旨でそれが行われてきたかという、トータルで見てみないと判断ができない。一つだけの要素で全てを判断することはできないということだと思います。

記者)
 福島第一の保険の問題でお伺いします。
 まず1,200億円というのは、現金での供託ということでよろしいわけですか。

大臣)
 そうですね。

記者)
 それで、すべての原発でこういう賠償金の確保というのはされているわけですが、これまでの民間保険でやられていて、供託というのは前例がないことだと思います。今回、保険ではなくて供託という異例の措置となったことについての受け止めをお聞かせ願いたいんですけれども。

大臣)
 期限が迫っていましたので、異例の措置ということになったわけですが、これで全てが終わったということではなくて、東京電力も引き続き民間保険会社に交渉を続けていくというふうに思いますし、また我々の制度の中で、そうしたものが考えていけるというような、こういうことを想定して事故が起こった後の問題を想定して、我々として制度化するとすれば、要は民間が乗ってこない場合の保険制度として制度化するとすれば、どういうことができるのかということも含めて検討していきたいというふうに思います。
 当面は、こうやって供託金という形で置いたわけですけれど、例えばこれからの努力の中で民間保険が可能になった、乗ってくるということになったとか、あるいは我々も制度化してこういう形であれば、もっと安心した形でいけるんではないかというような新しいスキームができてそれに乗り替えることができるとすれば、そういうようなものをあわせて対応していくと思います。だから、これで終わったというわけではないというふうに思っています。

記者)
 新しいスキームというのは、原賠法の改正も視野に入れているということでよろしいわけですか。

大臣)
 そういうことですね。

記者)
 一方、結局は民間の保険の引き受け先が事故を起こした原発に対して見つからなかったということだと思うんです。それで、一方で東電は資金繰りが厳しくて、実質国有化も検討されていると。そんな中で1,200億という巨額の資金を供託するという形での一応決着なんですが、それはある意味、現在の原賠法の不利ですとか、限界が浮き彫りになったと言えると思うんですが、大臣としてはいかがですか。

大臣)
 そういうことだと思います、現実にね。民間が挙がってこないというのは、もう一つはコストも関係しているんだと思うんです。いわゆる保険料の問題ね。それで、今の状況の中でこれまでの保険料でいけるかというと、そうでないねというところで話し合いが付かないということも、もう一方で言えると思うんで、そういう状況は当然事故を起こしたわけですから、起こってくるんで、それをどのようにリスク回避するかといいますか、リスクに対してカバーできるかという方法は、さっきのお話のように現場の方の見直しとともに考えていく必要はあるというふうに思っています。
 さらに、恐らく民間の保険会社の方もいろいろ知恵を出してもらえればというふうに思います。こういうことを前提にしてね。

記者)
 それは、今も原子力保険プールとかを想定されているわけですか。相当会社の方で知恵を。

大臣)
 民間の方も知恵を出してもらえれば。再保険の市場をどういうふうに説得していくかとか、そんなことも含めて。

記者)
 先ほどお話の中でJAEAの組織の改編というようなことをお話しされましたが、これは具体的にはいつぐらいにそういう組織変えしたようなものにすることを考えていらっしゃるか。例えば、日本原子力研究開発機構という名前も変わってしまうようなことなのか。あるいはそうではないのか。あと組織を変えないといけないというのは、今の体制にどういう課題があるからといったらいいんでしょうか。

大臣)
 一つ言えるのは、廃炉というプロセスが実際のいわゆる除去作業とか、あるいはどこかに埋め込んでしまうとか、そういうことが前提にあるのはもう一つ先の話だと思うんですね。それに行き着くまでにその前提になる技術、それから研究開発というのは集中的にやらなきゃいけないだろうと思うので、それがなかなか大変なことだろうというふうに専門家は見ておりまして、それに対応する中心的な機関としてどこかなというと、やはりJAEAしかないんだろうということが想定されます。しかし、JAEAの中には廃炉だとか、現実的な原子力発電所の運営、安全管理等々だけではなくて、ほかの研究開発、ベーシックな原子物理に関連した研究分野がありますよね。そういうところを一つ分けて考えていく必要があるのかなという議論が今あります。そんなことを前提にして、廃炉に向けては相当部分がそれに集中していくということが前提になっていくんだろうと思うんですね。そういうことを前提にしたJAEAの組織見直しをする必要があるかなというのは、今の段階です。それがいつ具体的にどういう形でということについては、まだ具体的なスケジュールはできていません。

記者)
 別の団体になるということですか。J-PARCみたいなものと廃炉をやるということと。

大臣)
 それもこれからです。

記者)
 大臣、高校無償化、朝鮮学校への適用のことなんですけれども、慎重な判断、審査をされていると思うんですけれど、次の節目は年度末だと思うんですが、それに向けてどういうことになるのか、お話を。

大臣)
 やっているうちにいろいろな課題がまた新しく出てきたり、あるいは今の北朝鮮の情勢があったりして、ちょっと調査に手間取っています。それができ次第ということなものですから、できる限り早くということを目指しているんですけれども、だからそうなっていくということで、年度末を控えてそれでできるかどうかというのはちょっとわかりません。

記者)
 ベトナムでの原子力の人材の育成のことなんですけれども、インドでは日本から、日本の事故というのを受けて、市民から原子力技術を輸出するということに関して反対運動があったと言われているんですけれども、ベトナムでは事故に対してどういうふうに受け止めているのかということと、それから事故を起こした国がその技術を輸出するということについてどうお考えかということなんですけれども。

大臣)
 ベトナムは原子力発電を導入していく、更に増やしていくという政策で今進んでいくということです。そんな中で大臣から、このベトナムの大臣からお話が出たのは、やはり安全性ということ、これに尽きるんだろうと。日本の今回の津波に対して、できる限り情報をオープンにしてほしい。かつその津波の経験を経た上で更に高い安全性というのが日本の中で組み立てられるんじゃないかと。そういう意味では非常に信頼性を置いて日本の政策を見守っていますというような、そういう見解でありました。
 さらに加えて、人を育てるということが非常に大事なことなんで、日本の中でも、あるいはまた日本からの、こちらからベトナムに行って、それをやるということも含めて十分に対応してほしいというふうなことでした。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年01月 --