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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年12月27日)

平成23年12月27日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年12月27日(火曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月27日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私の方から2点お話をさせていただきます。
 一つは文部科学省の幹部人事についてということであります。今日の閣議において、24年1月6日付けの幹部人事について、内閣の承認を得ました。その内容については既に皆さんに配布をさせていただいておりますが、新たな陣容によって、重要性を増す文部科学行政に引き続き全力で取り組んでいきたいということ、そして国民の期待にこたえるための人心一新ということで、大幅な人事の異動をしました。
 適材適所を基本方針として人事を行ったわけでありますが、原子力発電所事故への対応、これを含めて、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化などの文部科学行政を取り巻く諸課題に対応するという布陣をいたしました。
 局長級ポスト11名のうち、女性職員を2名登用しましたが、これはひるがえって見ると文部科学省始まって以来ということであるようです。板東久美子さんが高等教育局長、それから河村さんが文化庁の次長ということに決まりました。
 それから次に、「学校ゼロエネルギー化推進方針検討委員会」の設置について、お話をさせていただきます。
 かねてより、今回の震災を受けて、学校を様々な形で多様なニーズに合っていく、そういう施設にしていこう、特に防災の拠点ということであるとか、あるいはエコ・エネルギーの問題に焦点が当たってくるだけに、学校を中心にしてエコ化することによって、いわゆるそれを見える化することによって、地域へのエコ化の促進の拠点にしていこうと、そういう多面的な物の見方ということを軸にいろいろなプログラムを他省庁と協力をして組んできました。その一環として、このたび国土交通省と共催をしまして、「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」というものを設置をすることになりました。
 第1回の検討委員会は24年1月25日に開催をすることになっておりまして、そのメンバーについてもお手元に配付をさせていただきました。こうしたエコスクールによって、あるいは学校だけと違って、身近な公共施設等々にもこういう動きが出てくるんだと思いますが、特に学校というのは児童生徒の環境教育の観点、あるいは災害時に拠点となる施設ということ、これを踏まえて、このエコスクールの取り組みをより進めたゼロエネルギー化というのを、地域コミュニティに進めていく、広げていくということをねらった形で、積極的に活用をしていきたいということであります。
 私の方からは以上です。

記者)
 24日閣議決定された政府予算案ですが、歳出総額が実質過去最大となるものとなりました。その中で、八ッ場ダムや整備新幹線、それから外環など、大型公共事業の復活が特徴で、「コンクリートから人へ」という民主党のマニフェストが揺らいでいるという指摘もあります。こうした傾向について、どのような御所見をお考えでしょうか。

大臣)
 実際にそうした大型の公共施設について、それが必要かどうかという見直し、それから仮りにマニフェストでは廃止をしていくということで進めていたわけですが、廃止をしたときに逆にコストがどれだけかかっていくのか、その機能とともに検証されたということだと思うんです。改めて検証した結果、削るところは削る、そしてやはり資金を生かしていくということからいけば、現実的に対応をしていくところは対応をしていくということで、一つ一つを精査した上で判断を重ねてきたことだと思っておりまして、これからもマニフェストの中のいろいろな政策というのを、そうした違ったというか、具体的に実施するときに、それがどういうことになるのかというのを十分に検証した上で、直していくところは直していく、あるいは更に進めていくところは進めていくということが、具体的な政策の中では、なされていくだろうというふうに思います。
 その上で、「コンクリートから人へ」という全体の方向性については、その一つ、二つが見直されたからということで、全体がすべて見直されてしまうのかというと、そうではないということだと思っています。基本的な考え方というのは、やはり人に投資をしていく、あるいは新しい成熟社会の中で、人間を中心にした、あるいは福祉、教育等々、この分野を中心にした投資にシフトをしていくということについては、全体として変わりがないというふうに思います。
 今回の予算の中でも、そういうことが反映されておりまして、やはり文部科学省の予算、あるいは厚生労働省が中心になって今進めている福祉の老齢化社会へ向けた対応、あるいは福祉関連の安心に結びつくものについては、大きく増額をしつつあるということ、こんな構造というのは基本的には変わっていないというふうに思います。

記者)
 人事に関連して、個別で1点だけ。サッカー日本代表の前監督、岡田武史さんが、中国のチーム監督就任に伴って、タスクフォース実行委員長を辞任する意向と伝えられています。また一方で、文科省の参与にも任命されていたと思うんですけれども、これらの肩書きの取り扱いは今後どのようになりますでしょうか。

