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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年11月22日)

平成23年11月22日(火曜日)
教育、科学技術・学術

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年11月22日(火曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年11月22日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 どうもお待たせしました。それでは、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。
 一つは、地域コミュニティとの協働による学校防災機能の強化ということです。以前から申し上げていますように、今回の大震災を踏まえて学校というのが地域のコミュニティの中心になっていく、特に子どもをしっかりと再生させる環境というのを整えていくということがいかに地域の元気の源になってくるかということ、これを再確認をしたということであります。そこから学校を教育機能ということだけではなくて、災害発生時において地域の避難住民が学校を中心にして避難所としての活用をしていく。それから、また子どもたちも地域の皆さんと一緒になって防災ということに取り組んでいくという、そういう体制を作っていきたいということであります。
 一つは主体的に行動する態度というのを育成する実践的な防災教育を充実をさせていきたいということ。それから、緊急地震速報の活用や防災マニュアルの作成から自家発電設備等の補助制度の拡充などによって学校における防災力の向上に取り組んでいくということです。さらに、それらを活用して学校の防災力を地域の防災力に結びつけて、お互いがより一層強化・充実していくためには、日ごろから学校と地域をつなぐ学校支援地域本部などの仕組みを有効に活用しつつ、コミュニケーションを密に図って、地域コミュニティと協働をしていく。防災機能を総合的に強化をしていくということであります。
 そのために、メニューとしては実践的防災教育推進事業、それから復興教育支援事業、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業、避難所としての学校防災機能の強化のための補助制度の拡充、学校における地震・津波対策マニュアルの作成・配布といった各種の支援事業を有機的に活用をしてもらうということを前提に取り組んでいきたいというふうに思っています。
 今後、省内にタスクフォースを作りまして、各地方自治体への周知と、それから関係団体への協力支援に取り組んでいきたいということで、一つ頑張っていきたいというふうに思います。
 それから、次に東京電力による福島第一原子力発電所に係る補償金の支払いでありますが、昨日1,200億円を東京電力に支払う手続を終了をいたしました。補償金の支払いによって東京電力による迅速・公平かつ適正な賠償が一段と進んで、さらなる被害者の救済が進んでいくということを期待をしたいというふうに思っております。
 それから、古川宇宙飛行士が本日帰還の予定です。ソユーズが日本時間の本日の午前11時25分、カザフスタン共和国内に帰還予定だということの報告を受けております。古川宇宙飛行士は、今回船長補佐としてソユーズ宇宙船の操縦支援、これを行うとともに、国際宇宙ステーションで約5カ月半の長期滞在ということですから、これは1回の飛行で日本人宇宙飛行士による宇宙滞在期間の最長記録ということになっていきますが、それを更新をしました。
 それから、国際宇宙ステーション滞在中には、我が国の実験棟「きぼう」で、御本人が医師ということでありまして、その経験を生かした宇宙医学実験、これを行うとともに、創薬につながる科学実験や東日本大震災の被災地となった東北地方の子どもたちとの交信、これを行ったと聞いております。
 この古川さんの無事の帰還をお祈りをするとともに、今後も日本人の宇宙飛行士の活躍によって国際宇宙ステーションの価値や可能性が最大限引き出されることを期待をしたいというふうに思います。
 それから最後に、19日ですか、先週の土曜日なんですけれども、独立行政法人の物質・材料研究機構とそれから理化学研究所の筑波研究所を視察をしてまいりました。
 それぞれ世界トップレベルの研究拠点の国際的な研究機関、環境や超高圧電子顕微鏡などの最先端設備を視察したほか、基礎研究から革新的な材料開発まで長期的展望に立った研究の必要性等についての意見交換を行いました。
 そんな中で物質・材料研究機構で、例えばレアアースを用いない高性能磁石の開発が進んでおりまして、これなどは恐らくレアアース市場に対して大きな影響を及ぼしていく画期的な発明だというふうに思っておりますし、それぞれ最先端の研究開発が進んでいるということを確認をしてきました。
 一つ考えていかなければいけないなと思いますのは、今回視察したそれぞれの機関というのは、研究基盤を充実をして、例えば超高圧電子顕微鏡であるとか、あるいは理化学研究所などバイオリソースなんですが、これはその基盤を活用することによって、活用というのはこの研究所が活用するということじゃなくて、オープンにして、それを様々な研究者が活用していくということによって研究課題に挑戦をしていく、そういう意味での基盤施設ということになります。それは、しっかり投資規模、それからそれに対応していく研究組織といいますか、コミュニティといいますか、そういうものを構築をしながら運用をしていくというようなことだと思うんです。その強みがあって、これまでの日本の科学技術の研究というのがしっかり最先端を走っていけるということだと思うんですが、もう一方で、一つこうしたプロジェクトを立ち上げるごとに相当の資金が必要であるということと、立ち上げた後に維持費がかかってくるということで、それがずっと積み上げられていくと、そこに固定化をされてしまうと、資金が、ということもあります。そういう問題を考えていくと、恐らくこうした大規模プロジェクトというのは、日本国内だけでクローズで考えていくということでなくて、世界各国、同じような研究課題を行いながら、一方では競争しているんですけれども、もう一方ではこういう基盤的なものというものに対しては、それぞれが投資資金を持ち寄って、それで共同して開発をしていく、あるいは共同して投資をしていくということがもっともっと考えていっていいんじゃないかということを感じておりまして、そういう話も含めて、それぞれ物質・材料研究機構や理化学研究所の運営をしている理事の皆さんと議論をしてきたところであります。
 そうした意味での再点検というか、どこで国際的なものを日本がリードして、こういう形で組んでいけるかということは、これからも一つの政策として、その体制を構築をしていきたいというふうに思います。
 私の方からは、以上です。

