森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成23年12月1日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年12月1日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年12月1日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　それでは、皆様、大変お疲れ様です。ありがとうございます。
　私の方から。まず大学生の就職活動が、本日12月１日より開始をいたしました。平成24年度卒業予定の大学生等の就職活動につきましては、企業の倫理憲章の見直しによりまして、これまで10月から開始されていた採用活動を2カ月後ろに倒していただきまして、本日から開始をされました。
　先日公表いたしました来春卒業予定の学生の就職内定率は、前年同期比でプラスというふうになったものの、依然として厳しい状況でございますので、企業におかれましては、団塊の世代の大量退職、生産者人口の減少等の中で、多様な人材の積極的な採用や、採用活動の早期化是正を図っていただくなど、採用活動の改善に向けた取組を、更にお願いしたいというふうに思います。
　また、大学におきましても、学生が卒業時点において未就業者とならないように、ハローワーク等と連携した就職支援の実施や学生の学習環境の確保に向けた適切な就職指導に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　これから就職活動を開始される学生の方々は、現下の雇用情勢や2カ月の後ろ倒しになった採用活動に不安を抱いていらっしゃるというふうに思いますけれども、今後とも政府一丸となって就職支援に全力で取り組むこととしておりますので、御自身の就職に向けて存分に力を発揮していただき、頑張っていただきたいというふうに思います。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　沖縄県の八重山の教科書問題なんですけど、結局ですね、文科省が設定した期限までに一本化なされず、需要数の報告もなされなかったわけですが、これについての副大臣の受止めと、今後、どのように対応していくか、お願いします。

副大臣）
　この八重山地区の教科書の問題につきましては、今、お話がございましたように、もともとの採択期限は8月末でありまして、省令で定めています需要冊数の文科省への御報告につきましては、9月の16日まででございました。
　しかし、一本化できないというような状況を踏まえて、一本化への努力を沖縄県教委を通じてお願いをして参りましたけれども、残念ながら、「11月末までお待ちします」というふうに申し上げてきたんですけれども、一本化するに至っておりません。
　ということで、10月31日に、沖縄県教育委員会に対しまして、八重山採択地区内の市町教育委員会が、中学校公民の教科書について、同一の教科書を採択していないという状況が継続した場合における国の行う無償給与についての考え方を説明をし、11月末までに八重山地区における公民教科書の需要数を報告していただきたいというふうにお伝えをしておりました。けれども、残念ながら、昨日11月30日でございますけれども、沖縄県教育委員会からは、八重山採択地区内における中学校公民的分野、公民の教科書につきましては、同一の教科書を採択できていないという報告がございまして、需要数の報告はございませんでした。法令で定められた採択期限から、先ほども申し上げましたが、3カ月過ぎておりますが、これまでと状況が変わっておりません。
　文部科学省といたしましては、新年度の教育活動に支障が生じないよう、教科書の無償措置の取扱いについての考え方を、これまでも示して参りました。この取扱いを、改めて沖縄県教育委員会を通して八重山採択地区内の教育委員会に伝えるとともに、協議の結果と異なる採択を行っている竹富町教育委員会においては、今後の対応を検討の上、対応方針について12月末を目途に文部科学省に報告いただくよう、一両日中に文書にて沖縄県教育委員会に連絡する予定でございます。
　以上です。

記者）
　今のお話の中で、12月末までに対応方針を報告するようにというお話ですけれども、この12月末が過ぎたら、その後、仮に竹富町が何らかの採択をし直したとしても、もう無償給与はしないと。そういう条件付けの下での期限ということなのか。12月末までというのは。

副大臣）
　無償給与はしない……。
　まず、もう既に閣議決定をされました質問主意書に対する答弁書の中で、私どもの考え方については既に整理をし、発表をさせていただいているところでございます。それについては、皆さんも、もう御存じのことというふうに思います。
　したがって、竹富町におかれては、できるだけ早くその対応を、方針を決めていただきたいと。それは、今後のことを考えますと、今年中に、年内にお願いをしたいということでございます、今の時点では。

記者）
　逆に言うと、12月までに竹富町が東京書籍版の採択を見直したら、国による無償給与の対象にするということでしょうか。

副大臣）
　石垣と与那国と同じものを採択した場合ということですか。

記者）
　はい。

副大臣）
　どのような形で対応を決められるのかですけれどもね。そういうことになると思いますけれども、当然。

記者）
　12月末までに報告してほしいということだったのですけれども、12月末と定めた根拠というのは、できるだけ早くという理解で、具体的に法的な何か根拠があるということではないというふうに理解してよろしいでしょうか。

