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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年12月16日)

平成23年12月16日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年12月16日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月16日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。私の方から二つ報告をします。
 一つは、第23回の世界スカウトジャンボリーの実施についてでありますが、本日、平成27年になりますけれども、山口県山口市きらら浜で開催予定の第23回世界スカウトジャンボリーの円滑な実施に向けた関係行政機関の協力について閣議で了解をいただきました。世界スカウトジャンボリーは4年に一度開催されるボーイスカウトの世界大会でありますが、日本全国及び161の国と地域から約3万人になりますけれども、参加者が一堂に会して大規模な大会になったということであります。青少年の健全育成及び国際親善を図るための重要な機会であって、文部科学省としても公益財団法人ボーイスカウト日本連盟と連携をしながら、引き続き関係行政機関との連絡調整等々頑張っていきたいというふうに思います。
 さらに2番目は、先般から意欲的にあちこち視察に回っております。昨日は神奈川県の横須賀市にある筑波大学の附属久里浜特別支援学校、それから独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所と同時に途中の独立行政法人海洋研究開発機構、この三つを回ってまいりました。
 筑波大学附属久里浜特別支援学校というのは知的障害を伴う自閉症の子どもたちの教育について、幼稚部から小学部の関連した授業体系をつくっているんですけれども、それを見てまいりまして、給食を子どもたちと一緒にいただいたり、あるいは教職員と懇談をしてまいりました。
 非常に、それぞれ現場の取組というのが熱心に、そして熱意を持ってやっているという、そのことに胸を打たれましたし、同時にそこでいろいろ工夫される教材、あるいは指導方法というのを何とか全国で共有できるような、そうしたシステムが考えられないかというふうなことも私の方から提案をさせていただきながら、具体的にはインターネット、ウェブを通じてということでありますが、いろいろな工夫の余地を一遍考えてほしいということを申し上げたようなことであります。
 それから、対象とする子どもたちが年々増えてきているということなんですが、このことについてもどうしてそうなるのかと。ただ、これまでそうした定義がなされていなかったものが特に発達障害という領域が表に出てきたことで顕在化してきたということもあるかもしれないけれども、それだけではない要因というのが社会全体の中にあるんではないかと、そこのところの原因というのを更に究明をした上での対応というのが必要なんではないかというふうなことを感じてまいりました。
 海洋研究開発機構、横須賀本部では気候変動研究だとか、あるいは海洋資源探査、こういうものについて私たちの政権としても重要課題の一つとして位置付けておりますので、その状況というのを確認をしてきたということであります。船舶や無人探査機等々、基本的なプラットフォームを整備をするということ、これも大切なことだというふうに改めて認識をしましたし、国際的な協力の体制というのがこの分野は相当進んでいるんですけれども、更に日本がリードしながら、そうしたシステムをつくり上げていくということが大切だというふうに思っています。
 それから、その前12月14日には九州に出張しまして、学びのイノベーションの事業というのは、これは文部科学省ですが、総務省からフューチャースクール、これ両方あわせた形の事業が入っております。佐賀市立の西与賀小学校、これを視察をしてきました。非常に、子どもたち一人一人のところにタブレットがあって、それを電子黒板と連携しながらICTの活用というのを進めているということで、様々な教訓といいますか、そこから出てくる課題というものについても検証してきました。
 一つ印象的だったのは、佐賀県で過疎地の学校を中心にICTを入れているようなんですが、具体的に成績が上がってきているということですね。こういう実証結果も出てきておりまして、さらにこのモデルを確立させながら、全国でいい結果が出るような使い方といいますか、中身ですね。これをしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
 その後、九州大学にも行ったんですが、ここは最先端の有機光エレクトロニクス研究センターがありまして、そのほかにも発電効率の高い風レンズというものも注目されていますけれど、そうした風レンズの風車、それから水素ステーション、水素を中心にした研究等々、先端的な研究に取り組んでいるということでありまして、九州大学というのはちょうどアジアの玄関でもありますし、韓国や中国との関連というのも非常に意欲的に取り組みながら国際化を進めているということも確認をしてきました。
 そんなことで、それぞれ現場からの問題提起、あるいは課題というのをしっかり受け止めながら政策立案に生かしていきたいというふうに思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 1点質問させていただきます。
 4次補正予算案でモニタリングポストの増設などを入れていらっしゃるようですけれども、それを含めて喫緊の課題として補正予算でどういうことを考えていらっしゃるか、お願いします。

