森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成23年11月17日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年11月17日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年11月17日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　それでは、私の方からまず冒頭、タイの洪水により休校しているバンコク日本人学校の学校再開について、御報告を申し上げたいと思います。
　タイの洪水に際して、バンコク日本人学校は、タイ国教育省からの指示を受けまして、現在10月20日から休校中でございますけれども、11月15日、在タイ日本国大使館及び学校理事会と協議の上、11月21日より学校を再開すると報告を受けたところでございます。
　文部科学省といたしましては、各都道府県教育委員会に対し、一時帰国した児童・生徒への国内における適切な就学機会が確保されるよう、10月26日付けの事務連絡を発出し周知を図ったところでございますけれども、引き続き児童・生徒の安全確保の観点から、他省庁や現地と緊密な連携を図り情報収集に努めて参りたいというふうに思っております。
　御参考までに、平成23年11月16日現在、小・中計の全児童・生徒数は2,552名であります。そのうち、一時避難者数は2,131名でございます。日本に帰国しているのは2,006名ということで、先ほど申し上げました事務連絡により、各教育委員会の御支援を受けまして、多くのお子さんたちが日本の学校に体験入学等々をされているというふうに伺っているところでございます。
　それからもう一つですけれども、先日、フリーの方からでしたでしょうか。学校給食の安全確保事業に関して、原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ、この中に組み込むべきであるというふうな御提案を頂戴したところでございます。
　既に現行のロードマップにおきまして、我が省の講じます様々な対策もそこに組み入れられているところでございますが、そのモニタリングの中に食品等々もございまして、その中に給食の安全確保事業も組み込ませていただくと。月1回、その進捗状況を報告する会議があるわけですけれども、そこで我が省の方から御報告をきちんとできるように、しっかりと取り組んで参りたいというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。

記者）
　沖縄県の八重山地区の教科書問題なんですけど、文部科学省が示された需要冊数の報告期限まで2週間を切ってますけども、県教委が期限までに報告しなかった場合、どのような対応をお考えでしょうか。

副大臣）
　11月末に御報告をいただきたいということでお願いをしている立場に、変わりはございません。
　御報告がいただけなかった場合どうするかということについて、本日お答えするのは適切ではない。11月末に御報告をいただきたいというふうに思います。

記者）
　副大臣、14日月曜日に、総務省と文科省でICTを活用した先導的な取組の教育活動の実証研究に関する協議会が開かれまして、副大臣も出席されておりましたが、この学びの場の……。

副大臣）
　イノベーション。

記者）
　イノベーションというか……。

副大臣）
　とフューチャースクール。

記者）
　ええ。それでIT、ICT化というか、教育現場の学びのICT化を進めていくに当たって、副大臣はどういうところが一番こうネックというか、今後クリアしていかなければいけない課題というふうにお考えですか。

副大臣）
　ネックというよりも、文部科学省の教育という観点からいたしますと、これはもちろんICT、そういうものを導入していく、そういう技術的な面もさることながら、そのことによって「新しい教育」ということ、正しく学びのイノベーション。子どもたちが、この間いらっしゃったんでしょうか。「日経パソコン」という、専門誌かな、記事に詳しく御紹介いただいたようですけれども、学び方が変わると。一瞬にして、ほかの子どもたちがどのような考え方で、一つの答えを導き出していくのか。
　この間も私が資料を提示させていただきました本田小学校に視察に行きましたときに目の当たりにしたことは、25個のドットの数を求める計算式をそれぞれの子どもたちが考えるわけですけれども、様々な考え方があって、幾つかの式ができて、最後に発表した子どもの式が、本当にほかの子どもたちもあっと驚くような、書かれていないドットを書き足して正方形にして、縦掛ける横で、7掛ける7イコール49マイナス書き足した分を引くという、新しいというか、ほかの子どもたちにとっては非常に新鮮な考え方、それを一瞬にして電子黒板にそれが映し出されて、それによって子どもたちが多様な考え方があるのだということが分かる。本当に共に学ぶ新しい学びの在り方というものが分かる。そこで、私も実感したわけですけれども。
　こういうことをやっていくということは、教育の指導の仕方についても、やはりイノベーションが必要になりますので、この学びのイノベーションを通じて、指導の仕方そのものということは、教員の、今は免許更新のための研修もございますけれども、そこでの研修の中身、ひいては教員養成の段階における教育の仕方にも影響してくる。
　当日の先生方からも御発言があったことですけれども、正しく「教育の改革」ということが、この学びのイノベーションを通じて起こされていくのであると、それぐらいの熱意を持って取り組んでいかなければならないことなのだというふうに思っております。
　それを助けるのがICTの様々な技術でありまして、また、その学びの現場で、フューチャースクールということで、そういうことをやることによって、IT分野においても、その技術というものが開発されていくというふうに思っておりますので。
　この間は総務省と文部科学省、それぞれの政務三役も出たわけでして、非常に有意義な会であったと。私自身も力を入れて、しっかりと取り組んでいきたいというふうにも思いました。