副大臣）
　法的にといいますか、採択期限は、先ほども申し上げましたが、8月末でございます。省令で定めている、その採択に基づいた需要冊数の報告は、9月16日でございました。既に3カ月が過ぎております。過ぎております、既に法的には。
　でも、ぎりぎり竹富町の御判断を、年内、12月末まで。すぐ御報告いただくのが有り難いと思いますけれども。

記者）
　関連で、確認ですが、文科省の立場としては、竹富町に残された選択肢というのは、8月23日の結果に従って育鵬社版を採択するか、それとも有償で東京書籍を購入するか、もしくは12月末までに再度、育鵬社を採択するということを行うかという、そのいずれかということですか。

副大臣）
　いずれかといいますか、これまで申し上げているように、私どもの考え方は申し上げて参りましたので、竹富町において早急に御判断をいただきたいということです。

記者）
　改めての確認ですけれども、文科省として竹富町を待つのは12月末までであって、それ以上、こういう任意のものであれ、法的根拠はなくても、期限設定等はしないと。

副大臣）
　すみません。法的な期限という……。

記者）
　いや、もう過ぎているという認識はわかるのですけれども。

副大臣）
　ええ、過ぎています、3カ月。

記者）
　11月の末にしても、これは。

副大臣）
　御努力をいただくということで。

記者）
　文科省としての希望ですか。

副大臣）
　御努力をいただくということで、お待ち申し上げていたということです。

記者）
　だから、もう12月を過ぎれば、もうこういった期限設定というのはない。ないとすれば、このままもし竹富町が東京書籍版の無償としての希望をした場合は、それは国の無償措置の対象から外れるということに自動的になりますよね、物理的には。

副大臣）
　自動的といいますか、私どものこの無償措置に関する考え方については、既に述べたところでございますけれども、協議会の答申に基づいて採択をされました与那国、そして石垣につきましては、無償給与の対象とすると。それで、一方、それとは別の採択を行いました竹富町に関しましては、独自に採択をされたということについて、これを禁止するというものではないんですけれども、残念ながら要件を満たしていないということで、無償措置の対象とはならないという考え方をこれまでも示してきたところでございまして、そういうことに。

記者）
　だから、待つのはもう年内までなのかということなのです。それ以上、もう待つことはないのか。

副大臣）
　子どもたちの学習環境に影響を与えないようにということですので、年内にきちんと対応をお決めいただければということです。

記者）
　ですから、それ以上、待つのか、待たないのかどっちなのでしょうか。あるいは、今の時点で副大臣としては言えないという形なのか。

副大臣）
　私は、これまでも長らくお待ちをしてきたつもりなんですけれども、もう年を越しますと、また教科書がどうなるのかということにもなると思いますので、どのような対応になるのか、年内にお決めをいただきたいということです。

記者）
　関連して、期限をもう随分過ぎているというのは、11月末時点、つまり昨日で統一採択ができなくて報告できなかったという時点でも、とうに過ぎている話であって、状況も変わらないと。12月末に再度期限を延ばしましたが、過ぎているという状況に対しては変わらないわけで、今日の時点で新たな対応、つまり即無償の対象から外すということも選択肢としてはあり得たんじゃないかと思うのですけれども、それを取らずに1カ月、また12月まで延ばす、「返事を待ちますよ」というふうにした理由はなぜなんでしょうか。

副大臣）
　いえ、昨日までお待ちしたのは、沖縄県教育委員会に対して、一つの教科書におまとめいただいて、11月末までに御報告をいただきたいということをお待ちを申し上げておりました。結局、昨日、それは一本化には至っていない、したがって報告もないという報告をいただきましたので、これまで考え方を示しておりますけれども、改めて一両日中に、我々の文部科学省としてのこの八重山地区のこの教科書の問題についての考え方を文書でお知らせをいたしまして、その中身としては、竹富町に対しては沖縄県教委を通じて、年内にその対応をお決めをいただいて報告をいただきたいと、そういうことです。

