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森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録(平成23年12月8日)

平成23年12月8日(木曜日)
教育

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年12月8日(木曜日)に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月8日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 本日は、私の方からは特にございませんので、皆様からの御質問をお受けしたいと思います。

記者)
 大阪府の教育基本条例案についてなんですが、問題となっているのは、知事が、高校などに目標を設定して、その目標が実現できない場合は教育委員を罷免できるというような内容の条項なんですけども、文科省は先日これについて、地教行法に抵触するという、事実上そういう見解を府の方に示されたようなんですけれども、改めて副大臣の方から、これについての見解を。

副大臣)
 まず、大阪の教育基本条例案につきましては、各地方公共団体の条例の内容について、憲法や地方自治法の規定に従って、各地方公共団体の権限と責任において適切に定めるものと認識をいたしております。この教育基本法の条例案につきましては、大阪府教委が様々な懸念を表明していると聞いております。また、本条例案につきましては、今後、府議会において議論が行われるものと考えておりまして、まだ府議会等において議論が行われている段階でございますので、私の方としては、その議論を見守りたいというふうに思います。

記者)
 先週から引き続き、給食の放射性物質の検査についてなんですけれども、かなり大臣の方で統一的な見解というか、当初から文科省としては一貫した説明をされていたということなんですけれども、ただ、強調する部分が検査機器の性能のことなのか、あるいは食材の目安を示したものか、ちょっとやはり社会の受止めに関して誤解が生じた、各地方自治体にも混乱が生じたということは否めないと思うのですけれども、結果的にそういう混乱が生じたことについて、副大臣はどのようにお考えなのかという点について。

副大臣)
 この安全・安心のための学校給食環境整備事業につきましては、今ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、12月6日に大臣から閣議後の記者会見で説明をしたとおりでございまして、そのとおりでございます。もう改めて、私の方から申し上げるまでのこともないというふうに思います。
 この間ですね、様々な形で他省との連携についても努力して参ったわけでございますけれども、いろいろな御指摘を受けまして、更に連携強化をし、何よりも学校給食の安全確保、そしてまた保護者の皆様から御安心をいただけるように、より一層努力をさせていただきたいというふうに思っております。

記者)
 関連して、月曜日に政務三役の方で会議があって、その三つ目の中で、今後、それより国民への説明というものを丁寧にしていくという項目があったかと思うんですけれども、ただ、火曜日の大臣会見の後、文科省としては事務連絡として、大臣の発言要旨を各都道府県の教育委員会に送るということをされたようですけれども、ただあれだけでは逆にまた、何というか受止める側が分からないという部分もあるのではないかと思うのですけれども、ほかにちょっと文科省として、何かその。

副大臣)
 ポンチ絵とか。

記者)
 教育委員会だけじゃなくて、むしろ、もっとやっぱり世間に対して情報発信して、分かりやすく発信していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺り、お考えやアイデアはあるのでしょうか。
 しかも、あの発言要旨そのものも、やはりちょっと読んでいるだけでは、この前の事務連絡のことも、ある意味、上書きしているというか、分かりやすくしたとはちょっと言い難い印象は受けるのですけれども。

副大臣)
 その後、事務方の方で、何か更に問い合わせ。

記者)
 例えばホームページとかにも、この件に関しては大臣と副大臣会見以外の掲載サイトとか、何もないですし。

副大臣)
 そうですね。今の御提案につきましては、ホームページ等でこの事業について、もう少し実施の考え方等が皆様によく伝わるように、少し努力をさせ、工夫をさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
 正に、リスクコミュニケーションといいますか、そういう皆様の、特にこういう事態になるということは初めてのことですので、できるだけ皆様から御理解、そして安心していただけるように、で、まずその大前提として安全の確保ということが図られるように、一層努力して参りたいと思いますので、またいろいろ御提言、御指摘を賜れればというふうに思います。いろいろありがとうございます。

記者)
 火曜日の閣議後会見の大臣の発言要旨を事務連絡で出してから、都道府県なり市町村から、文科省に対して問い合わせというか、「これはまた目安が復活したのですか」とか、何かその辺、もう一度、文科省の認識を正すというか、確認する問い合わせというのは、結構来ていたりするのでしょうか。

副大臣)
 私の方に直接、自治体の首長さんから、問い合わせというよりは、更に充実してほしいという御要望は直接いろいろいただいているところなのですけれども、何か来ていますでしょうか。

文科省)
 問い合わせというのも、いわゆる確認のような形の問い合わせと、あと、事業自体、今、募集しているところでございますので、申請に合わせた相談とか、そういうものは来ております。

副大臣)
 やはり事業の拡充、範囲の拡大といいますか、そういう御要望は私も直接いただいています。

記者)
 自治体だけじゃなくて、市民からの問い合わせというのは。

副大臣)
 それは、私のところへは、もうたくさん、たくさん頂戴しておりますので、私ももう子どもたちは大きいですけれども、特にお母様方は、こういう事態に直面して、いろんな御心配、またいろんなことでいろいろ気をつけていらっしゃるというか、そういう気持ちといいますか、本当に痛いほど分かりますし、やっぱり私ども文部科学省として、大臣は「チルドレン・ファースト」というふうに繰り返しおっしゃっていらっしゃいますけれども、文部科学省は放射能から子どもを守るのであると、そういうふうな姿勢をしっかりと示していくということが、私は大変重要ではないかというふうに思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年12月 --