奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成23年11月30日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年11月30日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年11月30日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも皆さん、こんにちは。
　海外出張や祭日ということもありまして、ちょっとこの間、失礼をさせていただいて、おわびを申し上げたいと思います。
　まず去る15日から21日まで、フランス並びにカナダの方に出張させていただきました。これは御案内のとおり、UNESCO（ユネスコ）のスポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約第3回締約国の会議がございまして、そしてカナダの方で、WADA（世界アンチドーピング機構）の常任理事会ということで出席をさせていただきました。
　締約国会議では、ドーピングの対象となる、禁止する物質ですね、これの禁止法の改定、そしてまた撲滅のための基金の配分方式等の見直しが議題となって、いろいろと話し合いをいたしました。そして、国際規約の遵守の状況等の報告が行われたわけでございます。
　私からは、もう既に制定をいたしましたスポーツ基本法の中に、ドーピングの防止を法的に位置付けましたということを報告を申し上げ、そして、国際規約もしっかりと守っていきたいということの努力するということを申し上げたところでございます。
　そして、WADA（世界アンチドーピング機構）のカナダのモントリオールの方の会合でございますが、これは常任理事国として、2012年の予算案並びに常任理事国の選出ということもございました。審議がなされたわけでありますが、我が国が引き続いてアジアの地域を代表する常任理事ということで選出をされたわけであります。その代表として、私がその理事に就かせていただくということであります。しっかりと、アジアにおいてドーピング防止活動について貢献できるように努力をしていきたいというように思っております。
　この常任理事の中には、IOC国際オリンピック委員会の委員も含まれております。特に、私は9月に就任して、すぐ出席をさせていただきましたローザンヌのときにもお出会いしたわけですので、また再び、こうしてお出会いさせていただいて、我が国として震災でいろいろ応援をいただいた、そしてまた国際競技大会も、世界体操大会だとか、そういうものもしっかり開催をさせていただきましたので、今後も国際大会の招致について、しっかり我が国として取り組んでいきたいので、また御協力をいただきたいという話をさせていただきました。
　それと、一番私として意義があったなと思いましたのが、フランスのスポーツ担当大臣、ドイエという人ですが、御承知かと思いますが、世界選手権3連覇、そしてオリンピック2連覇をした方で、柔道ですが、この方が今スポーツ担当大臣でございます。
　御存じの方もあると思いますが、フランスでは、トップアスリートのナショナルトレーニングセンターといって、約30ヘクタールの施設があるんですが、私もそこを全部見せてもらってきたんですが、それぞれの競技のアスリートはそこで練習も、そこに生活を一緒にして、宿泊もして、1年通してやっていると。そしてまた「予備軍」といわれる高校生や大学生を、そこでまた養成しているというところを見せてもらってきました。
　今後も、フランスと日本とスポーツの振興について、お互いにしっかり連携を取って進めていきましょうということで、今日まで以上の関係を深めることができたということは、非常に貴重な機会であったというように思っております。これがまず出張報告でございます。
　もう1件でございますが、給食の関係で食品の安全についてのことでありますが、安全安心のための学校給食の環境整備事業につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
　食品の安全につきましては、暫定規制値を超えるものが市場に出回らないようにしっかり努めていかなければなりません。出荷段階で都道府県において検査が行われているわけですが、出荷制限等の措置が取られることで、いろいろ問題が出たときは、その措置を取られることになっております。
　このことを前提といたしまして、特に学校給食に関して保護者等の皆さんの不安も踏まえまして、より一層の安全安心の確保をすることが必要であるということで、厚生労働省や、あるいは農水省をはじめとする食品の検査態勢の中で、更に文部科学省として学校給食の食材の検査に関する事業を、先日成立をいたしました第3次補正において実施することといたしました。
　具体的には、都道府県に対しまして、学校給食の食材を検査するための機器を整備をしていただくように、一部を補助するものでございます。本日、その事業に関する事務連絡を、以前から申し上げました関連の17都県の教育委員会に送付いたしましたところであります。
　以上、この2点、私の方から冒頭の報告とさせていただきたいと思います。

記者）
　先日の政府の提言型政策仕分けで、高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の見直しが提言されました。
　これを受けて、細野原発事故担当大臣が、26日に「もんじゅ」を視察した際に、「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない。」とした上で、「廃炉も含めて考えるのか。」という質問に対して「そういうことも含めて検討していくべきだ。」と明言されました。これら一連の動きで「もんじゅ」のある敦賀市などでは、「政策決定の順序が逆で地元無視だ。」などの声が上がっています。また、内閣府の原子力委員会で進められている原子力政策大綱の改定作業にも影響を与えるのではないかとの声もあります。
　このような「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルを取り巻く状況について、副大臣はどのような御所感をお持ちか、お聞かせください。

