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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年11月18日)

平成23年11月18日(金曜日)
教育、科学技術・学術

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年11月18日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年11月18日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 それでは、私の方から一つお話をさせていただきます。
 就職の関係なんですけれども、内定の状況の結果というのが、10月1日現在で発表されております。
 このデータでいきますと、今春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率、これが昨年度比で2.3ポイント増の59.9パーセントになっております。
 厚労省の調査結果では、もう一つ高校の9月末現在の就職内定率が0.9ポイント増ということで41.5パーセントになっているということで、いずれも昨年度からは多少改善をしたということになっているんですが、しかし、レベルとしては、通年的に見ていくとレベルとしては依然として厳しい状況にあるということが言えます。
 グラフで、経年的に見ていただいていると思うんですが、今、10月1日現在、これは大学生の場合ですが、この一番下の線が10月1日現在なんですが、ここまでずっと下がってきていたやつが多少グッと上向いてきたというような、このレベルであるということでございます。
 それで、そういうことを受けて、改めてそれぞれ文科省としてもやるべきことをやっていこうということを考えておりまして、大学等のキャリアカウンセラーとハローワークのジョブサポーターとの連携の促進ということ、これをもって就職支援体制を強化していくという取組、それから、もう一つは、学生の社会的・職業的自立を図るための就業力育成のためのプログラム、これを実施していくということ。
 それから、先般11月7日に、ここからスタートしていくんですけれども、経済界の代表者に、私の方から直接グローバル人材の育成の強化に向けた取組であるとか、あるいは、社会的な貢献、キャリア教育ということも含めた企業サイドからの学生、あるいは大学に対するキャリアということに対しての要望を受けた大学の中の改革ということ。こんなことを話し合っていこうということでスタートさせました。
 これが経済界との取組として、これから具体的な方向で改革を進めていきたいというふうに思っています。
 以上、私の方からお話をさせていただきました。

記者)
 昨日の原子力関連予算の事業仕分けで、予算の縮減、または組み換え、見直しという大変厳しい意見が多数派を占めましたけれども、それについて大臣ののお考えをお願いします。

大臣)
 原子力関係については、これから本格的な中・長期的政策の取りまとめといいますか、課題に向かって進んでいくと思います。
 昨日、事業仕分けであったわけですが、これは各分野で、恐らくこの原子力ということに関しての議論というのは、是非進めていただきたいというふうに思っておりまして、そういうものを集大成しながら、エネルギー環境会議を中心に、最終的にどう位置付けていくかということを、まとめていきたいというふうに思っています。
 昨日の議論については、当面、今すぐ、当面の中で振り替えていったり、あるいは削減をして、今、やらなきゃいけないところを見て予算を回していくというような、具体的な見直しができるとすれば、それも精一杯やっていきたいというふうに思っています。

記者)
 内定率の関係なんですけれども、今回、過去最低だった去年に比べて、やや上がったということですけれども、上がった分析について、どのようにお考えかという点と、あと、何が功を奏したのであろうかという、その2つの点について伺いたいと思います。

大臣)
 増加の要因としては、もう少し分析をしなきゃいけないことだと思うんですが、一つは東日本大震災によって、企業に大きなダメージがあったということだったんですけれども、メーカーを中心とした企業の採用意欲がここにきて改めて戻ってきているというか、顕著に増加をしているということではないと思うんです。戻ってきているということ、これが一つあると思います。
 それから、もう一つは、学生の大企業志向というのが非常に傾向として大きくあったわけですが、これがこういう変化の中で、中小企業にも積極的に進む、中小企業の中で自分の持ち味を生かしていこうという、この学生も増えてきたということ、こういう要因があるんじゃないかということが考えられます。
 もう少しこれは、しかし、しっかりと見ていかなきゃいけないことだと思っていますけれども。

記者)
 施策的な面では、どういった効果があったと思いますでしょうか。

大臣)
 大学でも、今の就職の状況、あるいは学生のキャリアということに対する考え方に対して、それなりの問題意識と危機感みたいものも持っていて、私がさっき申し上げたような、文科省からの施策を受けて、あるいは文科省からそうした政策を流すまでもなく、大学によってそうした取組が始まってきているということもありますので、その辺の影響もあるかというふうに思います。

記者)
 このたび千葉県の高校の先生が覚せい剤の使用の疑いで逮捕されました。
 学校の先生による薬物乱用の事案は、今回に限らずこの1年に限っても何度か報道されております。
 特に、今回のケースは報道によりますと、東北地方にある実家が震災で被災をして、日ごろストレスを抱えていたというようなコメントが出ております。
 学校の先生による薬物乱用問題につきまして、今後何か手を打つお考えはありますでしょうか。

大臣)
 まだ報道について、しっかりと報告を受けていないんですが、社会全般の傾向として、薬物の乱用というのがじわじわと本当に身近なところまで広がってきているということ。
 これについては、しっかりとそれに対する対応・取組、これはやっていかなければならないというふうに思っています。
 特に、学校の先生というと、非常にインパクトも大きいし、それから、子どもたち自体の薬物の乱用ということに対しても深刻に受け止めて、対応をしっかりやっていかなきゃならないところでありますから、それに対して学校の先生というのは、これは本当にあってはならないことだというふうに思っています。
 もう少しここをしっかり調べて、対応策をでき得る限りのことは考えていかなればならないというふうに思っています。

記者)
 先ほど理研が、スパコンの「京」がアメリカのゴードン・ベル賞という、スパコンの国際会議で、最高の性能賞を受賞したという発表がありまして、理研の方のコメントとしては、今後の科学技術の発展に「京」が大きく寄与するということが国際的に認められたんじゃないかというふうにおっしゃっているんですけれども、大臣としては、「京」が、いろんなところで評価を受けているんですが、これからどういう活躍というか、応用というか、期待していらっしゃるかというのがあれば、教えていただきたいと思います。