記者）
　じゃあ、12月末までに報告がなければどうなるのか、今、やり取りもありましたけれども、それが文科省としてどう対応するのか分からないのですが。

副大臣）
　分からないわけではないですけれども、私どもの方でこれまでも、「何月末まで」にとか「何月何日までに」ということでお願いをしてきました。それまでに御報告をしていただくということでして、報告されない場合にはということについては、私はこれまでもお答えをしていないと思います。あくまでもお願いをして、そういう指導をさせていただいて、その期限までの御報告をお待ちをする、期限まではまずお待ちをするという態度で、そのような姿勢で参りましたので、そうじゃない場合どうなんだということを、そういう連絡をするときに申し上げるのは適切ではないということについて、何度も同じような質問があったかと思うんですけれども、そういうふうにお答えをしてきたかというふうに思います。

記者）
　地方教育行政法第49条による是正措置というのは、文科省としては選択肢として考えるおつもりはあるのでしょうか。

副大臣）
　本日は、その点についてはお答えは申し上げません。

記者）
　副大臣、すみません。学校給食の放射線に関する検査事業なんですけれども、昨日、17都県に通知をされまして、購入機種の選定に当たって、「検出限界は40ベクレル・パー・キログラム以下とすることが可能な機種とすること」とか、例示として40ベクレルを検出限界とした場合の対応等が出されましたけれども、これは文科省として40ベクレルというのを目安として、これを上回る食材は給食では使わないようにというそういうその方針を示したと考えてよいのでしょうか。

副大臣）
　ええ、そのように考えていただいて結構です。

記者）
　その場合、この17都県以外の西日本とか北海道の対応はどうするのでしょうか。

副大臣）
　放射性物質の事前調査につきましては、3次補正で事前の食材の検査ということについての機器購入の助成金という形で要求をして参りまして、対象が17都県ということになりました。もちろん、もう既に私のところにも、なぜ全国でやらないのかというようなお声も既に頂戴をしているところでございますけれども、3次補正成立を受け、この予定をしておりました事業をできるだけ早くスタートすることがまず重要であるというふうに考えて、このような形で実施をさせていただきました。
　なお、先日も申し上げましたように、これと並行いたしまして給食の丸ごと1食ミキサー検査、これはできるだけ全国的に実施ができるように、今、予算の調達に努力をしているところでありまして、もちろん今、御指摘がありましたように、全国一斉にできればよかったんですけれども、より心配な地域といいますか、そういうところをまずは優先させていただいたということで、予算の制約の中、早く事業をスタートをさせると、そして、こういう要綱、文科省としての考え方をお知らせするということが重要であるというふうに思って始めさせていただきましたので、このことについて、是非他のところでも御参考にしていただければというふうに思います。

記者）
　その目安は、適用としてはいつからということになるのですか。現在、厚労省が暫定規制値の。

副大臣）
　いや、これは今、厚生労働省が行っております暫定規制値とは、また今、新たに検討しております規制値と違いまして、あくまでも考え方、目安というものを示しさせていただいたということでございますので、参考にしていただきたいということです。

記者）
　先ほどの教科書の関係なんですけれども、竹富に対する期限というのは、12月一杯というのは、これはもう最終期限だというふうに考えてよいわけですか。

副大臣）
　先ほどから申し上げておりますように、来年度の新学期、子どもたちの教科書がどうなるのかということについて、年を越してその問題が決着しないという自体はできるだけ避けたいなというふうに思っておりますので、竹富町におかれましては御判断を早めにしていただきたいということです。

記者）
　確認なんですけれども、年内に一本化されれば無償給与はする、年を超したら、仮に一本化されても無償給与はしないと、そういうような性格の期限であるのか、あるいは、そこについては文科省としては明言をしないのか、どちらか教えてください。

副大臣）
　ちょっと質問の意味がよくわからないような気もするのですけれども、先ほどから申し上げておりますように、省令で定めております需要冊数の報告、つまり、教科書無償措置法に基づく無償給与、省令で定めました需要冊数の報告期限は、9月16日でございました。既に3カ月が過ぎております。そういう意味で、一日も早く御決断、御報告をいただきたいと。これ以上、申し上げることはございません。

記者）
　副大臣、すみません。給食の話なんですけれども、目安と基準というのは、理解の中では違うということなのですか。つまり、基準というのは、まだ食品安全委員会で示されていない中で、あくまで目安ということなのか、これはどのように理解すれば。つまり、給食といった場合、全国的に実施されているもので、今回の17都県というのは、いわゆる今回の3次補正に関わるところのみですよね。副大臣の頭の中では、ひょっとしたら全国というものがおありなのかもしれないけれども、通知をただ素直に読めば、17都県、しかも機器の購入に当たっての、どちらかというと機器の性能を示したもののようにも読み取れる文章なんですけれど、なかなかあれをもってして、「給食の目安です」と言われても、ちょっとピンとこない部分が正直あるんですけれど、そこは率直なところ、どのように理解されているんでしょうか。

