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政務三役 記者会見録(平成24年度文部科学省予算案の記者会見)(平成23年12月24日)

平成23年12月24日
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

政務三役記者会見映像版

平成23年12月24日(土曜日)に行われた、政務三役による平成24年度文部科学省予算案の記者会見映像です。

平成23年12月24日平成24年度文部科学省予算案の記者会見映像版(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

政務三役記者会見テキスト版

大臣)
 午前中に閣議がございまして、政府予算案の閣議決定をなされました。文部科学関係予算について説明をさせていただきたいというふうに思います。
 まず私の方からは骨格と、それから特徴といいますか、目玉をお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 皆さんの資料の、まず1ページでございますが、平成24年度文部科学関係予算については、厳しい財政状況のもとではありましたが、復興特別会計、この文部科学関係分、例えば被災地における授業料の減免であるとか、あるいは全国の公立学校施設の耐震化などを含めて、対前年度949億円、パーセントにして1.7パーセント増の5兆6,377億円を確保いたしました。
 このうち科学技術予算については、対前年度109億円、1パーセント増の1兆791億円。平成23年度第4次補正予算の前倒し分ですね、これは313億円、これを含めれば、トータルで3.9パーセントの増ということで、非常に高い伸び率となったということ、これを喜んでおります。
 それから、スポーツ関係予算については、対前年度10億円、4.4パーセント増の238億円。文化芸術関係予算については、対前年度25億円、2.4パーセント増の1,056億円ということになりまして、いずれも過去最高額を確保しております。
 次、2ページ目でありますが、平成23年度補正予算に続きまして、平成24年度予算においても、震災復興や防災対策に全力を挙げることとしておりまして、総額2,249億円を計上しています。
 まず学校施設の復旧、防災対策等でありますけれども、主な内容としては、まず公立学校の耐震化、これについては地方公共団体の要望に対応できるように667億円を計上しています。これによって、1,500棟の耐震化整備を行いまして、耐震化率は90パーセントに向上をする見込みとなりました。また、子どもたちの安全の確保のためには、防災教育の充実、これが不可欠でありまして、そのため全額国負担で、緊急地震速報受信システム、これを導入をします。モデル的にということですが、先進的・実践的な防災教育を実践する「防災教育総合支援事業」、これについて1,000校分になりますけれども、3億円を計上をしております。
 それから、地震・津波等の対策でありますが、これは観測体制の強化や発生メカニズムの研究を加速させるために、東北地方太平洋沖の日本海溝沿いに地震・津波を検知するケーブル式海底観測網を整備をする日本海溝海底地震・津波観測網について、126億円を計上しています。
 それから、原発対応でありますが、子どもたちの放射線被ばく防護や低減化を促進をして、保護者の不安を低減するための学校給食モニタリング事業、それから児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進について、10億円を計上をしています。
 次に、3ページですが、国立大学法人関係予算でありますけれども、去る19日の大臣折衝の結果、基盤的経費である運営費交付金を確保するとともに、国立大学の改革や機能強化を推進するための新たな補助金の創設が認められました。これによって、大学改革、まず第一歩を進めていくということになります。
 具体的には、国立大学法人運営費交付金が復興特別会計計上分を含めて、対前年度105億円、0.9パーセント減の1兆1,423億円となっていますけれども、この大学の枠を超えた連携の推進、教育研究組織の大規模な再編成、個性・特色の明確化、それから改革、これに向けて進めていく、そのインセンティブを作るための改革強化の推進、これに向けた名前としては「国立大学改革強化推進補助金」、これを新たに創設をしまして、138億円の措置をいたしました。
 これに加えて、「教育研究力強化基盤整備事業」43億円を新たに加えまして、トータルは国立大学法人関係の予算、昨年度と比較をしまして、19億円の増というふうになっていきます。
 言い換えれば、運営費交付金の一部を、この改革と大学強化に向けて進めるインセンティブを作っていく、そのような枠組みの中で使っていきたいということで、トータルにすると、先ほど申し上げたような形で増ということになっていきます。
 それから大学改革、特に国立大学の改革においては、私が就任以来、先ほど申し上げたように、これを強力に進めるということで、大学のコミュニティーそのものも今、その危機感を持っておりまして、大学改革をやろうということになってまいりました。これを加速化する予算ということになっています。
