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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年12月2日)

平成23年12月2日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年12月2日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月2日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 それでは、私の方からまずお話をしたいと思います。
 一つは、「チルドレンファースト」ということで、除染の専門家をそれぞれ学校の除染作業の中に派遣をして、まず戻ってきて、コミュニティをもう一回再生しようとしている地域を中心にやってきました。
 最初の第一陣というのが12月3日に南相馬市の市立太田小学校に派遣をされることになりました。独立行政法人の日本原子力研究開発機構が相談窓口を作っているわけですけれども、除染方法に関する相談や除染に関する専門家の派遣というのを受け付けてきまして、第一陣がこういう形で、明日からやるということです。ほか、田村市だとか、他の地域も準備を今進めておりまして、順次専門家が入っていって除染をしていくということになっています。
 今後とも、この「チルドレンファースト」の理念に基づいて、子どもの生活環境に関する優先的な除染をしていきたいということです。地元では、PTAや、あるいは地域の皆さんも、この除染作業の協力をする体制を作っておっていただいて、頑張っていただくということになっております。
 それから、次は、昨日コミュニティ・スクールを視察をしたいということで、三鷹市立第四中学校を訪問をいたしました。非常に活発に、かつ三鷹市そのものがコミュニティ・スクールと、それから中学校と小学校の連携事業、これを組み合わせて非常に成果を上げているということで、改めて現場に行って非常に活発に、この運営、それから活用をしているということを見てきまして、是非この全国への運動の一つのモデルとして考えていきたいと思っております。
 全国で789校がコミュニティ・スクールとして指定をされていますけれども、ここに来て非常に増えておりまして、前年比で160校増ということになっております。
 今後、5年間で、このコミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割というと約3,000校になりますか、これを拡大をしていきたいということを考えています。特に、被災地で復興事業が始まっていますけれども、ここでまた後ほど、前から言っている学校からの地域づくりということを言っていますが、これのプログラムもできてきましたので、そこの中心になる、いわゆる進めていく機関車になっていく組織というのは、このコミュニティ・スクールの中の地域協議会なり、あるいはコミュニティ委員会なりという、そういう組織だろうと思います。
 そうした復興ということを契機にして、またハードだけじゃなくてソフト、それから子どもたちの教育を中心にした取組というのを更に進めていきたいというふうに思っています。
 私の方からは以上です。

記者)
 沖縄県の八重山の教科書問題なんですけれど、結局11月末までに一本化なされる需要数の報告もなされなかったわけですけれども、昨日、森副大臣にお伺いしたんですけれども、これについて大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 手続として定められた、いわゆる報告をしてくださいという形で定められた期間からもう3カ月が過ぎておりまして、沖縄の教育委員会もそれなりの努力をしておっていただいたということは認識をしているんですが、なかなかコンセンサスが作れないということについては、残念だと思っております。
 従来から申し上げているとおり、一応ルールにのっとった形で事を進めなければならないということでありますので、子どもたちに支障が具体的に出ないような形で対応をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 県教委は「11月末」という期限について法的根拠はないというような見解を示されていたんですけれども、また12月末という期限を設定されたことについて、同様の主張をされる可能性があると思うんですけれども、これについてはどうお考えですか。

大臣)
 さっき申し上げたように、法的根拠は3カ月前にもう切れているんですよ。それの弾力的な運用を今しているということですから、そうした話ではないと思うんですね。県教委が言っているような話ではないと。

記者)
 八重山の話で、12月は最終期限というような形でお考えなのかということですか。

大臣)
 最終期限というのは、もう既に来ているんです。過ぎているんです、何回も言いますけれども。だから、あとは子どもに支障が起きないということを前提に、ルールどおりやらせていただくということになります。

記者)
 子どもに支障が出ないという、具体的な期限が、それは今月いっぱい、そういう理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 いや、本来なら3カ月前なんです、本来ならね。それを運用で具体的に、子どもたちに教科書がちゃんと届くということですから、引き続き努力をしてくださいということですよね。

記者)
 教科書のことで、引き続き努力をしてくださいということなんですけれども、昨日の森副大臣の会見では、一両日中に文書で県教育委員会の方に、また通知を出しているというような説明だったんですが、その通知の中には、引き続き3つの教育委員会で同一採択できるように努力してほしいという旨のことも書かれているんでしょうか。

大臣)
 それは第一義的にそうですけれども、これだけ努力してできないということですから、竹富町に子どもたちに支障が出ないような形の判断をしていただきたいということですね。これは私の国会答弁でもお話ししていますけれども、そういう趣旨を伝えてあります。

記者)
 12月末まであと1カ月ありますけれども、結構難しいとは思うんですけれども、仮に3つの教育委員会が再度集まって、合意のもとで同一の教科書が採択された場合は、8月23日の結果と違っていても。

大臣)
 それがルールどおりやられていたらね。ルールどおりにというのは、八重山の協議会の中で、多数決で決めますよという形で一遍決まっているわけですよね、育鵬社ということで。それがもう一回やるということになると、そこの一たん決まっていることが、どういう形でもう一回という話になるのか、そこがやっぱりデュープロセスというか、ちゃんとした手続にのっとってやられて、協議会の規則どおりにその運営がなされて、コンセンサスが作られるということでないといけないと思います。
 ただ、人が集まって、それで今度こう変わりましたよという話ではないと思うんですよね。だから、そのルールを尊重してもらいたいということですよね。

