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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年10月14日)

平成23年10月14日(金曜日)
教育、科学技術・学術

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年10月14日(金曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月14日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 まず私の方からですが、放射線等に関する副読本ができました。これまでの副読本というのは「原子力ワールド」というのを使っていました。これは主に原子力を、発電を中心にしてエネルギーに使っていく場合に、どういう構造になっているか、あるいは原子力も安全なんですよという、安全神話に基づいたような形の構成になっていたということでありまして、これを全面的に改正といいますか、視点を変えることになりました。
 今回は放射線を中心にして、放射線について考えてみようという、こういう副読本になります。中身について、特に放射線について基礎的な学習ができるということ、それから人体への影響、あるいはまた放射線に対する防護ということ、こういうことが学べるような中身になっています。
 作成に当たっては、学校教育や、それから放射線等の専門家、現職の教員で構成した委員会を設置をいたしまして、執筆・編集を行い、公正中立、あるいは厳正な精査をしながら作り上げたということであります。
 学校等への提供は、今日の14時から当省のホームページに掲載するとともに、できるだけ速やかに学校等への配布をしていくということになります。
 この中身について、また更に検討を重ねていって、改良をしながら、しっかりとした副読本にしていくということで進めていきたいというふうに思っています。
 私の方からは、まず以上です。

記者)
 2点お尋ねいたします。1点目は、昨日世田谷の民家の床下から瓶に入ったラジウム226が見つかりました。福島第一原発事故とは無関係であろうということですけれども、市民の間には不安も広がったと思います。この件に関して受け止めをお願いしたいということが1点です。
 もう一点は、関連しますが、船橋やもしくは横浜で、高線量の地点が見つかったという報道があっておりますけれども、今後も市民や市民団体が独自に調査を行って、こうした地点が見つかるという事態は想定されると思うんですけれども、文科省として今後どういう対応をとっていかれるか、改めて大臣の御見解をお願いします。

大臣)
 市民団体の皆さんが独自に、こうした検査をしていただくということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思います。こういう地点が見つかれば、できる限り文科省の方も直接出かけて行って、今回のような処理をしていく、あるいは現状に対してどういう対応をしたらいいかということを直接指示ができるような、そんな体制は是非とっていきたいというふうに思います。なるべく市民団体の皆さんと連携ができるように、制度を作っていきたいというふうに思っています。
 その上で世田谷の話なんですが、これは東電事故とは関係のないといいますか、違った形で放射線の源泉といいますか、元が出てきました。ラジウム226と推定されています。
 昨日、報道も皆さんによってされていますけれども、専門家2名を現場に派遣をしまして、放射線量の高い物を鉛容器に入れて、金属管に封入をしてあります。敷地の境界の放射線量を約0.1から0.35マイクロシーベルト毎時以下に、そのことによって低減をさせて、応急の安全確保措置を講じたということです。
 これから、なぜ、ラジウムがあそこにあったのか、あるいはその周辺で生活をされていた皆さん、健康という面について、改めてどういう形で生活をされていたのかというのは確認しながら、万全の措置をとっていきたいというふうに思っています。
 ここはこういうことなんですけれども、さっきお話ししたように、ほかにもホットスポットと呼ばれる所が、市民団体によって、恐らく見つけていただくということにもなるでしょうし、私たちも文科省として、できる限りモニターの波線を延ばすというか、想定した地域を延ばしていきながら、できる限りのモニターをしていきたいというふうに思っていまして、原発由来のホットスポットが出てきたら、そのことに対する対応を速やかにしていくという体制で臨んでいきたいというふうに思います。

記者)
 ホットスポットの関連なんですけれども、首都圏でも最近そういう箇所が次々と出てきて、従来の航空機でのモニタリングですと、そこまで局所的なものというのは察知できないと思うんですけれども、今後ホットスポット対策として、首都圏でも詳細なモニタリングを実施する予定はございますでしょうか。