 省内にも、大学改革タスクフォースを作りまして、これから国民的な議論に向けて、どういう枠組みを作っていくかということ、あるいはまた、具体的にこの予算、今回ついた予算の中で、どういうふうに大学を誘導していくか、あるいはまた、大学の評価ですね、これをいかに確実に充実した形で大学評価というものを作り上げていくかと、システムですね。システムというようなところに対応した形の議論を進めていきたいというふうに思います。そのためのタスクフォースというのを省内に作りました。
 それから4ページ目でありますが、これは我が国の私学助成関係予算案でありますが、私立学校は幼稚園児の約8割、それから高校生の約3割、大学生の8割が在学をしておりまして、学校教育の中では、その発展に大きく貢献をしています。
 このような中で、私学助成の充実というのは、私学の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学経営の健全性の向上ということから不可欠なものとなってきております。
 この24年度予算案においては、復興特別会計を含めて、まず第一に、私立大学等経常費補助、これが3,263億円、54億円増の1.7パーセント増ということになっています。それから2番目に、私立高等学校等経常費助成費等補助、これが1,005億円でありまして、3億円の増ということで、パーセントにすると0.3パーセント増ということになります。
 それから3番目に、私立学校施設・設備の整備、これに218億円、61億円の増ということになりますが、パーセントにして38.8パーセント増ということを計上をいたしました。
 新たに私立大学の教育改革の展開を図るということから、グローバル化の促進や地域の「分厚い中間層」の育成など、各私立大学の特色等に照らした人材養成像や、将来構想に基づく効果的な教育研究の取組を支援する新規の補助金、これも、私立についても大学改革のインセンティブを作り出すということで、4番目に、「私立大学教育研究活性化設備整備事業」、これの31億円というのを計上いたしました。このことによって、私学助成関係予算案全体としては、対前年度149億円増で3.4パーセント増、4,518億円というふうになりました。これは、対前年度増額という形になりましたのは、平成17年度以来7年振りのことになっております。
 次、5ページであります。
 奨学金なんですが、これは一つは、日本学生支援機構の奨学金事業、これについては、大臣折衝で最終段階まで頑張っていきました。
 まず一つ、新しく導入できたのは、「所得連動返済型の無利子奨学金制度」、前にお話をしました「出世払い奨学金」ということであります。
 具体的には、低所得世帯の年収300万円以下の学生等に対して、将来の奨学金の返済負担を懸念して修学を断念することのないように、奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に、一定の収入を得るまでの間は返済期限を猶予すると、こういう中身になっていますけれども、「出世払い奨学金」というのが導入をされました。
 現在、新規貸与者は約10万人ということなんですが、そのうち年収300万円以下の世帯の学生数というのが3万人ということで統計的には出ておりますが、そうした意味での新しい給付型奨学金を目指した上での第一歩といいますか、を踏み出すことができたというふうに思っています。
 それから2番目には、このことに加えて、無利子奨学金の新規貸与者、これが1万5,千人という実質、過去最大の増加というふうになっておりまして、ボリュームも膨らませたということであります。
 新設する制度の詳細については、今後検討していくということになっていますけれども、家計が厳しい学生に対して、きめ細かい支援ができていくというふうに考えております。
 なお、奨学金事業全体では、対前年度6万7千人増の133万9千人の学生等に対して奨学金を貸与するということにしております。
 それから次のページです。
 科研費でありますが、科学研究費については、この複数年度にわたる使用を可能とするための「基金化」というのが、前年度も含めて進んでおります。これを更に充実させた形が、来年度、24年度もその改革は引き続いて推進をしていくということになりまして、新たに基盤研究の(B)及び若手研究の(A)の2種目を基金対象種目に追加をいたしました。
 この基金対象種目を3種目から5種目に拡大をして、新規採択件数では、基金化分が全体の9割近くを占めるということになってまいります。これによって、限られた研究費から最大限の研究成果を創出をするということができるということになりますし、研究者の間では、この基金化が最大の課題になっていたということ、それをすることによって、非常に有効に研究資金が使えるということが見えておりましたので、ここのところが、ほぼ実現をしてきたということであります。
 それから、既存予算を次に見直して、次世代を支える若手の支援や、研究フロンティアの開拓を推進するための研究費の充実を行うということ。それから3番目には、平成24年度予算として、これらに必要な経費2,566億円、これを確保しまして、助成額ベースで比較しますと、対前年度103億円の増、4.7パーセント増ということになります。ということで、支給ベースで、こうして伸ばして、かつ基金化を拡充をしていったということであります。
 それから、教職員定数、次の8ページであります。
 小学校2年生の35人以下学級については、実をとるということにしまして、法改正ではなくて、いわゆる小学校2年生の36人以上学級を解消するために必要な加配定数の増ということで獲得をしました900人の対応をしていきます。