副大臣）
　確か、今御質問がございましたように、先日、細野大臣の方から、ああした発言があったようでございます。
　事業仕分けの提言、こういう問題だとか、あるいは「もんじゅ」に対してはいろんな長年の経過もございますので御意見があろうと思います。お話のように、政策大綱の策定会議におきましても、いろいろと議論をしていただいてもおりますので、そのことを決意表明なされたというような感もあるんですが、実は昨日、美浜の町長さんはじめ、敦賀だとか高浜の町長さんも、そして細野さんが行かれた大飯町の町長さんもおいでになりました。
　それで私、ちょうど本会議が始まる前に、細野さんにお出会いしていたものですから、「あんな簡単な発言をぽんぽんやられてもうたら、もう一生懸命、我々頑張ってきてやってるのに。」と言ったら、「いや、実は自分の言った本心と違うことが、ある意味でちょっと誤解を受けたところがあって申しわけない。」ということで、これは私も一方で、やっぱり基本的には来年の夏を目途に、ずっと総理もおっしゃっているように、エネルギー全体を考えていくことをやるということで、基本的にみんなお互いに認識をしてますので、それを踏まえていろいろとやっていくということが基本だと思いますということで、ちょっと生意気にも大臣にそんなことを申し上げて。
　やはり、それと昨日も地元からおいでをいただいた方々には、今ここで「もんじゅ」をどうのこうのするというよりも、今年23年もストップをしましたと。そして来年も22億の予算を掲げて何とか頑張りたいとしているけれども、なかなかこれも至難な問題かも分かりませんと。
　しかし、やはり関係町長さんや市長さんや議長さんがおいでになったという過去の経過があるでしょうと。いろんな御苦労をいただいて、そして今日まで、あの周辺だけでも14のそういう施設があって御苦労いただいていると。だから、簡単に「もんじゅ」だけ「ここでストップします」というようなことで、ものが進められる問題ではないと思いますと。本当に、ある意味では申しわけなく思っておりますということで、私の方も言うだけは伝えて、今後しっかり政府の一員として、お互いにそれぞれの立場を考えて発言もしていかなければならないというように思っていますということで、ちょっとお断りも兼ねて昨日はしておきました。
　ですから、今御指摘をいただきましたように、これは従来からやっぱり、これは仕分けは仕分けでいろんなお話があると思います。これはやっぱり真摯に受け止めなければならないと思います。しかし、今申し上げたように過去のいろんなことがあって、エネルギーそのものの基本的なことをしっかりと踏まえた上で議論をして、それをどのようにしていくかということが課せられた問題だと思っていますから、今後またその問題を、我が省としてもしっかりと議論をして、皆さんの御意見を聞きながら進めていきたいというように思っています。

記者）
　給食の検査機器なんですけれども、17都県に通知を出したということで、その17都県全部から申し込みはありそうなんでしょうか。

副大臣）
　一応、基本的には、予算をお認めいただいてスタートしますので、それなりにしっかりと、ある意味では我々の思いをしっかりお伝えをして、そして進めていただけるように努力、努力というか、そういうようにしてガイドラインを作って進めていきたいというように思っております。
　多分、主には福島を中心にいろいろとあれですが、その周辺のところも非常に保護者の皆さんに御心配もしていただいておりますので、その点につきましてはしっかりお伝えをして、運用していただけるように努力をしていきたいというように思っています。
　ちょっとお願いなんですが、御承知のとおり、東京オリンピックの招致等の理事会、あるいは評議会等もスタートをさせていただきました。それで御案内のとおり、以前にも取材をしていただきましたように、文科省としても初めて大臣を本部長にして、対策本部設置もいたしました。そして副大臣、そして政務官、関係省庁の連携を取るということで、私を中心に今そういうことも立ち上げていただくことができました。
　是非一つ、これから2016年の失敗を二度と繰り返したくありませんし、2020年に向かって、やっぱり国民の皆さんのその意識というか、思いはもう少し伝わるように、大変僭越なお願いでございますが、できるだけ一つ、事あるごとに報道をしていただけたらというように思っております。
　今日はスポーツ関係の新聞の方もおられるかも分かりませんが、全然、スポーツ紙で扱ってもらえませんでしたので、この間の評議員会のときにも。やっぱりそういうものが、やっぱり野球も大事、サッカーも大事、種目的には大事ですが、日本全体としてオリンピックをやるんだという、国民の皆さんに理解がいただけるように、是非これだけ大変生意気な言い方ですが、お願いをしておきたいと思います。
　ありがとうございました。

（了）