記者)
 ルールというのは、協議会の規約ということですか。

大臣)
 そういうことです。その規約どおりに一旦やって、結論は出ているということなんです。それに対して、後は文部科学省としては結論どおりにそれを実施をしていくと、このままでいったら結論どおりに実施をしていくということですね。それに対して、竹富町は、その実施をしたことに対しては、納得できないと。独自のことを考えていきたいということですから、そこについて竹富町がそうではなくて、実施したとおり考えているというふうに従ってやる、決めたことに従っていくんであればそれでよし、そうでない場合で独自でやるということであれば、竹富町が責任を持って、その独自の教科書というのを子どもたちにちゃんと支給をしてくださいというお願いをしているんです。

記者)
 今の竹富町の動きで、今日弊紙の方で報道しているんですが、竹富町が来年度の予算に教科書関連事業費を計上しない方針を決めたことが分かったんですけれども、町の教育委員長と町長さんも認めていらっしゃるんですが、竹富がこういうような方針を決めたということは、東京書籍を有償で購入する意思がないという意思表示だと思うんですけれども、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 そこのところは確認はしていません、私は。だから、しかし、子どもたちに支障の出ない環境を作っていくという、これは国も県も市も皆同じ責任があるんだろうというふうに思います。
 だから、ルールどおりにやる、協議会のルールどおりやらないということを決められるということであれば、それは決めたということに対しての責任をしっかり果たすべきだと私は思います。

記者)
 コミュニティ・スクールの関係なんですけれども、昨日も発表されましたけれども、コミュニティ・スクールというのが機能するには、教育の高い意識とか関心を持たれている住民の住民参加といったものが前提となると思うんですけれども、今後の施策展開によって、こういう住民のソーシャルキャピタルというものをどのように引き上げていこうというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 それぞれ、これを汲み上げていただいているところが、実績を重ねてというか、具体的にいい例が出てきているので、そのことを一つのモデルとして、全国へ説明をしていくということ、これが一つだと思います。
 それからもう一つは、やっぱり見ていると、地域と学校をうまくコーディネートしていくというか、中に入って専門的な知識を持ちながら進めていくコーディネーターの役割というのは非常に大きいと思うので、こういう人材を育成をしていくということも一つ大事なことかなというふうに思っていまして、そんなことを中心に、またいろんな意味で事業化もしていきたいというふうに思います。

記者)
 原子力安全庁なんですけれども、文科省の一部で業務が移るということになっていますが、現在の各省庁間での調整の状況を教えてください。

大臣)
 前に閣議決定した部分、これは整理ができているということですが、それ以外にペンディングになっていたところがあるんですけれども、それを協議中ということです。

記者)
 例えば具体的な業務とか審議会の所管をどうするかとかという、そういうところまで進んでいるんでしょうか。

大臣)
 進んでいます。まだ結論は出ていません。

記者)
 政府の4次補正が、昨日の野田総理から安住財務大臣に指示が出たということで、改めてちょっと文科省として検討されるような状況があるのかどうかを。

大臣)
 これからです。これからです。具体的にはね。

記者)
 まだ白紙という。

大臣)
 ええ、検討していきたいと思います。
 できるだけ前倒しで検討するようにということであります。前倒しというのは、来年度に持っていく流れのときに、緊急性のある部分についてという意味ですけれども、頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 昨日、森副大臣の会見で、学校給食の測定機器の中で、40ベクレル以下というスタンスの話をしていたんですけれども、今日、厚生労働省の方でそれについて否定していたように把握しているんですが、1キロ当たり40ベクレルは文科省は目安として示したというふうに言っていいのか、もう一度確認させていただきたいのですけれども。

大臣)
 大分説明に誤解があったというか、受け止め方が、ちょっと我々が意図していたところと違ったようでして、見出しが違っていて、中身はうまく説明はしていただいているんですけれども、見出しが違っているということですね。
 あれは17県、1県当たり5つという目安で、いわゆる機種にそれぞれ補助金を出すわけですが、放射能の測定機器に対して。しかし、どれぐらいの精度のものを買ってもらうということが、実際周辺の人たちに対して、信頼度が出てくるかということだと思うんです。
 非常に精度が高過ぎるといわゆる価格も高いものになるし、あまり精度のよくない、いわゆる低いものになると、せっかく機器を備えても実際の安心感につながっていかないということであるものですから、一応目安を作っていかないといけないなというので、その機器の目安なんですね。それが40ベクレル以下のところまでは、だから40ベクレルまでは計れるような、そういう機器にしてくださいということですね。
 機種としては、「NaI(TI)シンチレーションスペクトロメーター」というんですかね、これを原則として買ってくださいと。それの精度というのが40ベクレル・パー・キログラム検出限界、これが以下ということでお話をしたということなんですが、この40ベクレルというのが独り歩きしてしまったということです。

記者)
 関連ですけれども、森副大臣は、「目安としていいのか」という質問があったんですけれども、「そう受け取ってもらって結構だ」というお答えをされたんですけれども、大臣が修正されるということですか。

大臣)
 いや、これは基準と違って、これが目安ですよということを言いたかったんだろうと、基準とは違うということを言いたかったんだろうと思うんです。

記者)
 ただ、それは学校給食における内部被ばくの一定の目安として受け止めていいのかという趣旨の質問だったと思うんですけれども、それはあくまで修正に当たっての目安だということですか。

大臣)
 そう、機種選定の目安で申し上げたということなんですが、もう一つ、その基準そのものは、今、厚生労働省でもう一回見直しということで作業はしています。ですから、最終的な厚生労働省の基準に基づいて、現場では測った結果、対応をしていくということになっていくと思います。
 ただ、厚生労働省の方向としては、5ミリシーベルトから1ミリシーベルト、年間ということで、ぐっと下げていますので、そのことを前提にして機械の精度もこれぐらいのものにしないと、厚労省の基準を前提にした中で信頼度が出てこないだろうという、そういう予測はしていますよ。そういう予測はしていますけれども、これが基準との関わりの中で、これが基準になりますということではないということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年12月 --