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森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録(平成23年10月13日)

平成23年10月13日(木曜日)
教育、科学技術・学術

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年10月13日(木曜日)に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月13日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 まず私の方から、冒頭幾つか御報告をさせていただきたいと思います。
 まず台風第15号による被害につきまして、10月8日に岐阜県多治見市において行方不明となっておりました小学生1名の遺体が発見され、死亡が確認されました。大変痛ましいことだというふうに思います。御家族の悲しみはいかばかりかと、心からお悔やみ申し上げたいと思います。
 文部科学省といたしましては、来年度、学校の防災教育、防災体制の在り方等について、ただいま中教審で御議論をいただいているところでございまして、その結果も踏まえまして、しっかりと取り組んで参りたいというふうに思っております。心から本当に御冥福をお祈り申し上げます。
 次に、文部科学省による北海道教育委員会等に対する全道調査の指導について、御報告を申し上げます。
 北海道の教職員の服務状況につきまして、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対しまして、全道調査の実施等を指導いたしましたので、御報告を申し上げます。
 現在、会計検査院により、北海道の義務教育費国庫負担金に関する会計検査が進められておりますが、この中で教職員の不適切な服務の実態が見受けられることから、本日、北海道教育委員会等に文部科学省へ来ていただき、文書で指導を行いました。
 教職員の服務状況につきましては、昨年、北海道教育委員会等により調査が実施されておりますが、これが不十分であったと言わざるを得ない事態でありまして、速やかに会計検査院と同様の調査を実施するよう指導する必要があると考えたことにより行ったものでございます。
 文部科学省といたしましては、北海道教育委員会等に対し、引き続きしっかりと調査が行われるよう指導するとともに、義務教育費国庫負担金の適正執行及び教職員の服務規律の確保を徹底してまいりたいと考えております。
 私の方からの御報告は以上でございます。

記者)
 1問お伺いします。世田谷区の区道、通学路で高い放射線量が検出されましたけれども、これに関しまして、文部科学省として、どう対応されていくかというのを教えてください。

副大臣)
 今ほどのお話ですけれども、東京都世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されたという報道については、私どもの方も承知をいたしております。
 文部科学省では、従来自治体等に委託して、全国の空間放射線量率等についてモニタリングを実施しているところでございます。先般の第二次補正予算成立を受けまして、青森県から愛知県にわたる広域の航空機モニタリングについても順次実施しておりまして、随時その結果を公表しているところでございます。
 また、第二次補正予算におきましては、全国的なモニタリング体制の充実強化のため、全都道府県にモニタリングポストや環境試料分析装置を配備するために、必要な経費を確保しているところでございます。
 今回の世田谷区のように高い放射線量が観測された場合は、自治体等から個別の御相談や御要請に応じまして、文部科学省といたしましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構等の専門機関とも連携しつつ、適正に対応して参りたいというふうに考えております。
 この2.7マイクロシーベルトということにつきましては、今、自治体の方で調査をしていただいているというふうに思いますけれども、引き続き国民の安全や安心に応えるため、きめ細かなモニタリングの着実な実施に努めて参りたいというふうに考えております。

記者)
 冒頭の副大臣の説明、検査院の調査で不適切な服務実態が見受けられたと。もう少し具体的に、どういうことがあったんでしょう。

副大臣)
 今、会計検査院による検査が現在も行われているところでございます。内容について、具体的なことは申し上げられないんですけれども、例えば、適正な手続きを取ることなく、勤務時間中に職員団体活動を行った事例でありますとか、あるいは長期休業期間中に校外研修を適切に行っていなかった事例など、不適切な服務の実態があったというふうに承知をいたしているところでございます。
 検査中の情報は、検査の中立性確保、あるいは正確な情報把握を困難にするおそれがあることから、情報公開上、非開示情報とされております。いずれ検査院の方から御報告があるかというふうに思いますので、今日のところは詳しいお話は申し上げられません。

記者)
 道教委からの結果の報告というのは、いつ頃までに。

副大臣)
 全道調査ですので、大変膨大な量になります。できるだけ速やかにというふうに考えておりますけれども、今の時点でいつまでというようなことは申し上げられないというところでございます。