記者）
　昨日、予算編成の公開ヒアリングに出られまして、かなり幅広い分野にわたって短い時間の中で提案されていたかと思うんですけれども、特に地震予知の分野などで、これまで使った総額に比して効果が少ないのではないかといった厳しい批判がかなりあったかと思うんですけれども、副大臣として受止めとか御感想などがあれば。

副大臣）
　大変、確かに厳しい御指摘をいただきました。またあわせて、昨日は衆議院の方の決算行政監視委員会の方で、「国会仕分け」ということでスパコンが対象になりまして、文部科学省が所管をいたします、特に技術分野といいますか、科学技術の分野で、必要性は皆様から認めていただいていると。日本のこれからのフロンティア、日本の未来に向けた投資という意味で、必要性は非常によく皆さんから認めていただいているんですけれども、しかし、きちんと、もっとしっかりと、本当に必要な経費だけに絞り込めという大変厳しい御指摘をいただいたというふうに思いますので、それはしっかり受け止めさせていただいて、政務の間でも、あるいは省内で、もう一度厳しくその事業経費について精査をして参りたいというふうに思います。
　それから、教育の方でございますけれども、特に大学教育について様々な厳しい御指摘も頂戴したところであります。大学改革について、昨日、実は学長の皆さんからも、いろんな各大学におけるこれまでの取組、例えば大学の機能強化、ガバナンスの強化ということで、それぞれの取組を熱く語っていただいたということは昨日のヒアリングでも申し上げたんですけれども、取り組んではいるんですけれども、スピードが遅いという御指摘をいただきましたので、もう少し、それを更に進展していくための何が必要なのかということについて、少し議論をしたいと。まず省内で事務方にも、もう少し知恵を出してもらって、もっと後押しをするような形で何かできないか、それは予算を使うということではなく、というふうに考えております。
　それから、私は文部科学副大臣として、そのような教育現場を支援する、指導する、そういう立場なんですけれど、やはり厳しいことも私自身の方からももっと言っていかなければならないというふうに思います。
　例えばキャリア教育など、それは大学としての本来業務といいますか、社会に必要とされる、企業に必要とされる人材を輩出していくということは、大学の重要な役割でありますので、そういうところに、もっと積極的に取り組んでいってほしいとか、そういうこともこれから、もう少し言っていかなければならないのかなというふうに思っています。

記者）
　今の点に関連してなんですが、あわせてスパコンの関係で、独立行政法人に対する文科省OBの雇用、いわゆる天下りについても指摘がありましたが、この点について、今後見直しのお考えはありますでしょうか。

副大臣）
　そうですね。技術分野ということで、若干専門家というところの力が必要な部分もありますので、そういうところは考慮しなければならないと思いますけれども、天下りの問題全体につきまして、やはり文科省としても、もう一度見直す必要があるというふうに思います。
　また、これは公務員制度改革と一体の問題でもありますので、その部分は、これは今度、政府全体ということにもなるかと思いますけれども、検討もさせていただきたいというふうに思います。

記者）
　先ほどおっしゃった大学改革の、省内で改革のスピードを上げるための何らかの取組を考えていらっしゃるということですが、もう少し具体的に、どういう形で進めるのか、予算はあまり使わないということですが、どういうふうな……。

副大臣）
　この間、様々大学改革については既にかなり議論をされて、制度改革的なものも相当取り組まれてきていると。それから、それを支援するための予算というものも様々講じられてきているというふうに承知をしているわけですけれども、それでは、なぜ進まないのかということについて、今一度、一つ一つチェックをして、例えば学長の先生のお一人から、もう少し学長の権限、要するにガバナンスの強化といったときに、学長がもう少し思い切って改革を推し進めるだけの何かがないとというふうなお話もいただいていますけれども、それは具体的に、何をどうすればそれができるのかということについて、よく調べ、議論をする。何か検討会議を立ち上げるということではないです。そういうことではありません。これまでも様々なことはやられてきたわけですから、もう少し、その辺を今一度検討してみたい、省内で。

記者）
　副大臣、世田谷とかで放射性物質の湧き出しが何件かありましたけれども、仮に個人宅とかで見つかった場合の費用負担というのは、どのように誰がどのぐらい、誰に対して払うのかということは、あまり明らかになっていないように思うんですけれども、そこら辺の整理について教えていただけますでしょうか。

副大臣）
　どなたが費用負担するのかということについては、すみません。今ちょっとお答えできる準備がございませんので、少し調べさせてください。

（了）