記者)
 昨日の提言型仕分けで、法科大学院について明らかな失敗だというような批判がなされましたけれども、抜本的な見直しをする考えはあるんでしょうか。

大臣)
 昨日の法科大学院も含めて、大学のあり方そのものを検証すべきでないかという提言もされました。これは、私の問題意識でもありまして、省内でも法科大学院も含めて大学のあり方に対して国民的な議論を踏まえて方向性をしっかり検証して、新しい大学のあり方というものを組み上げていけるような、そういう体制を作っていきたいというふうに思います。そんな中で法科大学院の問題も議論をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 先ほどおっしゃった大学の新しいあり方を何か検討する体制を作っていきたいという、それは何か検討会議とかを作るというお考えは。

大臣)
 そうしていきたいと思います。

記者)
 いつごろですか。

大臣)
 まだ具体的なスケジュールはこれからなんですが、ちょうど私もそうした問題意識を持っていまして、やろうと言っていたところにこの事業仕分けでうまく入れていただいて。この事業仕分けで指摘をしていただいた項目、あるいは問題意識というのは、これでいいんだと思うんです、改革は必要だというふうに思っていまして。普通であれば、例えばそれを中央教育審議会でかけて答申をというようなプロセスなんですが、私はその前に大学のコミュニティもそうですし、それから産業界、あるいはまた一般の国民も含めた、ちょっと幅の広い議論が必要なんだろうというふうに思います。それから、また国際的な観点から考えると、どのように日本の大学をいわゆる世界のスタンダードに比べてといいますか、世界基準の中でどう日本の大学を評価するかというふうな、そういう観点も必要でしょうから、そうした国際的な観点、議論も含めて、是非協議体を作っていきたいと思っています。それをどのように国民的な議論にするかというのは、少しこれから考えていきたいというふうに思います。

記者)
 今のお話で、大臣の問題意識としては、日本の今の大学の現状にどういう問題があって、どういう方向でそれを解決していこうというふうにお考えなんでしょうか。

大臣)
 そこのところも議論の中で論点絞り込んでいかなきゃいけないんですが、私なりに感じるところは、一つはさっき申し上げた国際化ということについて非常に取組が遅れているということ。それから、教育という分野でいけば、教育の質というのは本当に保障されているのかどうかということ。それは観点変えて言えば、例えば社会で求められる人材というのがどういうところにあるのかということに対して、敏感にそれに反応しながら教育システムができ上がっているかどうかということについては非常に問題があるんじゃないかというふうに思っています。
 それからもう一つは、研究という分野でいった場合に、この世界の中で日本の大学の体制といいますか、特にイノベーションということを前提にしていった場合に、基礎研究から応用研究、そして実用化という、その流れというのがしっかりと体制として、仕組みとして中に組み込まれているかというと、そういう意味での外部資金を大学の中に入れ込んでいくというシステム自体を考え直していかなきゃいけないんじゃないかということであるとか、あるいは機能分化、大学それぞれ特徴を持って、そして役割分担していくわけですが、よく言われる、例えばここは研究を中心にして投資をしていく大学である、あるいはこっちは教育を中心にして機能していく大学、あるいはまたコミュニティスクールというような形で地域に密着した形の大学形成をしていくというふうなこと、こういう議論がありますけれども、そういうようなことに対しての大学の機能分化というのがしっかりなされて、そこからメリハリのついた投資がしていけるような体制が作られているかどうかとか、そうしたものを一つ一つ点検しながらやっていきたいというふうに思いますし、もっとさらに言えば、少子化の中で今、地方の私立の大学というのは経営危機にそれぞれ陥っています。片方、こういうことがあって、もう片方で東京を中心にした大学がマンモス化してきておりまして、それがいびつな形で中央に集中型の形態になってきているわけですけれども、こういうような現状というのがそれでいいのかどうかというふうなこと。あるいは国立大学を中心に運営費交付金というのは国出しているわけですけれども、この運営費交付金の算定基準というのがどこまではっきりしているのかと、何に基づいてこの算定基準がなされているかというふうなこと等々、これは恐らく大学の機能とそれからそこから出てくる実績に応じた形で運営費交付金のあり方というのをもっと議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、そういうこと等々、一つ一つ、恐らくこれから問題点として国民の皆さんからも出していただいて、論点絞り込んで争点化をしていくということだと思います。

