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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年10月21日)

平成23年10月21日(金曜日)
教育、科学技術・学術

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年10月21日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月21日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、今日は最初に3点ほど私の方からお話をしたいというふうに思います。
 まず、最初は平成23年度の3次補正予算についてなんですが、本日の閣議で平成23年度3次補正予算の概算が閣議決定をされました。
 お手元に文部科学省分の概要について、資料をお配りをさせていただきました。
 9月に政府内の調整段階の資料をお配りしたんですが、その後、3党協議、それから、政府・民主党3役会議を経まして、公立学校の施設の耐震化等について600億円が追加計上をされております。これは耐震化とともに、これと一体的に行う防災機能の強化等を含めて、合計で1,627億円ということになりまして、あの時点とは加算されたということで、私も非常に喜んでおります。
 この対応をしっかりしていきたいというふうに思います。これが一つです。
 それから、2番目に委員会でも問題になり、あるいは業界の皆さんから様々な御意見をいただいておりましたが、仮払い法の算定方法の見直しについて、観光についての20パーセントのところでありますが、これの見直しをしていくことにしました。
 従来、国による仮払いの金額の算定に当たっては、原発事故以外の地震・津波の事由により生じた収益の減少率、これを20パーセント控除をするということにしておりましたが、先般、新しいデータが出てまいりまして、観光庁のデータを参考に改めて基準を設けることにしました。
 その結果、まず平成23年3月から8月分については 20パーセントから10パーセントに引き下げます。平成23年9月以降分については、20パーセントを0パーセントということにしていきます。被害者に十分な救済がされるよう引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
 根拠は、前の基準というのは、阪神淡路大震災のときの基準を基に算定したんですけれども、今回は実際の今起きていることに関して、観光庁の新しいデータを基に算出をし直した結果、こういうことにしたということであります。
 それから、3番目ですが、これは除染について、それぞれ被災地だけではなくて、ホットスポットも含めて取り組みをしていただいております。
 特に、学校等、子どもたちに関連する部分においての除染チームの形成をして、派遣をしていきたい、国の方が、文部科学省の方が直接派遣をしていくということにいたしました。教育及び科学技術を所管して、学校放射線に関する知見を有する文部科学省としても、学校をはじめ通学路、それから公園等も含め子どもの生活環境の除染が優先的に行われるように、独立行政法人の日本原子力研究開発機構と協力をしまして、現地での除染に当たるチームを作っていくということにしております。大体30チームぐらい、今作ることができましたので、厳しいところから優先的にということと同時に、福島県及び福島県の市町村教育委員会等からの要請ということでありますが、こちらから既にそれぞれの教育委員会に向けて事情を聞き取りをしておりまして、除染に関する計画の策定や除染作業をそれに基づいて連携して実施するという体制を作ってまいりました。
 以上、3点をまずお話をさせていただきました。

記者)
 3次補正予算につきまして、今後また難しい場面も予想されますけれども、見通しについてどのようにお持ちでしょうか。
 それから、福島の除染チームなんですが、具体的にはいつから動き出すような感じでございましょうか。

大臣)
 既に体制はでき上がっていますので、今、各市町村との連絡といいますか、連携をつくる作業をしています。ですから、これが整備でき次第ということになりますので。

文科省)
 要請があり次第。

大臣)
 それから、補正予算の成立に向けて、これも与野党がしっかり話し合いをして、その上で一緒に作り上げていく予算だというふうに思っておりまして、委員会を通じても、また様々な指摘なり、また、提言なりというのをしていただくと思います。
 その辺も、政府としても、これまでの話し合いの中でも柔軟に対応をしていきましたので、さらに努力をしていきたいというふうに思います。

記者)
 補正予算で、公立学校の耐震化が600億円追加したということですが、そうすると、概算要求で要求している部分というのは、変更しないのか、それとも提案するのか、どのようになっているんでしょうか。

大臣)
 変更を私たちとしてはしていきません。
 さらに耐震率を高めていきたいというふうに思っています。トータルでこれで90パーセントぐらいはいくということでありますので、まだ、時間とともに要望は上がってくると思います。今のところは、大体地域から出てきている具体的な耐震計画については、ほぼ100パーセント満たしていくことができるということで予算化していますけれども、まだ、しかし残っていますので、地域とともに頑張っていきたいと思います。

記者)
 先ほどの除染のチームの件でお伺いしたいんですけれども、チームは具体的に二、三十名のチームが30程度とありますけれども、どんな文科省の職員とか、臨時の職員とか、具体的にどんな方々で構成されるのかというのが一つと。
 もう一つは、今回福島県や福島県の市町村の教育委員会の要請ということですけど、それも大事だと思うんですけれども、その周辺の、特に例えば栃木とか、茨城とか、もっと言うと東京までも御存じのように及んでいますけれども、そういった別の自治体の要請については、どのようにお考え、まずは福島が優先というのか、それとも同じように扱うのか、その辺のお考えについても併せてお伺いします。

大臣)
 チームの中の構成については、あと、ちょっと事務方から説明をさせます。
 対象範囲なんですけれども、まずは福島中心にやって、でき得る限り完成させていきたいということですが、ほかの地域についても、このチームでするということが有効というか、そういう知見とやり方等々含めて必要なところということがあれば、これは弾力的に運用はしていきたいというふうに思います。
 しかし予想としては、まず福島の地域が目一杯要望として出てくるんじゃないかというふうな予想をしておりまして、できるだけ頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 除染チームなんですけれども、30チームというのは、福島県内の各地域に行ってそれぞれつくられているのか、それとも文科省でこういうチームをつくって東京から派遣する。どういうイメージなんでしようか。