大臣)
 できる限り地方自治体と連携をしてと、いうことになっていくと思います。地方自治体の取組を具体的には先行させながら、それに対して文科省が連携をしていくと、あるいはJAEAの実働部隊もそれに連携をして、モニターをしていくという体制をとっていきたいというふうに思います。

記者)
 ローカルな話で恐縮なんですけれども、福井県にある関西電力の美浜原発に関して、隣接県の滋賀県が、今回の福島県の事故と同程度の規模の事故が美浜原発で起こった場合は、放射線拡散予測というのを、ハザードマップのようなものを独自に作成して、先月公表したんですけれども、防災計画のためのものなんですけれども、地元自治体からは、SPEEDIを用いてより本格的な放射性物質の拡散予測のマップを国から公表してほしいということを要望し続けているんですけれども、SPEEDIを使った事故前のハザードマップの作成について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 SPEEDIの前の。

記者)
 SPEEDIを使って。

大臣)
 今は使っていない形で公表されているという。

記者)
 そうですね。今回発表されたのはSPEEDIではなくて、地元の研究所が発表したものなんですけれども、国でSPEEDIを使って、事故が起こる前にハザードマップを作ってほしいと地元自治体が要望しているんですけれども、このあたり、SPEEDIを用いた本格的なハザードマップの作成について御見解をいただきたいと。

大臣)
 そういう要望を、SPEEDIを使った形で公表するということを、皆さんから要望があるということを今聞かせてもらっていますので、検討していきたいというふうに思います。

記者)
 これまではそういうものは、なかったということでよろしいんでしょうか。

大臣)
 そうですね。

記者)
 今後、検討されると。

大臣)
 はい、検討していきたいと思います。

記者)
 このハザードマップが必要であるという御見解ということでよろしいでしょうか。

大臣)
 恐らく立地周辺県では、当然そこまで考えていきたいということが議論として出てくるんだろうと思うんです。それに対する対応というのは、私たちとしてもやっていかなければいけないというふうに思っていまして、必要か、そうでないかというのは、恐らくそれぞれの自治体の判断によってくるんだろうと思っています。

記者)
 副読本についてお尋ねします。3点ほどなんですけれども、まず、これは大臣も最終的に確認されたということなんですが、その中身についての感想をお願いします。
 2点目が、これは前の髙木大臣のときの指示なんですが、中川大臣として、この副読本を出す目的と、あとどういう人に、どんな利用のされ方をしてほしいというふうに望んでいらっしゃいますでしょうか。以上です。

大臣)
 今回の原発事故によって、様々な不安と、それから原子力発電所というものに対して、どう国民全体の議論を進めていくか、そしてどのようにこれに向かっていくかということ、こういうことが大きな課題に今なっています。そういう意味で、この放射線ということを、もう一度基礎から国民一人一人が認識といいますか、理解をする手立てというのは必要なんだろうと。その知識をベースにして、原子力発電、あるいはエネルギーのこれからの構成というものについて、国民的議論を進めていくということですから、そういう意味での基礎的な知識を理解をする一つの教材にしてほしいということがあります。
 これは学校を中心に使うわけですが、子どもたち、あるいは親御さんにとっても、この放射能についての不安というのがあります。それもできる限り基礎に戻った形で、放射能というのはどういうものかということを冷静に理解をしていただけるような、そんな教材を作れればということで、専門家の皆さんが作っていただいたということであります。
 使い方は、学校が中心になっていくんですけれども、できればコミュニティ、地域社会も含めて、こうした分かりやすい教材で、基礎的な知識を学習する機会をつくってもらえればというふうにも思っています。

記者)
 今のに関連してなんですけれども、その副読本の中身は基礎的な知識を学ぶという意味では有効だとは思うんですですけれども、肝心な教材をつくるきっかけになった福島の第一原発の事故のことですとか、あとは一般的な原子力発電所についての仕組みだとか、危険性だとか、そういう点にはやはり余り触れていないように感じているんですけれども、その点は大臣の御所見はいかがでしょうか。