記者)
 協議会を設置する時期の目途というのはあるんでしょうか。今年度中とか。

大臣)
 今年中にはその構想、どういう形でこれを議論していくかというのをまとめていきたいというふうに思います。

記者)
 構想を今年中に。

大臣)
 構想を今年。いわゆる議論をする構想ね、どういう形でいくかというのをね。

記者)
 実際に議論をスタートするのは、いつごろになるんですか。

大臣)
 来年になります。

記者)
 中教審の分科会とか委員会とかではなくて、また別に作る。

大臣)
 中教審の分科会では、国民的議論でそうして盛り上げて、まとめてきていただいた論点、あるいは方向性というものを前提にして、それを中教審で更にまとめてもらうと、いわゆる議論をしてもらうということになると思います。

記者)
 中教審の部会や分科会とは別にというお話ですけれども、これまでおっしゃられた大学の機能分化だとか、そういったグローバル化といった問題は今も部会の方で審議途中のものがあったりして、新しくそれを今、検討組織を立ち上げるとなると屋上屋を架すんじゃないかという考えもあるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。今の中教審の部会の審議というのが不十分だとか、あるいはスピード感が足りないというような認識はあるんでしょうか。

大臣)
 そういうことではないんです。中教審で議論していただいている問題というのはそれで進めていただいていいと思っているんですが、もう少し大きく相対的に議論の枠組みが欲しいということと、それからもう一つは、やはり様々な分野の皆さんを巻き込んで国民的な議論をここでする必要があるんじゃないかと。それでないと、幾ら政策まとめて方向性まとめても、中身が動かないということ。これはさっきも私が申し上げたような議論というのは、恐らくここ何年かの間に相当議論もされて、大学の中でも意識されて、何とか動かさなきゃいけないということでやってきた話だと思うんですが、しかし、それがなかなか動いてこないということなんですから、そこをもっと広範囲な形で議論を広げていく、盛り上げていくというか、そういう体制を作っていきたいということです。

記者)
 あと法科大学院に関しては法務省などとのフォーラムですとか、あと中教審の中で部会があると思うんですけれども、それはこの新しい協議会の中での検討対象に含まれる、法科大学院のあり方も含まれるという理解でよろしいんでしょうか。

大臣)
 ええ。

記者)
 先ほど、その協議会の参加を呼びかける、経済界とか産業界とかおっしゃいましたが、ほかには幅広い議論を求めるというふうにおっしゃった、ほかにはどういうところに参加を呼びかける御予定でしょうか。

大臣)
 研究コミュニティがあると思うんですね。それから、さらに高等学校や小中学校、いわゆる大学の前段階のレベルとの連携といいますかね、そういうようなものも必要だと思いますし、それから国際的に教育の分野で携わっておっていただくような皆さん等々、まだ私の頭の中で具体的にここだというところはしっかり固まっていませんが、そういうような広がりを作っていくということが大事だと思います。

記者)
 先ほど御説明いただきました防災に関するタスクフォースについて、このタスクフォースではいつごろ、まず何をされますか。

大臣)
 業務の中身としては、地域コミュニティとの協働による学校の防災機能の強化・充実に関する推進方策、支援メニューの調整と取りまとめが一つ。
 それから、二つ目は各地方自治体に対する推進方策、支援メニューの十分な周知をしていくということ。
 三番目は、学校の防災機能の強化・充実のための関係団体等への協力支援の要請をしていく。
 その他、学校の防災機能の強化・充実に関することをやっていくというふうになっています。
 省内ですから、これ官房審議官、スポーツ・青少年局担当なんですが、タスクフォースを総括をしまして、総括リーダー、サブリーダーその他の職員を置いていくというような構成でやっていきたいと思っています。

