奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成23年12月7日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年12月7日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月7日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　よろしくお願いいたします。私の方からはございません。

記者）
　1点質問をお願いします。
　昨日開かれた政府の原子力損害賠償紛争審査会で、東京電力福島第一原子力発電所事故による賠償について、自主避難者と自宅待機者に同じ賠償額を支払うという追加方針が決まりました。
　これにより賠償金支払いの対象人数は、福島県民の4分の3に当たる約150万人に上ることになりました。支払いに関わる事務作業をこなすのは、東京電力だけでは困難と見られており、自治体の協力も必要と言われている状況です。
　また、金額についても実費を対象としないなど、一部では疑問の声も挙がっています。既に原子力損害賠償紛争解決センターには、これまでに金額の不満などで約300件の和解仲介申し立てがありましたが、今回の追加方針で申し立て件数は、更に増える可能性が指摘されています。
　被災者支援のためには、迅速かつ円滑な賠償金支払いが必要と考えられますが、国としては、今後どのような対策・対応を取っていくべきか、副大臣の御所感をお聞かせください。

副大臣）
　今、お話しのように、昨日、第6回目のああした会合をお持ちをいただきました。各先生方も本当に御努力をいただいて、中立公正に御意見を出しながらおまとめをいただいたものだと思っております。
　まず第一義的には、今、御指摘をされたように、お話しのように、やっぱり東電が当然これは解決に向かって、そして支払い手続等、しっかりとやっていくのが当然でございます。そうした流れの中に、今、おっしゃったように150万人ですから、大変な数でございます。これは、もう本当に行政関係あらゆる皆さんにお手伝いをいただかなければ、うまく進まないというように思います。
　その点は、東電がどのように努力をしていくか、しっかりと我々も見守りながら、ある意味では、指導するところはしっかり指導していきたいというように思っております。
　そして、まだ300件近い、今日までにも紛争センターに寄せられたことがございましたし、昨日も私ずっと2時間会場に参加させていただいて、いろんな御意見を聞いておりましても、確かに途中で審査会が寸断されるような、止まるようなこともありました。それぞれの被災者の皆さん方の思いというのは、よく肌で感じているんですが、そういうことを考えますと、やはりどうしてもその範囲内、あるいは範囲外の人も、いろんな因果関係等も出てくると思いますので、その点については、やっぱり紛争解決センターで設置をしているわけですから、そこで十分一つ訴えといいますか、お話をしていただいて、解決ができるように、またセンターの方でも努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

記者）
　大分いろいろ声が挙がっていまして、特にその実費の支払いのところで、大分不満の声もあったようですけれども、その辺については、いかがお考えになりますか。

副大臣）
　昨日の流れをずっとお聞きしてて、確かに根拠ですね、お決めいただいた根拠、金額等については、大変なやっぱり難しさといいますか、それぞれの地域により、あるいは、特に子どもさんと妊婦の方々ということ、その他のという分け方なんですが、これはなかなか、ずっとあの会合に出させていただいて、これはどうしてお決めになるんかな、難しいだろうなという思いでおりましたので、確かに、各先生方も公正で中立だという思いをしておられるんですが、しっかりとその点が我々も感じとれなかったところもありまして、一つは金額は決まったわけなんですけれど、その後は、やっぱり個別に東電と話をしていただくことしかできませんので、そういう意味で、我々が一歩踏み込んでということができないと思いますので、そこは今申し上げたような紛争センターの方で、しっかりとまた解決に向かっていただけるように努力していきたいと思っています。

記者）
　昨日の予算編成に関する政府・与党会議の中で、「はやぶさ2」について、相当程度圧縮という結論が出されたんですが、それに関する受止めと、今後の文科省として、どういうふうに主張なさるのか、どういうふうに対応なさるのか、その辺り教えてください。

副大臣）
　今、お話しのように、確かに「はやぶさ」というよりも、「だいち」の話も出たようでございます。しかしながら、我々としていけば、今日までの経過もございますので、やはり国民に自信と希望を与えてきた、この「はやぶさ」ということで、人材育成にも相当貢献をしてきたという、ある意味では自負をしておりますので、重要なこのプロジェクトは、こうして推し進めて必ずいきたいというように思っているところでございます。
　「はやぶさ」そのものを否定されたものではないというように考えてはいるんですが、その点につきましては、今後も今冒頭で申し上げましたように、26年に打ち上げができるように努力をしていきたいというふうに思っております。

記者）
　今週末H-ⅡAロケットの打ち上げが種子島の方で予定されていますけれども、今度、20号機ということで、三菱重工さんとか、JAXAの方で、これである程度、確か成功率が95パーセントになるということで、輸送技術として世界各国が持っている輸送用のロケットと肩と並べられるぐらいの水準に達したんじゃないかというような見方をされているようなんですが、今後の日本のロケットの輸送技術というんですか、それの見通しとか、今後こういうふうになっていったらいいんじゃないかみたいな、そういう何かお考えがあれば教えていただきたいなと思うんですけど。

副大臣）
　週末に私も現地に寄せていただいて拝見してこようと思ってます。

記者）
　行かれるんですか。

副大臣）
　はい。確かに今言われた大きなプロジェクトでございますから、今日までののそうした進め方につきましては、ある意味では、いろんなことも醸し出したところもありましたけれども、うまく進んできたと思っています。
　ある意味では、やっぱり世界的レベルで、成功率からいけば自信を持っていると自負しているわけなんですが、ですから、今後は世界の動向なり、そして我が国の自信を持ったこのロケット、こういう問題につきましても、しっかり取り組んでいっていただけるように、我々もバックアップしていきたいというように思っております。

記者）
　衆議院と参議院で、昨日、今日と東京五輪の招致推進を求める決議がなされたところですが、それを受けた政府の対応と、それから、閣議了解について、閣議了解の時期の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　ありがとうございます。皆様方にも、いろいろ、先週生意気なことを申し上げましたが、御協力をいただきまして、昨日、衆議院では、そして、今日、参議院で決議をしていただくことができました。本当にありがとうございました。
　それでですね、一応いろんな準備体制といいますか、こつこつと進んでおりますので、あとは閣議了解をいただけるように、今、その準備をしているところでございます。もう今週といいましても、国会内あと2日しかございませんので、本当はその中でやってほしいんですけれども、ちょっと無理かもわかりません。けれども、何とか来週中には、一つ閣議のいろんな議題もあろうと思いますが、了解がいただけるように、今、鋭意努力している最中でございます。

（了）