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中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年10月11日)

平成23年10月11日(火曜日)
教育、科学技術・学術

中川正春文部科学大臣記者会見映像版

平成23年10月11日(火曜日)に行われた、中川正春文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月11日中川正春文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 まず私の方から、一つお話をさせていただきたいと思います。
 精力的に復興の現場に入っていく努力をしています。それぞれ今、元の地にかさ上げをしてコミュニティーが戻るということがいいのか、あるいは高台へ向いて新しいまちづくりをしていくのがいいのか、そういう中でそれぞれの自治体の市長さんや町長さんが中心になって、コンセンサス作りをしているということだと思います。そんな中に私も入っていきまして、いろいろお話を聞いたんですけれども、ある意味その迷いの中で、何が一つの大きなポイントになっていくかというと、子どもたちのことだというふうに思うんです。
 それで、これから学校づくりをしていくということの中で、まず学校というのはどういう体系の中に今度は位置付けられて、例えば災害ということからいくと、教育の中心だけじゃなくてコミュニティーの中心になっていって、いざとなったら避難所になる、あるいは防災教育の拠点にもなっていきますし、そして、さらにいえば、新しい時代づくりの中で環境とかエネルギーとかというような分野、これをどう日本が対応していくかというときに、やはり学校というのが一つのモデルになって、そのコミュニティーで、例えばエネルギーなんかの見える化をしていくというような、太陽光発電だとか、あるいは省エネだとかというようなものを、学校の施設の中に組み込んで見える化をしていく事業であるとか、そういう幅広い観点も含めて、まず学校づくりを具体的にどういう形でできるのかというのをパッケージでまとめて、それぞれの市町村に、こんな組み合わせで、こういう補助率で、こういうものができるんですよというのを提示をしていこうという努力を今しています。
 それを皆さんの手元にお配りをしているんですけれども、これをそれぞれの教育委員会に交付といいますか、情報として流して、一括化して制度設計ができて、こんな学校ができるんだということをまず設定をして、その学校づくりを例えば市長さんとか町長さんが、ここにこんな学校をつくるから、新しいコミュニティーをこの場所から始めようよというようなメッセージとして扱っていただくこともできるんじゃないかということ、そんなことをあわせて想定をして政策をつくりました。
 ここに、さっきのような話をちょっと図式化したものなんですが。

 これはどこの例だっけ。場所は。

文科省)
 石巻の門脇小学校。

大臣)
 門脇小学校の例をここで持ってきたようなんですが、この被災地がこうした形で壊滅した状況になったと。これに対して、まず地域をどう再生するかという議論があるわけですが、ここに移るということであるとすれば、これに場所を新たに確保しながら、恐らく都市計画の中で地域の区画整理事業なんかを入れていくんだろうというふうに思うんです。
 その土地をどう確保していくかということ、これについては前の議論の中で、国がその土地というものについても、国の資金でみていきますということを以前に表明してあるわけですけれども、そんなものも含めて土地の確保から始まって、例えば今度つくる学校が耐震、そして安全の確保がちゃんとできているのか、そのための施策としてはプラスアルファでどういうことができるのかということ、それから避難場所としての拠点づくり、拠点としてどういう設計を学校に組み込んで、あと何をプラスアルファで付けていくかということ。
 それから、ほかの公共施設との複合化、これが可能なわけですが、こういうものもどういう形でこの学校づくりの中に組み込んで、新しいコミュニティーの拠点として学校をみていくとすれば、どういう設計ができるか。そして、エコ対策、さっき申し上げたように、それぞれ新しい生活様式といいますか、これを基本にして、原点にして新しいエネルギーの在り方、あるいはエコというものに対する考え方、これを学校で実現していくためにはどういう施策が可能か、使えるかというふうなことですね、そういうことを考えていくと、文部科学省だけじゃなくて、国土交通省だとか、あるいは環境省だとか、いろんな省庁の補助金を体系化して、災害に対しての復旧ということの中で、資金的にもほかの地域とは違う国の直轄資金といいますか、そういうものがこれだけ厚く入りますよということ、そういうのをすべて総合的にまとめて、こういう一覧表にしました。
 この一覧表の中で、それぞれの自治体はこれを組み合わせて、具体的にどういう学校づくりを始めていくかということが可能になるような形態をつくり上げていきました。
 それをもとにして、まず子供たちの学校づくりを優先的にやろうと。学校をここにセットすることによって、コミュニティーの再生というのをみんなで力強く始めていこうというようなメッセージになればということが私たちの思いなんですけれども、そういうことで、一つ政策を作ったということです。
 これをもう早速に、それぞれの教育委員会の方に、城井政務官の通知として出しまして、それで、それぞれの教育委員会を中心にした自治体の取組に期待をしたいというふうに思います。これが一つ。
 メッセージとしては、我々も一つ「チルドレンズファースト」という党としての目標があったんですけれども、それを受けて、まず子どもたちを優先した学校からのまちづくり、これをやっていこうということをメッセージとして発信をしていきたいというふうに思います。
 私の方からは、まずこれです。