大臣)
 まだ最終的に話し合っていないんですけれども、岡田さんの意向もあると思いますので、そんなことを確認しながら判断をしていきたいと思います。
 いずれにしてもサッカーの世界というのはインターナショナルですから、それぞれ、選手も含めて、あちこちで活躍をしていくということの中での今度の監督の就任ですから、我々もしっかりそこで頑張ってほしいという思いで応援をしていきたいと思います。

記者)
 幹部人事に関して伺います。今回、適材適所ということですけれど、局長クラスが代わりましたけれども、次官に森口さん、科学技術系からは坂田さん以来、2年ぶりの起用ということになるわけですが、これもやはり原発対策の一環というふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

大臣)
 そういうことも頭に置いてのことでありますが、それだけじゃなくて、文部科学省の中も昔の科学技術庁、あるいは教育、あるいは文化、スポーツもありますけれども、それぞれ非常に人事としても幅広く、それぞれ経歴を重ねてきておりますので、そういう意味では融和してきたというか、組織として一体化してきたというか、そういう感じを受けています。今回も幹部人事をやっていくにつけて、そういう意味での旧来の指針軸ということに、そう大きくこだわるということではなかったということです。
 ただ、森口さんの場合は、原発対応はしっかり私も期待をして、ほかの省庁とつなぎをつけながら、総合的な対応をやっていただけるのではないかということを思っております。

記者)
 昨日、政府の原発事故調査委員会の中間報告がまとまりました。まず、これ、大臣は既にお目通しでしょうか。

大臣)
 見せてもらいました。大分厚いので、要点を中心に今読み込んでいるところです。

記者)
 この中で政府の事故調が、不明確だったSPEEDIシステムの活用主体という項目を設けて、SPEEDIの運用について大変厳しい意見を述べています。この中で文部科学省についても指摘がありまして、その関連で2点お伺いします。
 1点目は、文部科学省は国民への情報発信という意味で、一義的には責任はなかったけれども、SPEEDIを所管する省として、活用方法を原災本部に助言するなどの役割が期待されたが、SPEEDIデータを広報するという発想はなかった、このように書かれています。さらに、関係機関がモニタリング結果に関する情報の公表に積極的に取り組まなかったのは、放射性物質の拡散・汚染によって、様々な被害を受ける住民の命と尊厳を重視する立場に立って、データ公表の重要性を考えるという意識が希薄だった、ここまで書かれているんですね。これに対する率直な受け止めをお願いします。

大臣)
 実際、ここに書かれていたことは、それぞれ関係者に聞き取りをしながらまとめられたんだというふうに思います。しかし、まだそれから漏れているところとか、あるいは文部科学省自体もあのときに何が起こっていたのか、どういう議論がなされたのか、誰の責任によってそれが判断されたのかということについては、これはまだ中間報告ですから、この最終報告が出る過程の中で、我々もしっかり検証していきたいというふうに思っております。
 その上で、今ここに指摘されているように、SPEEDIをどう活用していくかということについて、事前に組織としてのルールというか、事前の準備をしていたわけではなくて、起こってからそれについてどうしようかというふうな議論をしていたように思われるので、そこのところはやはり手落ちがあったのではないかというふうに思っております。
 同時に、文科省が一義的にモニタリングを、SPEEDIでシミュレーションをやっており、内閣府なり、対策本部なり、あるいは保安院なりと連動させていかなければいけないんですが、そのときの意識、その中の組織のどこか一つででも、これを活用して、避難という経路の中で生かしていくんだというふうな発想があれば、これは生かせたんだと思うんですが、どのレベルでもそうした発想に至らなかったということは、ここも大きく反省をしなければいけないことだと思いますし、なぜそういうことだったのかということについて、もう少ししっかりとした検証をしていくということが大事だと思います。次に生かせるような。
 私の読み込みでは、やはり事前にそういうことを想定した中で、SPEEDIをどう活用するかということは、シナリオ化しておかなければいけなかったというふうに思いまして、そこのところもこれからの課題としてあるのではないかというふうに思います。

記者)
 もう1件、この関係なんですけれども、ちょっと細かいところの確認になりますが、これも事故調の報告書の中に、3月16日にモニタリングについての政府内の役割分担が行われたということについて表記があります。16日に官邸で枝野長官の下、モニタリングの取りまとめは文科省、評価は安全委員会、評価に基づく対応は原災本部という役割分担がなされたと書かれています。このとき、SPEEDIに関する言及はなかったと書いてあるんですね。その一方で、その同じ日に行われた文科省の政務三役会議で、鈴木副大臣から、官邸における協議の結果で、文科省はモニタリングの評価を行わないことになったのであるから、今後SPEEDIはモニタリング・データの評価を行うことになった安全委員会によって運用・公表すべきであるという提案がなされ、これに会議の出席者が合意したと、こう書いてあるんですね。
 政府の中での役割分担の中にSPEEDIについての言及はなかったにも関わらず、文科省が主体的にこういう判断をして、安全委員会の方にSPEEDIの運用を投げたと、この判断はどういう経緯で行われたのか、そこを詳しく知りたいのですが、いかがでしょうか。