大臣)
 私もそのように思います。これは今回の事故を受けて、冷静に放射線というものがどういうものかというのをまず知識として整理をしようということから始めたわけでありますので、これからそのリスクというのを前提にして、原子力発電、あるいは原子力の利用というものについて、どのように整理をしていくかということになっていくんだろうと思うので、そういう意味では、また今度はこれをベースにして、次、どういう形でそうした議論ができる資料を作っっていくかというのは、改良もしていきたいと思いますし、また、そういう観点から新しいものが必要であるということであれば、そのように準備もしていきたいというふうに思っています。

記者)
 先ほどの話に戻るんですが、放射線の測定の関係で、市民団体や地方自治体との連携について先ほど言及があったんですが、今の体制、新しく地方自治体・市民団体と連携して、新しいこういうことをやるという方向があれば、具体的な内容があれば、ちょっと教えていただけますか。

大臣)
 まだそこまで整理をした議論には至っていません。これは世田谷の話もそうですし、あちこちでこうしたホットスポットを見つけていただいておりますので、私の今の思いとして、これはありがたいことでありまして、それぞれ文科省としてもモニターで連携をしていくということが大事だと、必要だというふうに、まずその思いを持ったということであります。
 これから具体的な仕組みと連携の仕方については、地方自治体も含めて、自治体とは大分連携もできていますけれども、市民団体の皆さんたちを含めてやっていきたいというふうに考えていきたいと思います。

記者)
 重ねて恐縮なんですけれども、SPEEDIを用いた被害想定マップの件なんですけれども、これまでなかったというお話なんですけれども、これまでそういうものが存在しなかったということに関しては、その必要性がなかったから作っていなかったのか、そのあたり、なかったことについてはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 今回の事故の経験からいくと、そういうことも想定した、いわゆる危機管理は必要なんだなと。想定マップをどのように使うかということが大事だと思うんですよね。ただ、事故が起こったら、この地域については大変だということだけで終わってしまったらだめなので、それをどう使って、その地域に住んでいる皆さんも対応ができるようなころまで持っていくという前提で、こういうマップは使わなければいけないだろうと思うんです。そのことを含めて、地方自治体が取り組んでいただくときに、どう使うかというふうな指針みたいなものも、やっぱり作っていかなければいけないのかなというふうに思っています。

記者)
 世田谷のラジウムの話なんですけれども、これは線源の住宅からの運び出しのスケジュールは今どうなっていますでしょうか。住民の皆さんも関心が非常に高いわけなんですけれども、今日の午前中に運び出すとか、午後に運び出すとか、そのあたり、メドを含めてどうなっていますでしょうか。

文科省)
事務局からなんですが、それについては午後を予定しておりますが、ちょっと具体的な時間というのは、まだちょっと調整中でございます。午前についてはちょっとやらないですが、午後で今調整をしています。

記者)
 これはスケジュールが確定し次第、我々にもお伝えいただけますでしょうか。

文科省)
 確定し次第というか、昨日で今日ですので、なかなかばたばたしながらやっておるので、現地にやはり検査官が行きますので、行って状況とかを見ながら、いろいろ話をしながら、判断をしていきますので、この時間でこれというのは、なかなかちょっと言いづらいです。ただ、午後にやる予定ではありますので、御理解いただければ。

記者)
 世田谷の関連ですが、今回の件、管理状態を含めて、法律に抵触する可能性と、それへの対応というのは今どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 本来ならこういうものがどこにあって、どういう形の使われ方をするのかというのは、役所においてちゃんと登録をして、やらなければいけないということなんですけれども、どうも様子から見ると、法律ができる前から、ずっと昔から存在していたようなことなんじゃないかなということも想定されるので、これはもうちょっと調べてみないと分かりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年10月 --