大臣)
 JAEAの関連の専門家集団とそれをバックアップする機器とかなんかを含めたものをチームとして構成をして、それを地方自治体に派遣する中で、それぞれの地域、あるいは学校の取組の中で、例えばボランティアの皆さんが一緒にやっていただくとか、あるいは地域によっては業者に委託をして、実際の労働力を一緒に提供していただくとか、そういうものを組み合わせて、工期的に能率よく除染ができるという体制を想定しています。
 そんな相談をそれぞれの地域の自治体にしていきながら、具体的な取組というのを確定させて、それで派遣するということになると思います。

記者)
 ということは、JAEAの専門家を核として、あとは福島の地域のボランティアの方とか、業者の方とかで作るチームが約30人の30チームぐらい。

大臣)
 そういうことです。
 それをやっていくことによって、除染の方法というのも改良されたり、それから、実際にそれを隣で見ていて、通学路や子ども中心ですけれども、まずやっていくのは。しかし、それ以外のところで除染しなきゃいけないところいっぱいありますから、そういうところがJAEAの技術を参考にしながら取り込んでいただいて、ほかの除染についても役立てていただくということ、そんなこともねらっていますので、そんな技術集団を送りたいということです。

記者)
 除染についてなんですが、これは派遣するに当たって線量の基準とかというのはあるんでしょうか。
 それから、これまでいろいろ除染というのが行われていると思うんですが、なかなかうまく除染されないという話も聞いています。どういうのが背景にあるということなんでしょうか。

大臣)
 そこのところを専門家集団で克服していくということも一つあるんですけれども、さっき申し上げたように、それぞれの家庭だとか、あるいは職場だとかというようなところでも、皆さん除染を始めているということですから、ここに対して、具体的にどういう方法が一番効果的なのかというのをJAEAはいろんなモデルをつくって、検証しながら一つの除染方法というのをこれまで研究してきたんです。
 その成果を、具体的に子どもたちをまず優先させて、自分たちも一緒に現場に行ってやっていくことによって出していこう、その成果を確認しながらやっていこう。恐らくまたいろんな新しい技術もその中に取り組んで、どんどん改革をしていくんだと思うんです。
 だから、現場からの技術革新みたいなものもJAEAとしては目的にしながら、これに取り組んでいきたいということです。
 まず、それに子ども、まず「チルドレンファースト」で、子どもの環境を主眼にやっていこう。そういう趣旨で始めていきたいと思います。

記者)
 それから、線量の基準みたいなのは、何かあるんでしょうか。

大臣)
 これについては、特にこの線量以下でない等とか、以上でない等とかというようなことは定めておりません。ケースバイケースで必要に応じて判断をしていくということになると思います。

記者)
 沖縄県の八重山地区の教科書問題なんですけれども、先日、沖縄県教委の方から、9月8日の協議は有効ですよと、改めてそういう訴えの内容と、その上で文科省に指導助言を賜りたいという文書が届いたと思うんですけど、文科省としては今後どのように対応していくと考えているのか。

大臣)
 その文書が届いたことは確認をしています。教育委員会が言わんとすることは、両方有効なんだということなんだけど、両方から出てきた結論が違うので、文科省はどうするのかということだと思います。
 そういう意味については、私が前に申し上げたとおり、有効なんだけれども、コンセンサスができていないんで困るねと。だから、努力してそのコンセンサスを作ってくださいということを申し上げています。
 今、検討も最終段階に私たちも来ているんですけれども、これは法的に可能な形で整理をしていきたいと思います。もう少し待ってください。

記者)
 原発の賠償の仮払いなんですけれども、この見直しは東電の方の本賠償の方も、同じ基準に当然なるんでしょうか。

大臣)
 そこは東電自体も、今、検討を始めているようですけれども、結論として、どうなっていくかというのは、私たちもまだ把握はしていません、東電の基準としては。仮払いの基準として、こういう配慮をしていきたいということであります。

事務方)
 補足しますと、東電さんは本払いですから、そういうことというのは本当にずっとやっていますから、もっと被害が出ている業者もいらっしゃるかもしれませんし、そういったことをもっとやりながら、本当の被害額が補償されます。これは国がやっている仮払いなので、早くやるということになりますから、一律にお出しする必要があって早くつくる。東電さんがやっていらっしゃるのは、本払いですから。

大臣)
 もっと言えば、もうお分かりだと思うんですが、東電が違う基準で設定したときには、それも含めた精算をした上で、最終的な賠償の確定額にするということになっています。

記者)
 福島の計画的避難区域にある飯舘村の方で、私ども取材してたんですが、放射線教育を小学校1年生から中学校3年生まで独自に行うことで、これからも福島県内では同様の動きが多分相次ぐと思われるんですが、こういった動きに対して文部科学省として支援をお考えなのかどうかということが1点と。
 それに関連して、現地の方では、いわゆる放射線の関係によるいじめとか、風評被害を防ぐためには、全国的に今の体制よりももっと幅広く放射線教育をやるべきだという意見が現地で上がっているんですけれども、一方、今、学習指導要領で中学校への理科教育ですとか、先日、副読本もお配りしておりますけれども、もうちょっとさらに放射線教育を全国的に広げるというか、力を入れていくということについては、どのようにお考えなのかを、あわせてお伺いします。

大臣)
 私も放射線教育の必要性というのは感じています。
 これは子どもたちはもちろんですけれども、大人も合わせてこれに対してのリテラシーというか、そういうものを高めていって、落ち着いた現実的な対応を国全体としていくということは、御指摘のとおり、必要なんだというふうに思っております。
 それに向けて、今の副読本の話だけではなくて、あるいは追々私たちのホームページであるとか、あるいはいろんな出版物で出していくということだけではなくて、さらに何ができるかということを、検討していきたいというふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年10月 --