 それから、今後の少人数学級の推進については、本日付で少人数学級など教職員配置の適正化を計画的に行うこと等について検討し、必要な措置を講じるということを盛り込んだ合意文書を、財務省との間で交わせたところであって、引き続き取り組んでいきたいということです。
 なお、本年4月の小学校1年生35人以下学級のための法改正に際しては、このときには既存の加配定数1,700人を削減をして、基礎定数化していますけれども、今回はこのような加配定数の減ということは行わない、だから実質900人増ということでいったということであります。
 また、小学校の専科指導や特別支援教育の充実のための加配定数1,900人増や、東日本大震災にかかる復興支援のための加配定数1,000人増については、要求どおり認められておりまして、被災地をはじめとする各地域の教育の充実に万全を期していきたいというふうに思っています。改善総数3,800人ということになりまして、この定数自体は確保はできたということであります。
 今回の改善によりまして、民主党政権になってから、3年間では1万人を超える定数改善、もう少し正確に言うと10,300人ということとなっておりまして、厳しい行財政状況の下でありますけれども、少人数学級、新しい学習指導要領の実施等に対応した教育環境の充実が着実に進んできているということであります。
 9ページ、宇宙・海洋でありますけれども、これに向けて総額2,151億円の予算を計上しています。宇宙は、夢や希望とともに、国民の安全・安心や経済成長を牽引する広大なフロンティアということでありますが、広域災害状況の把握など、防災活動に大きく寄与する陸域観測技術衛星2号、ALOS-2というものですけれども、この開発等による安全・安心な暮らし作りへの貢献、それから「はやぶさ2」でありますが、これも確実にやっていきます。ということで、そうした予算を付けることができました。
 特に「はやぶさ2」は、平成26年度の確実な打上げを目指していきます。宇宙分野は総額1,728億円ということになります。
 それから、海洋分野では、特に新規海洋資源の開拓を目指した無人探査機の開発や、新たな探査手法の研究等を実施するために、27億円を計上をしています。
 我が国近海の海洋鉱物資源の分布の把握、これを推進するということ。それから、東北沖の海洋生態系の調査研究等を行う東北マリンサイエンス拠点の形成、これのための15億円、これを計上して、東北の漁場の早期復興等に貢献をしていくということで、海洋分野総額が422億円ということになっています。
 宇宙と海洋という新しい日本のフロンティアを開拓して、国民一人一人が希望を持って前に進める社会の実現に貢献をしたいというふうに考えています。
 次の10ページでありますが、最後に原子力関係予算であります。
 今回の原子力関係予算については、環境モニタリングの強化や除染・廃炉に関する研究開発などの原子力災害からの復興に向けた取組を重点的に進めるということにしまして、新規に264億円を計上いたしました。
 一方で、原子力研究開発等の既存事業は徹底した見直しを行いまして、対前年度比309億円の減、パーセントで15パーセント、それから原子力関係予算総額としても、対前年度比82億円減の、3.4パーセント減という形で縮減をしております。そういう形でメリハリをつけたいということであります。
 「もんじゅ」に関しては、「提言型の政策仕分け」の指摘等も踏まえまして、対応調整費の計上を全額、具体的には22億円ですが、見送ることといたしました。ただし、来年夏に策定されるエネルギー政策・原子力政策等において、「もんじゅ」の研究開発が「継続」と判断された場合には、再開に必要な追加経費を補正予算等で措置するということを講じていきたいというふうに思っております。
 それから、もう一方で更なる削減合理化を求められた維持管理費については、安全性を確保できる前提で、詳細にわたり厳密な検証を行いまして、概算要求から更に18億円の縮減を図って、「もんじゅ」全体では対前年度比41億円の減で、19パーセント減になりますけれども、175億円を計上をしています。
 それから次にITERでありますが、これは国際熱核融合実験炉、この計画については、それぞれヨーロッパやアメリカ等々を含めた各国とも、厳しい財政事情の中ではあるものの、国際約束を確実に守っております。また、我が国としても、国際約束を果たしていくということのために、今後、分担機器の製作のために相当の経費が必要になってくるということであります。
 これまでと違って、具体的な製作ということに入っていきますので、予算額が相当膨れます。今回は、その初年度ということになってくるんですが、平成24年度予算、それから平成23年度第4次補正予算、これに一部、前倒しをしまして、24年度と合わせた形で計上をいたしました。そういう意味で、必要な予算を確保しております。
 以上、24年度文部科学関係予算案の主要事項の説明をさせていただきました。
 東日本大震災からの復興や、東京電力福島第一原子力発電所事故対応など、様々な課題が山積をしておりますが、質の高い教育の実現、世界に雄飛する人材をはじめとする人材養成、それから文化・スポーツの振興、科学技術の推進などについて、今後とも全力で頑張っていきたいというふうに思っております。
 私から目玉と概要は、以上であります。