大臣)
 一つはモニタリングですね。これを完全にネットワーク化した形で進めていくということと、それからもう一つ、今ちょっと取り組んでおりますが、食べ物、食品ですね。これは給食を中心に全国ベース、あるいは17都道府県、これを段取りをしました。あの試験器といいますか、あれを福島については全校、全学校へ向いて広げていきたいというふうに思っていまして、そういう取組であるとか、あるいは公民館だとか、みんなが集まるところへ向いて基本的に身近なところで測定ができるという環境をつくるというふうな形で展開をしていきたいと思いまして、今ちょっと努力をしている最中です。
 それから、これから賠償ということについて新たな展開といいますか、冷温停止措置というものを図ってくるんで、それについてそのことを前提にした対応をどうしていくかということがあります。それについての基準づくりなり、あるいは地元の皆さんとしっかり相談をしながら対応を進めていくということになっていきまして、そういう取組をこれからしていかなければならないというふうに思っています。

記者)
 今、冷温停止状態でそのことを前提にした対応をどうするかということを今後進めていかなければいけないというようなお話がありましたけれども、今日にも政府は冷温停止状態を達成という宣言をすることになっておりまして、改めて閣議や閣僚懇で総理から指示があったかどうかということと、具体的に大臣が今後こういうことを考えていらっしゃるというような考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

大臣)
 当然冷温停止の後の住民の皆さんのその地域における生活をどのようにしていくかということ、これが課題になるわけであります。そうしたものを裏付けていくのに賠償措置、補償措置をどうするかということ。これが当然はっきりさせなきゃいけない。できる限りのことはしなきゃいけないということになってきますので、その辺を両方合わせながら今検討に入ってきているということでありまして、関係閣僚会議から始まって様々な専門家の議論も経ながら、そういう形で政策としてまとめていくということになると思います。

記者)
 改めて、そういう今日総理から新たな指示とかというのはありましたか。

大臣)
 いえ、今日ということではなくて、以前からそうした関係閣僚の中での議論が続いています。

記者)
 先ほど給食の食材の検査機器ですか、それを福島のすべての小中学校に1校に1台分配置するという、そういうお考えだということですか。

大臣)
 さっきこの補正予算の関連の中の質問で私これ答えてしまったんですが、4次補正ではそれは入っていません。予備費対応をしていきたいということで、以前に付けた予算の中から、そうした対応をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 それは、決まっているということですか。

大臣)
 いや、まだ検討中です、検討中。それぞれ地元との相談をしていかなければいけないし、それぞれの機器を設置した上でどう活用するかということもありますので、もう少し時間をかけて確定をしたいというふうに思います。

記者)
 昨日、総合科学技術会議の方から来年度の予算ですとか、アクションプランということで優先して取り組む事業というのが150ほど選ばれまして、その中に文科省の提案していたものも入っているんですが、一方で漏れたものというのも結構あったと思うんですけれども、結果を受けてどうだったというような御感想とかありましたら聞かせていただきたいのですが。

大臣)
 文科省の取り組む課題については、しっかり戦略的に対応していただいたというか、ここというポイントは理解をしてもらった上で整理をしてもらったというふうに評価をしています。その上で、確かに漏れたところもありますので、これはこれで重点枠ということでなくても、やはり基本的にやっていかなきゃいけない部分もありますので、今頑張っています。