記者)
 ノーベル賞についてなんですが、昨日で発表が終わりまして、残念ながら日本人の受賞は今年はなかったということですけれども、大臣の御所感がありましたらよろしくお願いいたします。

大臣)
 私も非常に残念に思います。しかし、ノーベル賞というのは国際的に著名な賞の一つであって、それを受けるということは、国にとって大きな誇りや励みになっていくということでありますので、次の機会に向かってしっかりと科学者の皆さんを応援をしていきたいというふうに思います。
 それぞれ、もう手に届くといいますか、ノーベル賞がもう本当に手に届く研究をしておっていただく皆さん、日本人の研究者というのはたくさんありますので、そのところを、もう一つはいかにアピールしていくかということも大事だというふうに思っておりまして、あわせて頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 先日、文部科学省は大規模な土壌検査を行って、ストロンチウム、それからプルトニウムの検出を発表されました。80キロ圏内にとどまっていたわけですけれども、これをもっと範囲を広げて行う御予定とか、お考えはないでしょうか。
 というのは、実は首都圏でストロンチウムが検出されました。195ベクレル・パー・キログラム、バックグラウンドで150倍ぐらいです。大変高い値で、しかもそこは築浅の5年のマンションの屋上です。したがって、過去の核実験、それからチェルノブイリ等での降下物という可能性は考えられません。3・11の福島第一原発由来のものと考えられます。
 245キロ離れた横浜の港北まで飛来してきていることが分かったわけですから、これは大至急、首都圏を含む広域の調査を国がおやりいただけないだろうか、あるいはおやりになるお考えは、これから御検討に入っていただけないかという、そういうことは可能かという御質問です。

大臣)
 先ほどの情報は、まだ私のところにしっかり届いていないので、もう一回確認をさせていただいて対応をしたいと思うんですけれども、この間100カ所の地点というのを中心に、ああした結果が出たということでお話をしたんですが、その時点では、これまでの波があったというか、いろんなところでの核実験も含めて波があって、その波の上下の範ちゅうの中に、今回の調査した地点の放射能濃度も収まっていたというような結果を、私も聞かせていただきました。
 それをもって発表をしたわけですけれども、しかし、さはさりながら範囲が大分広がってきていますので、100カ所でとどまるということではなくて、範囲を広げて更に調査をしていくということ、このことをお話を申し上げました。
 だから、さっき具体的に言っていただいたことも、もう一回私も検証して、どの範囲に広げていかなきゃいけないかということを考えていきたいというふうに思います。