大臣)
 前にも申し上げたように、今回、中間的にも、あるいは完成に近い今の状況の中でも10.5ペタFLOPSですか、これを達成できたということについては、非常に大きなこれからの科学技術に対する信頼を勝ち得たものだというふうに評価をしていきたいというふうに思います。
 大事なのは、それを実際の産業的な発展、それから、もちろん我々の生活そのものも含めての話ですが、そういうところにいかに活用できるかということと、もう一方で、スパコン技術そのものをビジネス化するときに、いわゆる商業用のコンピュータとしてスパコンを海外に展開していくときに、これまで半分諦めていたような状況があったわけですけれども、それをさらにもう一回そこから再出発をして、商業化もしていくということ。
 この2つに対して、しっかり応援をしていくというか、見極めていくということが大事だというふうに思います。
 特に、昨日の行革論議の中でも指摘をされたように、これをいかに活用していくということと、もう一つは、広い分野でいかに多くの人たちがこれを活用して研究成果を出していくかということ、広さと深さといいますか、そういうものをシステムとして作り上げていくということが大事だというふうに思います。
 そういう意味で、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング・インフラ、もうちょっと日本語に簡単に直さなきゃいけないと思うんですが、こういう体制を2年前の仕分けのときに構築をしまして、理研だけでやっていくということじゃなくて、これは全日本でこれを活用していくんだという体制を作っていこうということで、2年前から出発しているんですが、これを更に充実をさせて、だれもが使っていけるアクセスというか、そういう体制を作っていくということが大事だというふうに思っています。

記者)
 今、おっしゃった産業、何か大臣の中で、例えばこういうものがもっと発展したらいいみたいなことってありますか。

大臣)
 専門家の中では、いろいろ期待を込めて言われていますよね。
 私も確信を持ってと、こういうところまではいかないんですが、全地球的な部分でのシミュレーション、いわゆる気候変動だとか、あるいは、今、集中豪雨なんか、非常にもっときめの細かい予測ができたらということで言われていますけれども、そういう関連のシミュレーションであるとか、それから、ナノテクのような分野で、それぞれ素材産業というのが、非常にハイレベルで日本に今あるわけですけれども、これを今の開発の時間というのが非常に、今のコンピューティングのレベルではかかるわけですが、これが一挙に、2年、3年かかっていたものが、2カ月、3カ月、あるいは、もっと短い形で短縮できるとかというふうなメリットが出てくるでしょうし、あと、海洋の関係、様々、恐らく専門家の中ではこのシミュレーションというのは、非常に大きな期待を持って見ておっていただくだろうというふうに思います。バイオの世界もそうですね。たくさんあると思うんですよね。

記者)
 先ほど除染に関する関係閣僚会合が開かれていましたけれども、今日の内容とか、確認事項とかありましたら教えてください。

大臣)
 措置法に基づいて、各省庁がしっかり協力をしていく体制を組んでいこうということで、本格的には4月から始まっていくわけですが、文科省としては既にモデル事業として、JAEAが中心に、前に申し上げたように12市町村でモデルをやっているということ。
 それから、学校を中心にした30チームぐらいということになっていますけれども、除染作業というのは、既にそれぞれの市町村と相談しながら、具体的に進んでおりますので、こういうところを中心にやっていくということだとか、あるいは、既に報道されていますけれども、自衛隊の方もこれに参加をしてきてくれるということ。
 それから、市町村の計画ができ次第、きめの細かい形で、各省庁から人を環境省の方に繰り出して、除染に対する対応というのを人事面でもしっかりくみ上げて、各市町村から出てくる具体的な計画に対応していこうということ。
 そんなことを相談して、くみ上げていくということになりました。まだ1回目ですが、これから具体的にどんどん出てくると思います。

記者)
 八重山の教科書問題なんですけれども、11月の下旬までに回答期限を設けていまして、ただ、まだ報告などがないかと思うんですが、現在何かしらの報告や相談があったのかというのと、あと11月末までにもしも何も報告がなかった場合の対応について、お考えをお聞かせください。

大臣)
 私も委員会で忙しかったので、しっかり報告は受けておりませんが、今のところ報告をするように求めているんですけれども、努力をしておっていただく最中だというふうに思います。
 なかった場合というのは、どうするのかというのは、まだ想定をしておりませんで、何とかそれぞれ話し合いの中で、それぞれの方向で収めていただきたいというふうに思っています。

記者)
 竹富町の地元の方では、東京書籍の無償措置を求めるというような話もありまして、14日に父兄が教育長に無償化を要請しているんですけれども、それに対しては、どういうふうに受け止められているのでしょうか。

大臣)
 様々な御意見はしっかり聞かせていただきたい、受け止めさせていただきたいとは思うんですが、ただルール行政ということは逸脱ができないだろうというふうに思います。
 だから、今、確かに2つの法律が重なり合って、解釈が難しいところがあるんですか、ここはやっぱり法的に解釈のできる範囲の中で収めていくということでしかないんで、あと法律改正については、次の段階になると思うんです。今回それは間に合わないので、このルール行政を進めていくということしかないというふうに思っています。

記者)
 法律改正は次の段階になるということでしたけれども、今後も同様の事例が起きたら同じ対応になるのか、それとも再来年度に向けて何かしらの法改正を検討するんでしょうか。

大臣)
 私は、法律の整理はしていきたいというふうに思っています。

記者)
 それは再来年度に向けてという。

大臣)
 そうなりますね。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年11月 --