副大臣）
　そうですね。やはり基準値ということになりますと、いろいろな手続が必要でございます。
　ただ、一方、文部科学省として、この事業についての助成金を出すというからには、じゃあ、出てきた放射線についてどのように対応すればいいのか。もちろん、「給食の設置者であります実施者が、それぞれ御判断をいただくべきことです」という回答で終わってもよろしいんですが、それではあまりにも不親切といいますか、そういう意味で、今、来年の、その今の基準値、もう既に5分の1にするということが、今までの暫定基準値5ミリ・パー・イヤーというものから1ミリ・パー・イヤー、それでも高過ぎるという御批判もあるわけですけれども、一方でそのようなことで、今、基準の設定が進んでいるということもございますので、それをある意味先取りした形で目安としてお示しをした。あくまでも実施者において、それは御判断をいただくものでございますけれども、目安として示させていただいたということでございます。

記者）
　関連して、先取り、厚生労働省の見直しが確定するより先行して、こういう数値を示した理由は何なのですか。

副大臣）
　それは、子どもたちが食べるものだからです。

記者）
　それは、子どもたちが食べるものを優先する政策判断のために、時間的に早く進めたと。
　これまでの副大臣の発言の流れをたどってみると、あまりこういう独自の規制値というか、数値を示すということには、ちょっと慎重だったと思うんですけれども、突然こういう。

副大臣）
　突然ではないんですね。

記者）
　事業実施に当たって数値が出てきたので、この間、どういう政策判断があったのでしょうか。

副大臣）
　ありがとうございます。私自身は、突然ではないんですけれども、これを実施するに当たっては、いろいろな留意点等々、文科省としての考え方も示さなければならないというふうに申し上げてきたと思います。ただ、独自の基準値という、規制値といいますか、それを示すことはなかなかというお話は、させていただいてきたというふうに思います。
　ただ、もう私が申し上げるまでもなく、放射能の影響に対して非常に感受性が高い子どもたち、そして、その子どもたちが教育の一環として食べる給食、その影響の大きさを考えますと、やはり既に新たな規制値というものが準備をされている段階で、じゃあ500ベクレルでいいのか、500ベクレル以下だったらいいのかということでは済まないという中で、目安としてこのような数値を示させていただいた。繰り返し申し上げますけれども、放射能弱者である、つまり放射能感受性の高い子どもたちが食べる、一日の中で大変大きな部分を占める非常に重要な給食であるからこそ、このような形で判断させていただいたところでして、その政策判断の過程というのは、詳しく申し上げるつもりはございませんけれども、私の中では当初から、そういう目安は示したいというふうに思っておりましたけれども、調整するのに少し時間がかかったのかなというところです。

記者）
　学術的な見地からの助言とか、そういうアドバイスというのは受けたのですか。

副大臣）
　新しい規制値は5分の1にするということは、既に専門家で議論をしていただいた食品安全委員会から、そのように示されているというふうに思います。

記者）
　特に厚労省内での検討に加えて、文科省として独自に学術的な外部からの検討を加えたということはないんでしょうか。校庭とか園庭に関しては、確か原子力安全委員会とか、そういうところにある程度、相談しながらやってこられたと思うのですけれども、今回のこれはどうなんでしょうか。

副大臣）
　何か問題がございます。

記者）
　いや、そういうプロセスをちょっと一応政策判断を知る上では、やはり検証する必要があると思うんですけれども、どうして決まったのかというもの、これはやはり市民として知りたいと思うのですが。

副大臣）
　ですから、先ほどから申し上げておりますように、現時点において新たな規制値の検討が行われておりまして、その中では、検出限界については、飲料水、牛乳、乳製品の現行の暫定規制値200ベクレルの5分の1ということで設定をさせていただきました。

記者）
　では、特にそういう専門家の方の意見というのは、文科省独自には聞いたりは、今回の設定に当たってはしていないと。

副大臣）
　文科省独自には聞いておりませんけれども、既に年間1ミリシーベルトに新たな基準値を設定するということで、厚生労働省で検討が進んでおりますので、先ほども申し上げましたけれども、飲料水、牛乳、乳製品の現行の暫定規制値200ベクレル・パー・キログラムの5分の1の40ベクレル・パー・キログラムを設定させていただいた、検出下限としてということです。