記者)
 まずは、ここにある構成員の方々で会合を開くことから始められるわけですか。

大臣)
 そうです。

記者)
 昨日の提言型仕分けの中で、科学技術の研究開発のあり方についての議論をされて、特に大型プロジェクトに関して、もっと厳密な外部評価を是非取り入れて進捗状況をちゃんとチェックしていくという必要があるんじゃないかという提言があったと思うんですけれども、こういう特に大型プロジェクトに関して、どういう評価方法が今後望ましいのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

大臣)
 外部評価というのは、今もう、それなりの評価を得ながらやっているんだと思うんです。そういうことを予算を執行していくとき、あるいは予算を組み立てていくときには、私に対してもそれぞれ部署の説明があるんですけれども、しかし、そういうような内々の形ということじゃなくて、恐らく提言されたことというのはオープンな形で評価の基準もそれでいいかどうかということが確認できるような、そういう形で評価のシステムを組むべきなんではないかということだと思うんです。それについては金額が大きいだけに大型プロジェクトでそれについての是非というのが恐らく政策の根幹に関わってくるような部分があると思うので、確かに国民に分かる形で組み立てていかなければならないかなというふうに思います。

記者)
 大臣、さきほどの法科大学院の部分で提言型仕分けでは、もう早くやめた方がいいという指摘もあったと思うんですが、大臣のこれからの検討する中では廃止というのは選択肢にあるんでしょうか、現時点で。

大臣)
 それはありません、現時点では。しかし、今の形がこれでいいかというと、そうでもないということだと思いますので、さっきお話に出たように法務省との連携も取りながら対応していきたいと思っています。

記者)
 原子力損害賠償法に関連するお話で、政府補償による支払いが昨日終わったということで、もう一つの損害賠償では民間の保険で支払うという仕組があるんですが、民間保険を引き受けている日本原子力保険プールが福島第一原発の保険について、今と同じ内容では更新はできないという方針を固めたと伺っています。
 無保険になれば違法状態になる恐れもあるということで、現場を管轄する大臣として、今そういう状況になっていることに対しての受け止めと、今後の対応について、どのようにされていくかお伺いしたいと思います。

大臣)
 どういう条件が付加されなければならないかということがあるかと思うんですが、これも交渉の過程でありますので、まだ定かにそれぞれ問題点というのがはっきりしてきておりません。なもんですから、それを引き続き交渉していくということになっていくと思います。

記者)
 違法状態にならないように、文科省の役割としては賠償資金を確保していくことを再度確認して了承するという役割があるかと思うんですが、東電や日本原子力保険プールに対して、何か働きかけをするですとか、どういったことを。

大臣)
 だから、具体的に交渉しているんです、契約が成り立つように。

記者)
 賠償資金が確保できるように交渉を。

大臣)
 賠償資金って、1月に期限が切れて、だからこれまでの補償については問題ないわけです。

記者)
 そうです。

大臣)
 だから、それは契約どおり決着していくんだと思うんで、1月以降の契約をどうするかということなんですよね。だから、それはそれを交渉していくということです。

記者)
 昨日の政策仕分けの中で大学に関する提言がいろいろありましたけれども、来年度予算の編成に当たって提言を反映させる部分というのは具体的にあるんでしょうか。例えば、国立大学法人運営費交付金の見直し方をもっと見直すべきだという提言とか。

大臣)
 そういう根本的な話に持っていくためには、さっき申し上げたような国民的な議論というのが必要なんだろうというふうに思いまして、即こうした形で反映することができるということには、なかなかなっていきにくいのかなと。しかし、さはさりながら、指摘されたことについては、もう一回私も見直していって、真摯に受け止めて、来年に反映させることができるというものがあれば、やっていきたいというふうに思います。
 どちらかというと提言型ということですから、制度を変えていく、あるいは基準を変えていくという、そんな手続もしていかないとなかなか改善されない部分というのはあると思いますので、そういう意味ではちょっと時間がかかるんだと思うんです。しかし、方向性はさっきのような話で、一つの協議体というのを作って、しっかり出していきたいと思います。

記者)
 関連で1点お尋ねしたいんですが、先ほど大学の国際化の取組が遅れているといった認識をおっしゃいましたけれども、それを打破するためには、一つ秋入学の推進等も話し合うべきテーマとして入ってくるんでしょうか。

大臣)
 そういうことだと思います。東京大学がそういう取組をしていただいているんですけれども、様々な形でそれぞれの大学、しっかり議論をして、有効にそうした新しい対策というのを入れ込んでいっていただきたいなというふうに思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年11月 --