奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年1月11日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年1月11日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年1月11日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも皆さん、明けましておめでとうございます。既に11日目を迎えましたが、もうそれぞれお仕事で大変だと思いますが、どうぞ本年もよろしく御指導いただきたいと思います。
　昨年は震災等もあり、国難と言うべきいろんなことがございました。特に元気な日本を取り戻そうというか、元気な日本になるように努力をしていかなければならないというように思います。そのためには、東日本の大震災を一日も早く復旧復興をしていかなければならないというように思います。特に、昨年も言われておりましたように、それぞれの学校、そしてまたその校区といいますか、そういうところでまちづくりがしっかりなされるように、文科省としても学校をベースに、人と人との絆をしっかり作り上げられるように、努力をしていかなければならないというように思います。
　そうしたことを考えるときに、やはり環境的に、特に福島におきましては、除染をしっかりしなければ、そういうものが成り立たないわけでありますが、そこらをしっかり、事故の収束を含めて、除染技術の確立をしていきたいというように思っております。
　なお、先日8日の日でございますが、総理とともに同行させていただいて、福島に入らせていただきました。そのときには、我々が担当させていただいております原子力の損害賠償につきまして御説明をさせていただいたわけでありますが、異口同音に、町長さん、市長さん、そしてまた商工会議所の会頭さん、あるいは農業関係の代表の方々から、東電の現在の状況というのは非常に遅いと、もっと迅速に、誠意を持って、謙虚にやってほしいということを相当きつく言われました。これは本当に我々も東電にしっかりそのことを申し伝えていきたいし、そのようにしていきたいというように思っているところでございます。
　そしてまた、私の担当させていただいております科学技術におきましても、イノベーションの創出等もしっかり進めていかなければならないというように思っております。
　12月28日の御用納めの日だったんですけれども、海洋の分野で、研究所の方にも出向きまして、いろいろと、宇宙はもちろんでありますけれども、海洋の問題についても視察をさせていただいて、勉強させていただきました。日本は資源がない国だというようにずっと我々も思い続けてきたんですが、説明を聞きますと、海底には相当な資源があるということもおっしゃってもおりましたし、今後もそういう研究者が努力をしていきたいというようにおっしゃっておりましたので、しっかりバックアップをして、いろんな問題解決に努力をしていかなければならないというように思っているところであります。
　もちろんそういう関連したフロンティアの開拓というのは当然であります。はやぶさの2号の打ち上げ、26年度になりますが、そういうことにもしっかりとしたベースを作っていきたいというように思っているところでございます。
　そして、昨年12月冒頭に2020年の東京オリンピック招致委員会等も設立をいただいて、招致に向かってスタートしたわけでございますが、やはり昨年スポーツ立国の実現ということで、スポーツ基本法も制定していただくことができましたし、それにのっとってしっかりとしたスポーツの基本計画を充実をしていただけるように、いろんな体制を整えて策定をしていきたいというように思っているところでございます。
　国家戦略として、大きなそうした科学、あるいはまたフロンティア問題だとか、スポーツのこうした問題についても、また皆様方の御指導をいただいて、しっかり進めていきたいと思いますので、念頭の私の思いを冒頭に話をさせていただきました。
　そこで、もう既に報道もいただいておりますので、1月8日の福島に出席をさせていただきました復興再生協議会について、簡単に御説明をいたしたいと思います。
　これは今申し上げましたように、原子力の損害賠償につきまして説明をさせていただきました。まず一つ目は、損害賠償紛争審査会において、今後避難地域の見直し等もあるわけでありますが、それを踏まえて新たな指針を策定していきたいということと、そして紛争解決センターの仲介機能、これをより強固にしていきたいということも申し述べました。そして、三つ目には、先ほど申し上げましたように、賠償金が迅速に支払われるように、東京電力に対しましてもしっかり指導を、方策を進めていけるように進めますということを申し上げたところでございます。
　以上、そういうことを申し上げたわけですが、本当に大変現実に厳しい問題を披れきをいただきました。佐藤知事からもそうでしたし、福島市長さんからもありましたし、今申し上げた双葉町の町長さんも、一部報道いただきましたように、総理に向かって、本当に双葉町の町民を日本国民と思ってくれているのかというようなところからスタートをされた御意見もございました。
　やはり、その中でも除染ということ、それにまつわります、やっぱり健康管理、そしてもちろんそういうことですから、生活基盤の整備をしっかりしてほしいということもおっしゃいました。そして、復旧復興の中には、やっぱり産業の振興、そしてそれに伴います雇用の確保、これらをしっかり推し進めて、国としてやってほしいし、復興元年ということも知事はお使いになりましたが、元年としてしっかりと取り組んでほしいということと、そして福島市長さんからは、特に青少年の復興です。青少年がしっかり復興できるようにしてやる。それは何かというと、やっぱり健康だと。健康をしっかり守ってやりたいと思っていると。そのことについて取り組んでほしいということをおっしゃいました。
　それまでに知事が18歳以下の医療費の無料化等もおっしゃいまして、産みやすい、あるいは育てやすい福島にしたいんだと。そのためにはやはり18歳以下の医療費を無料にしていただいて、そして元気な青少年をつくり上げて、復興に結び付けていきたいということで、私も胸を打たれるところもありましたし、当然それは国として重く受け止めなければならないというように感じたところでございます。
　後は、もうやはり他県に行っている子どもたちをどうして戻していくか。3割ぐらいしか帰ってきていないが、これをどうしたらいいものだろうかとかいうこと。それにはやはり今申し上げた除染をやったり、生活環境を、整備をしっかり国として当然やれるところはどんどんやっていただきたいというお話もございました。そういうことも聞かせていただくと同時に、特に富岡の町長さんは、何かにつけても国としてしっかりとスピード感で持って対処してくれということを強く訴えておられました。正直申し上げて、今のやり方では期待外れだというようなことで、大変なお叱りを受けたところであります。実感として、なるほどそのとおりだというような思いも、私自身は思っておりまして、それはもうこれから政府を挙げてしっかり進めていくというように、後ほど総理からもお話をされたような状況でございました。一応、福島へ8日の日に寄せていただいたときのいろんなお話を聞いた一部でございますが、そういうことも報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。