記者）
　目安としての40にしても、規制値が実際に変わらない限りは、40を超える食材も市場に出回ると思うのです。

副大臣）
　ええ、そうですね。

記者）
　ただ、こういう目安が示されると、学校とか自治体は、なるべく40に抑えようとはすると思うのです。

副大臣）
　是非そうしていただきたいと思います。

記者）
　ですが、この機器の補助では、1件当たり5台ですよね。かなり検査体制が混乱したりしないかというおそれは、考慮されなかったのでしょうか。

副大臣）
　全ての食材を測れればいいんですけれども、なかなかそこまでいかなかったということでございますけれども、厚生労働省、そして農水省の方でも、あるいはそれぞれの都道府県独自に、それぞれ食品の検査の体制が整ってきているというふうに思いますので、今回のことで更にきちんとした検査が進められればなというふうに思います。

記者）
　これは、全国の都道府県に発出することはできなかったのでしょうか。

副大臣）
　それは、あくまでも今回の通知は、3次補正の成立を受けて、この事業の助成・補助を受ける、その申請をこういう形でという通知でございますので、残念ながら、全国に対しては発出しておりません。

記者）
　教科書に戻るのですが、12月末の期限を過ぎても一本化できない場合の対応について、期限を過ぎても一本化されれば無償になるのか、それとも、もう期限が過ぎているから、一本化されても期限が過ぎていた場合は、もう無償措置はされなくなるのか、はたまた是正措置をするのかどうかについて、今、なかなか明確な御説明をいただけていないんですけれども、文科省がこれから県に対して、12月末までに出してくださいというふうなお願いを再度するとのことですが、県教育委員会や、もしくは竹富町の教育委員会なりから、「期限を過ぎた場合どうなるんですか」というふうな問い合わせをされた場合、文科省としてはどのように説明するのでしょうか。今の会見でのやりとりの範囲内の話しかしないのか。

副大臣）
　私が直接電話を受けるということではないと思いますので、事務方の方で適切に説明してくれると思います。

記者）
　もう少し具体的な説明があるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

副大臣）
　先ほどから繰り返しておりまして大変恐縮なんですけれども、採択期限は8月末、そして省令に明記しております需要冊数の報告の期限は、9月16日でございました。それから既に約3カ月たとうとしております。12月末までに御報告いただかなかった場合、どうである、こうであると、私は言うべきではないと思っておりますし、子どもたちの新学期の教科書がしっかりと確保できるように、年内にきちんとした対応を決定して御報告をいただきたい、これに尽きます。

記者）
　給食に再度戻るのですが、その40を目安とするという考え方を、改めて全都道府県に通知するというお考えはないのでしょうか。この今回の17都県に対する通知だけじゃなくて。

副大臣）
　給食の事後チェックの調査の範囲がどこまでできるのかということと併せて、そういうこともできればいいなというふうに思っておりますが、何せ3次補正で要求していなかったプラスアルファの部分ですので、今、予算ができるだけ確保できるように最大限の努力をしておりますので、今日の時点では、すみません。

記者）
　それは、事後チェックと組み合わせなければいけない理由というのはあるのでしょうか。事後チェックの事業とか。

副大臣）
　助成金を出していないのに、何か「これに」というふうなことが、なかなかというふうに。私だけの判断でできない部分がございます。相談してみたいというふうに思います。
　この間、様々な食品の暫定規制値超えというものが、次々に明らかになっております。食品の監視体制というのは、徐々に強化はされてきてはおりますけれども、一方で、本当に安全なのかという不安、それは特に小さいお子さんをお持ちであるお母様方、お父様方、保護者の皆さん、大変不安を抱いていらっしゃるということで、先ほども、自治体からいただきました新たな要望として、やはり食品の安全確保、その環境整備に全力を尽くしてほしいという御要望をいただいたところでございます。
　私は、これに関してもっと早く実施をしたかったなという気持ちですけれども、今回こういう形で、まずは実施をさせていただける。それから、遅ればせながらでございますけれども、もう既に各自治体でどんどん取組が始まっております。そういう意味で、我々の考え方を初めてお示しすることができた。今、いろいろな御質問を頂戴いたしましたけれども、子どもたちを放射能から守るその対策、できるだけの対策を、しかも迅速にやるべきであるというふうに思いますので、今後とも全力を尽くして参りたいというふうに考えております。

（了）