記者)
 今回、小学2年の35人以下学級化や給付型奨学金の創設などといった、国会で法改正を伴うものが軒並み見送られたということですが、この理由、あるいは所見をお伺いしたいことと、あとは、小学3年以上の35人以下学級化、今後の道筋について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 実をとったということです。実質的に加配という形で、それぞれ地方自治体の対応を促していくということができれば、それで具体的な効果は上がってくるということでありますので、そういう形を選択させていただいたということです。今後の見通し、毎年毎年、完成に向けてということは、小学校6年間、それから中学校3年間、少人数学級を進めていくということで頑張っていきたいと思います。

記者)
 今の小2の35人以下学級の絡みで、財務省との合意事項の中で「効果検証を行いつつ」とありますけれども、小3に進めるにしても、小2について進めるにしても、「効果検証」というのがかなり大事になってくると思うんですけれども、どのような形で、どんなスケジュールで進めていくお考えか、教えてください。

森副大臣)
 いろんな「効果検証」の方法があると思いますけれども、そういう意味でも来年度予算では、再来年度の全国学力調査のきめ細かい調査について、その準備のための予算を計上いたしました。
 その少人数学級の効果等についても検証、そういうものに資する調査にすべく準備を進めたいというふうに考えておりまして、そのほかこの間、有識者会議等でも、いろいろと調査をしていただきましたけれども、様々な形で実際の効果について検証し、その上で、先ほど大臣からお話がございましたように、着実に進めていくというふうになるかと思います。

記者)
 大臣にお伺いしたいんですけれども、原子力関係の予算で大きく二つあるんですけれども、まず先ほど、来年の夏の政府の方針をもって「もんじゅ」をどうするか決めたいということをおっしゃられたと思うんですけれども、まず現時点では、所管の大臣としてはどのようなお考えかということが1点と。
 あともう1点、さっき「原子力予算に関して徹底的に見直した」ということをおっしゃられたと思うんですけれども、財務省の説明なんかでは、これまでは「原子力村」など様々な聖域があって「切り込み不足だった」ということも暗に認めている発言をされている方もいるんですけれども、そういったその原子力村というか、その独特に予算が守られてきたという見方に対する御見解をお伺いしたいのと。
 それと最後に、その聖域の一つとして、エネルギー対策特別会計みたいな特会の存在もあると思うんですけれども、仕分けでは存廃も含めた提言もありましたけれども、そういう今後のエネルギー対策特別会計などの予算のあり方について、今後はどのように提案をしていくべきかという、大きく分けて2点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