記者)
 宇宙開発の関連で教えてください。
 一つは先だっての記者会見で、はやぶさの報告が大臣から公開されましたけれども、来年度予算で「はやぶさ2」の予算は大幅縮減が求められていますけれども、文科省としてはどういうスタンスで臨むのかというのが1点。
 もう一つは政府の宇宙開発戦略本部の有識者会議でJAXAの所管をどうするかということが今議論されていて結論が出ると思うんですが、今、文科省が所管していますが、そこに内閣府、経産省を加えていくという声が強く上がっていますが、大臣としてはどういうふうに見られ、これからどのようにされますか。

大臣)
 「はやぶさ2」については、やっていきます、やります。今縮減をしていくべきだという部分については、ある意味で無駄なところ、あるいはいろいろな工夫ができるところ、これについて縮減をできるだけやっていくということでありまして、そのような理解のもとに財務省との話も進んでいます。

記者)
 それは70億を満額目指していくということでよろしいですか。

大臣)
 文科省としては目指していくんですが、しかし、それをもう一回精査すれば、縮減のできるところもあるということでありますので、それとできる限り目標期間ですね、これを延ばすことのないように目標どおりしっかりやっていくということで取り組んでいきたいというふうに思います。
 JAXAについては今からの議論でありますが、内閣府で宇宙開発について、あるいは研究開発について内閣府で企画立案、あるいは資源配分というのを所管をしていくということは、これは大事なことで、そういう形でやっていくということでいいんだと思うんです。ただ、実施機関としては内閣府にぶら下げるわけにはいかないわけでありまして、これは内閣府にぶら下がっている独立行政法人じゃないんですよ。内閣府というのはそういう調整機能というか、企画立案機能をやっていくところなんで、あと実施部分というのはそれぞれの省庁の中でどこかが所管をして、ほか関連するところは共管していくというようなことで整理をしていくんで、その方向でいい、やっていくべきだというふうに思っています。だから、文科省ずっと所管をしてきましたんで、JAXAについては実施機関として、そういうふうに位置付けるということでいいんだと思っています。ほか共管で参加をしていきたいということであれば、そういうやり方もあるというふうに思います。

記者)
 先ほどの給食の食材の検査機器の配置なんですけれども、ちょっと確認なんですが、校種に関しては、これは小中高校、幼稚園とか保育園、どれぐらいの範囲で。

大臣)
 それもこれから地元との相談です。できる限り身近なところで、例えば親御さんが食材を持ってきて、そこで検査して大丈夫かと、家庭のね、ということもできる。あるいは学校だけじゃなくて公民館だとか、既に各地方自治体によっては市役所や役場の中に置いて、もう検査を始めているというところもありますけれども、そういうことが全般的にできるように対応していきたいということです。

記者)
 今モニタリングやっている学校だとか、保育園、幼稚園、もう単純に千七、八百ぐらいあったと思うんですけれども、それに全部に配置すると、かなりな財政需要がかかると思うんですけれども、それは、もし希望があればそういうお考えも出てくる。

大臣)
 それが一番安心感につながっていくということだと思いますんで、そうした意味でのモニタリングをしっかり進めていくということで。これは文科省だけじゃなくて内閣府全般で調整しながら対応していくということにもなりますんで、相談しながら今やっております。

記者)
 あとお金の、先ほど予備費というのは本年度の予備費なんですか。あるいは。

大臣)
 2次補正。

記者)
 2次補正の予備費。そのお金で対応できるぐらいのものはありそうなものなんですか。

大臣)
 ああ、うん。

記者)
 じゃあ、あとその整備は今年度で終わるというか、複数年度かけるんじゃなくて今年度の2次補正の範囲でやっていくということですか。

大臣)
 これは地元の要望というのは1回ですべてを満たせばいいと思うんですが、あとどういう展開になってくるかというのは、それを据えた上で、またここもあそこもという話になるかもしれないし、そこのところは弾力的に考えていきたいというふうに思います。

記者)
 先ほど冷温停止後の賠償のお話がありましたけれども、これはこれまでの原子力損害賠償とは違うタイプのものなのか、もう少し具体的に説明できる部分があればお願いしたいなというふうに思うんですけれども。

大臣)
 基本的には延長線上ですよね。東京電力が対応する一義的な賠償ということが基本になるというふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年12月 --