大臣)
 そこのところについても、私たちも、もう少ししっかり掘り下げて見てみたいというふうに思います。ここに書かれているような形でそれぞれの段階での判断が行われたということだと思います。そこについては報告書にあるとおりだと思いますが、どういう関連の中でそういう判断が行われたかということについては、もう少し精査をしていきたいというふうに思います。

記者)
 そのあたりの精査の結果というのは、文科省が年度内にまとめる省内の検討結果がありますよね、SPEEDIについても深堀りするということになっていると思うんですが、このあたりは反映されてくるのでしょうか。

大臣)
 そうですね、していきたいと思います。

記者)
 今日は、今年最後の閣議後会見になります。今年は3月の震災を機に、日本社会の有り様というものが大きく問われるようなことになりました。一方で、ねじれ国会を踏まえた政治の混迷は、ますます混迷の度合いを深めておりまして、活路は見い出せないものです。こういった状況をとらえて、この1年をどういうふうに振り返るか、そして来るべき1年をどのように迎えていくのかという考えを聞かせていただきたいのと、漢字一文字で表していただければと思います。

大臣)
 ちょっと事前に通告してもらうと、心の準備もできたんですけれども。

記者)
 国会ではないので。

大臣)
 まず、9月に就任をさせていただきまして、災害に対しての対応というのも、だんだん復興フェーズに入ってくる、あるいは原発の事故も賠償であるとか、あるいは冷温停止に向けて次の体制をどうしていくのかという、それこそ次のフェーズに入ってくるというところで、私の仕事がありました。それだけに被災地の皆さんと、それこそ寄り添うという言葉を皆さんはよく言われますが、そんな気持ちの中で、しっかりとした対応をしていきたいということ、これを全省的にも、非常に人的な配置からいうと厳しい状況もあったんですけれども、職員の皆さんもよく頑張っていただいて、特に子どもたちを中心にして、まず学校を元気にしていこう、子どもたちを元気にしていこうという政策をまとめながら、精いっぱい対応してきたということだったと思います。
 これから先が大事でありまして、それを基本にして、東北の地域全体にしっかり元気が出てくるようなこと、予算を組んだ上で、それを集中的に投資をしていく、特に我々では研究開発部門で、県立医大なんかを中心に医療の中心をつくっていったり、あるいは海洋資源をあの地域を中心に開発をしていったりという、大型プロジェクトに結びつくような、我々の省としても立ち上げていくということもできたし、東北大学等々を含めた研究拠点も迅速に起き上がってきたと、建物についても新しい投資も含めて段取りができてきたということでありますので、それを更に進めていくということが大事だというふうに思っています。
 従来の文部科学省全体の動きとしては、予算、これに尽きるんだと思うんです。中身は、見ていただいたとおり、それこそ100パーセント我々が目指していたことが達成とはいきませんでしたけれども、例えば奨学金にしても、出世払いという形で、改めて給付型の奨学金の目出しができてきたということであるとか、研究費についても科研費を伸ばして、基金も伸ばすというふうな流れができてきたということ、それからもう一つは大学の改革に向けて第一歩が踏み出せることができた、あるいは少人数学級についても、これも2年生の方を実質的に進めていけるという目星がついたと、こういうことであります。そのほか、本当に温めていた政策というのが、まず来年の予算の中で一つ一つ実現が可能になってきたという、そういう充実感はございます。そんなものですから、これをきっかけにして、具体的に来年の国会に向けて、野党の皆さんの協力を得ながら、確実に実行していくということ、これが課題だと思っていまして、頑張っていきたいというふうに思います。
 野田内閣そのもののスタンスだと思うんですが、現実として参議院のねじれといいますか、私たちは多数を参議院でとっていないということがありますので、野党の皆さんにもこうした私たちの政策を投げかけていきながら、もし修正されるということでれば、あるいはまた一緒にここはもっとやるべきではないかというような提言があれば、それは真摯に受け止めて、一緒に日本の危機を乗り切っていくというような、そういう対応を是非していきたいというふうに思っておりまして、これからが本当の意味での与野党の話し合いということになってくると思うので、そういう思いで来年対話をし、頑張っていきたいというふうに思っています。
 漢字は、日本全国では「絆」という思いがつづられたわけですが、私はあるとすれば「和」かな。和をもって尊しとするとか、和して同ぜずとか、「和」という言葉で日本をまとめていきたいというふうに思います。