大臣)
 今ちょうどエネルギー・環境会議を中心に、それぞれの省庁で持っているエネルギー関連審議会といいますか、そういうものが動き出しまして、原子力への依存度というものをどれぐらいのものにしていくのか、いわゆる「脱原発」というところまでいくのか、それとも一定の割合というのは、原子力に依存し続けるという政策になるのかというところを議論をしていくということだと思います。
 それは現実の、いわゆる産業構造であるとか、あるいは科学技術を含めた様々な投資分野ですね、この辺をいかに戦略的に調整をしていくかということによって依存度も変わっていきますし、国際的な動きの中で、これをどう位置付けるかということ、その戦略も含めた総合的な議論をしていかなければならないというふうに思っています。
 私たちも、その議論に積極的に参加をしていきたいというふうに思いますし、これはもう一方で、国民的な議論になっていくということ。それと同時に、安全性というものを、まず第一義的に考えていく必要があるということ、そんなことも含めた議論だというふうに認識をしています。
 そのことを前提にして、エネルギーのサイクル、核燃料のサイクルをその中でどう位置付けるかということを議論する必要があるんだろうと思うんです。そのことが継続されて、増殖炉というものが、その中の体系の中で必要だろうというふうに位置付けられれば、そのような体制でしっかり、安全ということを第一に考えていかなきゃならないということだと思いますし、この核燃料サイクルそのものが基本的に見直されて、今のような体系でなくなるということであれば、「もんじゅ」も廃炉になるということだと思います。
 ただ、私の思いとしては、研究開発という意味では、やはり原子力をどう活用していくか、エネルギーに対してどう活用していくかということについては、続けていく必要があるというふうに思いますし、実用化をしていくということと研究開発ということ、これは分けて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、そこのところの議論をこれからやっていきたいというふうに思っています。これが「もんじゅ」に対する考え方です。
 あと、予算の問題については、もう既にさっきの質問で答えを出しておっていただいているようですけれども、この特別会計、これをどう見直していくかという課題はあるんだと思うんです。それを見直していく中で無駄なところがなかったか、あるいは推進をしていくにしても、あるいは現状の状況を考えていくにしても、その安全対策へ向けて、恐らく資金のシフトというのは必要なんだろうと思うんで、そのことが見いだされるような、しっかりとしたメリハリのついた予算の中身の議論というのが必要なんだろうというふうに思います。

記者)
 前提となる、その予算の傾向なんですけれども、査定官庁の方からは、要は、今まで「原子力村」の聖域があったと。その辺については、今まで予算を要求していた側の官庁から見ると、そういうことというのはあったという御認識かどうかということをお伺いしたいんですけれども。

大臣)
 私たちは政権が変わって、新たな切り口で、それぞれ予算を見直しているわけです。これは私たちが三役として、中で見直していくということと同時に、外から「事業仕分け」というような手法も使いながらやっていく、あるいは財務省も新しい見方で切り込んでくるということ、これが大事なんだと思うんで、そういう意味では、過去にあったような「聖域」は克服しつつあるというふうに思っています。

記者)
 あったことはあったという。

大臣)
 うん。まあ、そうなんでしょうね、過去にはね。

記者)
 今は大分克服したというか。

大臣)
 しっかり見えてきていますね。

記者)
 大学も高校も、今回、奨学金に関しては給付型の制度の創設ということが見送られました。特に、高校に関しては、3年連続見送りという形になったわけですけれども、こういった状況について、まずどのように受け止めていらっしゃるかを伺います。