記者)
 これは横浜市港北区在住の男性が民間の分析機関に提出して、採取したサンプルを提出してきちんとした分析結果を出してもらっている、こういう検査報告書もあるんです。正式な分析結果です。
 これは、横浜の方にもサンプルが提出されていて、市はこれを分析に回しております。おそらく週明けて、今週発表になるだろうと思うんですが、横浜市側からも、こうした結果が出た場合は、横浜だけではないはずなので、東京や北関東その他飛び越して、ほかに落ちていないということは到底考えられませんから、大規模に広域にやるということになると、それは市とか県の単位ではないと思うんです。国の単位で広域の調査が必要だと思うんですけれども、重ねての質問ですが、こうした広域の調査、200キロを超える範囲での調査をおやりになるお考えはありますでしょうか。

大臣)
 情報ありがとうございます。それはもう一回私も確認をして、必要とあればやっていきたいというふうに思います。

記者)
 いただきました学校施設の復旧・復興に関する方策の事業一覧なんですけれども、これは現場の方からすると、いろんな補助金が一覧できて使い勝手がいいのかなというふうな見方もできるんですが、一方で、今ちょっと見てびっくりしちゃったんですけれども、同じような、例えば耐震性貯水槽なんかを整備するというようなあれでも、国交省とか文科省とか、多岐に請求先がわたっていまして、その補助率はまちまちであると。改めて縦割り行政をまざまざと、その状況みたいなものが可視化されたような感じがしまして、現場なんかではどこに請求していいかよく分からないという声も聞いて、こういった一覧を出していただくのは非常に結構だと思うんですが、一方でマルチに使えるそういった一括交付金的な形の、こういった震災時の中では緊急に使えるような、そういった基金みたいなものを各省庁間で連携して作っていくというようなことはお考えにならないでしょうか。

大臣)
 私も、この一覧表を見たときに同じ感想を持ちまして、恐らく復興だけじゃなくて、あらゆる政策の中にこうした問題があるんだろうというふうに思います。そこのところは市町村なり県なりが束ねて、一つのプロジェクトにしながらあちこち各省庁縦割りのところに向いて申請をしてきたというのが実態なんだろうというふうに思います。
 そこで、これは間に合わなかったものですから、今、文科省で、まず使い勝手がいいように、そしてそれぞれどこに申請したらいいかが分かるように、こういう形でまとめて、まず子どもたちの話を先に具体化してほしいという思いで出したんですけれども、これから統括補助金化、あるいは一括交付金化というプロセスに入って、もう一つは復興庁という役所ができてきます。正に、この復興庁だとか一括交付金の目的というのは、こういう縦割りのものを窓口を一つにまとめて、それぞれまとめた窓口が具体的に予算化するときに、それぞれの省庁に逆に投げるというふうな形で、使い勝手がいいようにしていこうというのが目的でありますので、その中に、今の一覧表というのはどんどん組み込まれていかなきゃいけないというふうに思っています。そういうことを前提に更に進めていきたいというふうに思います。

記者)
 今の学校からのまちづくりという点なんですけれども、別の敷地に、高台なりに学校施設の場合には、補修して復旧するか、同じ場所につくり直す場合には、補助率については同じですよね。
 土地を購入する場合の土地代の手当というところも検討中ということですけれども、今後、新築する場合というのは、相当やはり自治体にとっては総額もかかるわけで、この補助率というのは十分だというふうにお考えなんでしょうか。

大臣)
 今のシステムでは、補助率はかさ上げしてその値になっていますけれども、それの裏負担について、交付金措置がいわゆる地方交付税で、あとは交付をしていくということになっていて、実質100パーセントに近いところで国で賄っていけるというシステムになっていまして、そこのところの、一覧表の中にそれは入っていたのかな、入っていないのか。裏負担については。

文科省)
 ここには記載しておりませんけれども、裏負担はいろいろございますので、詳細はこちらの方にお問い合わせいただければと思います。

大臣)
 大体、地方自治体の方も裏負担については分かっていて、その前提で来ると思うんですよね。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年10月 --