記者）　
　本年もよろしくお願いいたします。
　2問お願いいたします。まず１問目、FIFAの女子の年間最優秀選手になでしこジャパンの澤選手が選ばれました。監督も最優秀監督賞ということで受賞しましたけれども、これについての受止めと、後は文科省として何かしら表彰するなり、サッカー振興に向けた政策など、何か新しいものを考えていらっしゃるかというのをお聞きいたします。
　2問目は、小沢元代表の公判の中で被告人質問が始まりました。その中で小沢元代表は、秘書がやったものだというような話も出ていたんですけれども、これは一政治家としての事件というのでなくて、政治とカネという問題がもう一度クローズアップされるきっかけになるかなと思うんですが、この被告人質問の内容についての受止めをお願いします。

副大臣）
　一つ目ですが、大変喜ばしいことでございまして、監督も、そして澤キャプテンも、こうしてすばらしい世界最高峰の賞をお受けになられたことに対しましては、心からお祝いを申し上げたいと思います。やはり昨年のああしたなでしこジャパンの御活躍が世界で認められたということ、本当にうれしい限りですし、先ほど申し上げましたスポーツ立国を我が国がこれから進める上で、大きく勇気づけられたものだというように思います。
　なお、個々の賞といいますか、そういうものにつきましては、政府をまたべースにして考えていかなければならないと思いますので、官邸の方とまたそこらを話をしていきたいと。大臣とも御相談申し上げて、こういうダブルで賞をいただいたわけですから、それはすばらしいことですので、またお話をしていきたいと思っております。
　2番目の元小沢代表のお話ですが、昨日と今日に公判が行われているようです。一政治家として、自分のそのことの公判でしっかりお述べになっているものだと思います。
　確かに、政治とカネということにつきましては、これはもう言われて久しいものがあるわけです。お互いに政治家として、しっかりとしたものを持ち続けなければいかんわけですが、もうややもいたしますと、ある意味では誤解を招くようなこともあるだろうし、しかしまた一方で、真実がなかなか伝わらないというところもあると思います。今公判中ですので、それ以上のことは差し控えたいというように思います。

記者）
　原子力損害賠償法、原賠法に基づく福島第一原発の損害賠償保険の問題のことでお伺いします。現行の契約の期限切れが1月15日に迫っていますが、この問題を管轄されている文科省としての現在の対応状況を教えていただけますでしょうか。

副大臣）
　一部報道いただいているように、1月15日が民間の責任保険契約が切れるわけであります。ですから、原賠法上、これに代わる損害賠償措置を講ずることは当然必要だと思っております。当然です。特に東京電力に対しましては、我々文科省といたしましては、期限までにしっかりとした措置が講じられるように、最大限の努力をいただくように求めていきたいというように思っているところでございます。どういう状況でされるかというのは、もう僅かしか日が残っておりませんので、その点についてはまたしっかりとしたものを求めていきたいというふうに思います。

記者）
　法律に書かれているその1,200億円を供託する以外の解決策ということもあり得るのでしょうか。

副大臣）
　報道いただいているように、供託、これは法務省の方にされるわけだと思いますが、それ以外に、これらに相当する措置といえば、銀行保証が取れるかどうかですね。その点も考えなければなりませんし、御承知のとおり、責任保険契約というのが、これは民間でやられるわけですし、一般的な事故のそういうのと同じようなことですし、補償契約、そういうものの締結につきましては、これは政府が今日までずっとしっかりやってきたことでありますので、いずれか、どういう形でやられるか、ちょっと見守っていきたいというように思っているところでございます。しかし、何はともあれ、しっかりとしたものがされないと困りますので、その点は先ほど申し上げたように、求めていきたいというふうに思っています。

記者）
　副大臣、ロンドンオリンピックまで200日を切りましたけれども、省内に設けたタスクフォースの進捗状況を教えていただけますか。

副大臣）
　御案内のとおり、タスクフォースの件につきましては、一部報道なされましたように、岡田さんが中国の方の監督に御就任をされまして、委員長をしていただいておりました。それで欠員になるわけであります。正式に文科省のスポーツ局の方に申入れがございましたので、それはお受けをすることにしました。当然、それを引き続いてやってくれというのは無理が出てきますので、当然また、イギリスで日本とも中国と当たるおそれもあるかも分かりませんので、そんなことはできませんので、そのとおりお受けをいたしました。
　それで、実はJOCの副会長の福田さんに、後、委員長をしていただこうというように思っておるんですが、実は年末から年始にかけてのこの間でございましたので、まだ正式に御要請も、そして会合を持っておりませんので、早急に会合を開いて、そして進めていきたいというように思っております。ですから、現在のメンバーで、岡田さんが抜けた形のメンバーで、しっかりロンドンに向かって、体制を整えて進めていきたいというように思っております。

（了）