大臣)
 そこのところを、何年かかっても突き破って給付型の奨学金を作るということ、これは大事なことだというふうに思っています。すっきりとした形で、それができ上がらなかったというのは、悔しい思いをしています。我々も、もっとしっかりとした体制で、来年については臨んでいきたいというふうに思うんです。
 ただし、さっき申し上げたように、目出しとして、いわゆる所得連動型ということで出世払いの奨学金ができたということ、これは大きいというふうに思います。
 元々手を挙げたくても、いわゆる大学に進学するということ、その思いがあっても、この所得を前提にした中でなかなか言い出しきれなかった、あるいは研究開発、研究分野へ向けて大学を卒業してから進んでいる人たちの所得を確保していくというのは、非常に厳しいんですが、そんな中で、奨学金の返済をしなきゃならないということがあって、なかなか逡巡(しゅんじゅん)していたというような人たちに対しては、この出世払い奨学金というのは、しっかりと働いていくというふうに思っていまして、そういう目出しができたということで、次の段階にまた進んでいきたいと思うんです。
 同時に、私は今是非進めていきたいと思っているのは、それぞれの大学に独立をして、ある意味、奨学金ですね。大学個別で作っている奨学金、これの造成というのをしていきたい。これは税制の改革と、それから民間の、個人あるいは特に産業界を含めて、ここへ向けて奨学金を作ってチャンスを広げていくということ、これは非常に大事なことだと思っておりまして、そういうところも含めて大学改革、あるいはそれを進める努力をしている大学に対して評価をしていくような形ですね。そんなことも一つ考えていきたいというふうに思っていまして、そういうのもあわせて、これからも頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 先ほど「これからも給付型に関しては求めていく」というような御発言がございましたけれども、高校に関しては、基金の活用ということを求めていくわけですが、こういった制度が3年後まで一応あるわけですが、来年も一応、給付型に関しては求めていくということは変わらないんでしょうか。

大臣)
 変わりません。
 当面は、運用で猶予をすると、返済の猶予という形で進めていくわけですけれども、これは分かりにくいので、運用でするぐらいだったら、もう最初からはっきりとした給付型ということを打ち出すことによって、それぞれ親御さんも、あるいは学生も、これで人生の計画が立ちますので、そこのところを頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 実際、義務教もそうですし、小学校教師とか、いわゆる法改正を伴う施策に関しては、非常にねじれの状況を踏まえて実現は困難だというような現状もあります。給付に関しても、もちろん今回もそういった経緯があったわけですけれども、こういう施策は国会の状況によって、打ち出しがしづらくなってくるという状況について、大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 現実そういうことがあるんだと思います。しかし、だからといって、あきらめるということではなくて、でき得る限り、野党も含めた皆さんの理解を得ながら、その法律でもって仕組んでいけるという環境を作っていきたいというふうに思います。

記者)
 給付型奨学金で1点。返済猶予の水準を「300万円以下」としていますけれども、つまり中間層という、「出世払い」という表現ぶりですね、300万円以下という基準が、世間的にどうなんだろうという感じもあるんですけれども、これは例えば400万円以下とか500万円以下とか、ちょっと緩和するというようなことを今後考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 まだ、出世払いの金額をどうするかということについては、決めていないんです。入り口で、親が300万ということを決めているだけで、あと出世払いでどこまでいったときに返済してもらうかということは、これからの議論でありまして、さっきの話も参考にさせてもらいたいというふうに思います。

記者)
 先ほど核燃料サイクルのお話の中で、「実用化と研究開発は分けて考える必要があって、研究開発については今後も続けていく必要があるのではないか」というようなお話がありましたけれども、それは「もんじゅ」についても、来年夏の国のエネルギー政策の議論がどういう方向になっても、いずれの場合でも「もんじゅ」については継続するということをおっしゃったんでしょうか。

大臣)
 そういう意味ではありません。「もんじゅ」については、さっき申し上げたように、全体のエネルギー・環境会議で出てきた結論に基づいて、「もんじゅ」を位置付けていくということになります。

記者)
 予算のこととはちょっと別で恐縮なんですけれども、今日、官邸で枝野大臣や細野大臣と原発事故の関連で会われたということなんですけれども、どのようなことについて話し合われたんでしょうか。

大臣)
 いろいろ調整をすることがありまして、私もその中に参加をして、来年に向けての調整をさせていただいています。

記者)
 今の質問で、ちょっと私もさっきの「実用化と研究開発を分けて考える」とおっしゃったのがよく分からなかったんですが、研究開発というのは何か目標を設定して、そこに向かって研究を進めていくということを指していると思うんですが、「もんじゅ」の場合は、目標というのは正に実用化なわけで、そうすると、実用化と研究開発というのは分けて考えられないんじゃないかと思うんですが、「もんじゅ」の実用化という目標以外の開発目標は何かあるんですか。