記者)
 人事の関係で伺いたいんですけれども、新しく次官になられる森口さんなんですけれども、経歴を拝見すると、かなり「もんじゅ」の研究開発に深く関わってこられたようなところがあるんですけれども、こういった経歴が政府全体としてはエネルギー環境会議で、将来を含めた見直しというのを来年に向けて行っていく中で、何か影響してくるところはないのでしょうか。

大臣)
 様々な意味で影響はあると思いますけれども、それが私は良い方にしっかり生きてくる、そういう森口さんの活用をしていきたいというふうに思います。

記者)
 森口さん自身、ゼロベースで、この論議には加われるということでの起用ということで。

大臣)
 そういうことです。私と議論をしていても、そういう真摯な対応を今、彼自身してくれていますし、中身が分かっているだけに、私自身としても非常に現実的なといいますか、技術ベースも含めた判断ができることだというふうに思っています。

記者)
 相撲の関係なんですけれども、今日、相撲協会の放駒理事長が新しく工程表をまとめて報告に来られると思うんですけれども、まず1点目が、今回、局長対応ということになったんですけれども、局長対応になった理由と、もしこれまでの検討内容がある程度大臣の耳に入っているようであれば、その評価と、公益法人への移行に向けた見通しというのは、今どういう認識をお持ちなのかということについて。

大臣)
 私は基本的に、大相撲が国技として存続をしていく、あるいは更に発展をしていくということ、これが大事なことだというふうに思うんです。その大前提は新公益法人制度に向けて、それに入っていく、新公益法人として組織をしっかりと整備をしていくということだというふうに思っております。是非相撲協会の皆さんについては、そのことを前提に早急に検討を進めて、改革の方針を決定していただきたいというふうに思います。
 今日、局長のところに来ていただくということなので、私もまず内容を確認をしたいというふうに思っておりまして、またそれからの判断だと思います。前よりは前進はしているというふうに解釈をしているんです。それで来ていただくんだと思うんですが、まだ完全なものにはなっていないということだと思います

記者)
 局長対応というのは、それはもう日程上、大臣がお忙しかったということでよろしいんですか。

大臣)
 しっかり決まった時点で、また私も対応させていただくというふうに思っています。

記者)
 幹部人事ですけれども、戸谷さんが研究開発局長になられるのは、除染活動を重視したということでしょうか。  

大臣)
 それもあります。

記者)
 八重山の教科書の問題なんですが、竹富町が昨日、教育委員会で、東京書籍版での無償対応を求めるということを決めまして、文部科学省が示している方針、採択地区協議会での方針に沿った改革、まずは東京書籍版の自主購入は受け入れられないということを改めて決めて、文部科学省に報告しているのか、まだ分からないんですが、これに関して、文科省は年内に対応を決めるようにという指導をされてきたと思いますけれども、改めて今回のこの竹富町の動きを受けて、文部科学省の対応を伺いたいんですけれども。

大臣)
 改めて竹富町から県教委経由でもう一回質問状が出てくるようなんです。私もまだ中身をしっかり確認をしていないんですけれども、いずれにしても、いわゆる無償措置法第13条第4項の規定による協議の結果と異なる教科書を採択するということを考えておられるらしいので、私たちとしては、だとすれば、無償措置法により国が無償給付をすることはできない。これは法律の規定に基づいて、我々も行動しなければいけないということでありますので、そこのところは非常に残念に思っております。
 しかし、それでもこの法律と違ったといいますか、無償措置法に基づいた形でやりたくないんだということを竹富町がおっしゃるのであれば、でき得れば、そのことについて起こってくる子どもたちに対する影響については、学校設置者の責任として、適切に竹富町自身が対応をしていただきたいというふうに思っています。

記者)
 この間の文科省の方針というのは変わらないということで、改めて文科省として年内以降に何か報告期限を設けて対応を決めるように、そういう指導をするお考えというのはあるのでしょうか。

大臣)
 ありません。

記者)
 あとは、もし生徒に教科書を配る必要があるのであれば、自分たちの費用で持ってくださいということで、国としてはもう竹富町については無償措置はしないと。

大臣)
 私たちは無償措置をしたいんですけれども、竹富町が違った判断をしている限り、それはできないということでありますから。

記者)
 これで文科省としては最終判断であるという理解で。

大臣)
 ずっとそういう判断、最終も何もないんですよ。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年12月 --