大臣)
 「もんじゅ」そのものは、さっきお話のように、実用化に向けて実証炉から商業炉へ向けて段階的に進んでいくための施設。だから、さっき申し上げたように、エネルギー・環境会議の総合的な戦略の中で位置付けるということが必要だと、こう申し上げたわけです。
 それ以外に基礎研究的な部分というのがありまして、各研究機関や大学でも、この原子力というものをどう活用していくかと、エネルギーだけではなくて様々な研究開発が分野としてあるわけですけれども、それはやはり進めていく必要があるということを申し上げたと思います。

記者)
 高速増殖炉の基礎研究を進める必要があるんですか。

大臣)
 それは高速増殖炉に限ったことではないと。様々な、いわゆる原子力の利用という意味での研究開発ということです。

記者)
 さっき出た「もんじゅ」のことを伺ったと思うんですが。

大臣)
 だから、それは増殖炉の研究というものも含めて、基礎研究をやっていくということは必要だということです。

記者)
 ちょっとしつこいようですが、実用化しないということが、つまり高速増殖炉を、核燃料サイクルをやらないということがエネルギー・環境会議で決まったら、「もんじゅ」の研究開発というのは必要なくなるんじゃないでしょうか。

大臣)
 そういう、やらないということが決まったら、それはそのときの判断は、また新しく出てくるというふうに思います。その中で、全体の原子力の基礎研究をどうしていくかということは、その時点でまた議論があると思いますけれども。

記者)
 「もんじゅ」のというか、原子力、もうちょっと広いところのということですか。

大臣)
 そうです。

記者)
 高校の実質無償化は去年から始まったもので、38億円増になりましたけれども、これは想定として、朝鮮学校の無償化も、一応予算の中で決定されていると思うんですが、朝鮮学校の無償化の関係は、どれぐらいの時期に判断を出されるおつもりなのか。
 あと、今年度中に、その判断というのはあり得るのか。今年度、もしくは今年中にあるのか、教えていただけますでしょうか。

大臣)
 今、鋭意、でき得る限り、その調査をやっているんですが、もう少し時間がかかりそうです。いろいろな指摘も何やかやと新しく出てきますので、それに対応する形でしっかりとした、我々の確信の持てる調査をやっていきたいというふうに思っております。
 したがって、ちょっといつまでということになると、今のところ、もう少し時間がかかるということです。

記者)
 北朝鮮の情勢はちょっと変化がありましたけれども、今年中にというのは結構難しい判断だと。

大臣)
 今年中には難しいですね。

記者)
 全体的な話なんですけれども、政府全体として、国債が3年連続で税収を上回るという状況になりました。これに対して、閣僚の1人としてその受け止めと、今後どういうふうにそれを解決していくべきかという私見をお伺いできますか。

大臣)
 今年は「復興」という枠組みがその中にあったということもあって、非常に厳しいものになりました。
 復興については別会計といいますか、将来それを補っていくための税制改革ということが前提になった、別枠になっておりますので、何とかこれでバランスをとっていくということだと思いますし、それを除いた一般会計についても非常に厳しいものになっています。
 これについては、社会保障関連ですね。社会福祉関連と、それから税、これを一体的に改革をしていくという議論が進んでおりますが、そんな中で消費税を財源にした形の対応をしていくという方向、これは何とか国民の皆さんに理解をしていただいて、バランスをとっていく。そういう形のものに私もしていくべきだと思いますし、その説明を国民の皆さんにはしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っています。
 同時に、そのためにもメリハリといいますか、我々の歳出の無駄、あるいは組み替えですね。これまで必要としていたけれども、時代が変わった、あるいは新しい時代に向けて、しっかりと投資をしていかなければならない分野、これを厳選しながら組み替えていく、そして削るところは削っていくというふうな努力、我々自身の身近なところも含めた対応というのが必要だというふうに思っています。
 そんな中で、できるだけ早い時点で、国の財政のバランスをとるということは、ヨーロッパの状況を見ていても分かるんですが、日本もヨーロッパ以上に大事なことだというふうに思っています。

記者)
 「もんじゅ」のことで、度々申し訳ないんですけれども、今エネルギー・環境会議の方向性に従いたいということは分かったんですけれども、所管する省庁として、大臣はその議論に対してはどのような姿勢で臨まれるのか。「もんじゅ」をどうしてくれというようなことを望みたいか、今現時点ではどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 どういうエネルギーバランスが現実の問題として日本に最適なのか、一番いい形になるのかというのを実証的に私も一度確かめていきたいというふうに思うんです。状況が相当変わっています。環境ということを考えたときのCO2がどれだけ抑制できるかということ、あるいは化石燃料も中身が変わってきていまして、天然ガスの新しい分野が出てきたりします。
 それから、自然エネルギー分野で、代替エネルギーとして開発していく部分についても、どれぐらいの投資と、どれぐらいの時間と、それから最終的にでき上がってきたもののコストというのが、どれぐらいのものになってくるのかということによって、バランスの組み合わせが違うんだと思うんです。それをどれだけ原子力に代替できるかというふうなことを、まずしっかり日本として考えていかなきゃいけないというふうに思います。
 総論的には、でき得る限り、原子力の依存度を下げていくと。下げていったときに、時間的な経過と産業転換も含めて、あるいは新しい投資も含めて、どれぐらい時間がかかって、どのぐらいのところで下げていけるのかということを確定しないといけないと思います。それが今の作業でして、私はまず、そのバランスの確定を確認した上で、原子力をどれぐらいのところで収めていくのかというのを見極めた上の話にしたいというふうに思っていまして、まず「もんじゅ」が先にありきということではなくて、今回の大災害といいますか、福島の教訓の中で、得られたものは原点に戻ってエネルギーのバランスを考えるということだと思っています。そこからの出発だと思います。

記者)
 スポーツ関係のことで、前年度より10億円増えたということで、来年のロンドンオリンピックのことを考えてだと思うんですが、具体的なメダル目標みたいなものがあれば教えてください。
 あともう1点。スポーツ予算はほとんどが、多くが競技力向上に向けられていると思いますが、スポーツ基本法では「地域スポーツの重視」という言葉もあります。今後、地域スポーツと競技力向上で、もっと地域スポーツに関しての予算を増やすべきとか、その辺のバランスのお考えを教えていただけますか。

奥村副大臣)
 ちょっとメダルの目標数は大変難しいかと思いますが、御案内のとおり、イギリスにもロンドンにも事務所を設置して、練習所も確保して、今選手たち、アスリートたちがしっかりできるような体制は整えていきたいというように思っております。
 それと、やはり地域スポーツなんですが、特に指導者の方々の身分保障といったらおかしいんですが、けがをさせた場合なんかの責任ですね。そういうふうな問題、私はよく、たとえ話で消防団の皆さん方がボランティアでやっておられる、スポーツ少年団の指導者の方もボランティアでやっておられる。ある意味では登録をして、しっかりとしたものにしていけば、消防団の皆さんのような、何かもしも災害だとか事故が起きたときには、そこでしっかりとバックアップできると、そういうようなものにも今後しっかり取り組んでいきたいというように思っています。

記者)
 国立大学の改革について、お尋ねしたいと思います。
 2番で、国立大学改革強化推進補助金とありますが、その中に「教育研究組織の大規模な再編成」という言葉があるんです。これは例えばなんですが、学校内、あるいは専門職大学院の整理統合とか、あるいは大学そのものの統廃合とか、そういうところまで踏み込んでいく話になるなんでしょうか例えば、法科大学院とかですね。

大臣)
 これからの議論ですね。大学自体は、連携事業というのを始めていまして、分野連携だとか、あるいはその地域・地区で連携していくとかいうふうなことが具体的に進み始めています。そういう成果を見ながら、最終的には需給バランスと、それが機能分担ですね、こういうのも含めて、どういう形で再統合できるかというようなこと、こんなことをこれから議論するということです。

(了)

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-- 登録:平成23年12月 --