記者)
 今日、文書で指導されたと、その指導の内容についてもう少し教えていただきたいのと、それから今日、指導されたタイミングとして、何か狙いがおありになるのか教えてください。

副大臣)
 まず、指導の内容でございますけれども、会計検査院が北海道に対して実施した調査と同様のものとなるように、次の五つの着眼点で調査するように指導いたしました。
 まず第1番目、勤務時間中に職員団体活動を行う際に適正な手続きを取っているか。2番目、勤務時間中における職務専念義務は遵守されているか。3番目、長期休業期間中に行われた校外研修は適切なものとなっているか。4番目、教職員の勤務時間管理が適切に行われているか。5番目、主任手当の取扱いは適切なものとなっているか。以上の五つの着眼点で調査するように指導をいたしました。

記者)
 今日というタイミングで指導された……。

副大臣)
 検査の途中ではありますけれども、この経緯からしますと、まず昨年だというふうに思いますけれども、昨年一応調査が行われたわけですけれども、その調査で把握できなかった不適切な服務の実態が確認されたということがわかりましたので、その会計検査院の御報告が正式に出る前に、やはりそういう検査の途中段階ではございますけれども、北海道教育委員会等に対して、速やかに調査を行うよう指導すべきであるというふうに考えたためでございます。

記者)
 2点質問があります。職員団体のことなんですが、これは北海道には二つ大きなものがございまして、北海道教職員組合と、もう一つは全北海道教職員組合、全教系なんですけれども、どちらというのはありますか。

副大臣)
 私どもの行った指導は、教育委員会、北海道の教育委員会、そしてもう一つは札幌市教育委員会に対して、両者を本日お呼びしまして指導を行ったということでございますので、教職員組合ということについては、本日の指導については特段関係はございません。

記者)
 指導の内容文書というのは提示していただけるんでしょうか。

副大臣)
 はい、後ほど事務方から。

文科省)
 初等中等教育企画課に来ていただけましたら、お渡しします。

記者)
 5番目の主任手当の取扱いということなんですが、確か北海道教職員組合は、主任手当の返還等々を現在中止しているというふうに聞いております。5番目の主任手当の取扱いについて、これはどういう趣旨のものなのでしょうか。

文科省)
 算定のようなものでございまして、いわゆるきちんと時間に応じてそういう手当が支給されているかどうか、そういう算定の問題です。

記者)
 副大臣、一旦出された報告が不十分な点がありましたということなんですが、不十分だったという点について、副大臣はどのようにお考えですか。それは故意なものなのか、それとも。

副大臣)
 昨年の調査について、本来であれば、今回の会計検査院から指摘するまでもなく、やはり調査については、きちんと御報告をいただくのが筋だというふうに思いますので、そういう意味で、改めて本日指導をしなければならなくなったということについては、大変残念だと言わざるを得ませんけれども、本日そういう形で指導させていただきましたので、きちんとした御報告がいただけるものと確信をいたしております。

記者)
 教員の勤務については、北海道は過去にも小樽市で加配分を全然使っていなかったり、それまでも度々勤務については指導を受けては繰り返してきたんですが、それが今回もまた改まっていないということについて、また繰り返したということに関しては、御認識をお願いします。

副大臣)
 今回の調査の指導につきましては、この間の経緯を踏まえて、会計検査院の調査によって、昨年の報告以上のことが出てきたということで、改めて全体をしっかりと調査をしていただくよう、更には、大変厳しい指導になっているのかというふうに思いますけれども、北海道教育委員会等に対しまして、今回の調査の重要性に鑑みまして、事情聴取において誠実に回答するよう、教職員に職務命令を発すべき旨、指導したところでございます。そういう意味で、この間の経緯も踏まえまして、そのような指導をしたということでございます。

記者)
 教職員に職務命令をもって、誠実に回答するよう指導した。これは今までそういった例は、文科省としてはあるんですか。

副大臣)
 そうですね。ちょっと、私は存じ上げておりませんけれども、事務方の方で。

文科省)
 基本的にはそういった事例もあるというように承知しております。

記者)
 世田谷の線量の件ですけれども、文科省が詳細な調査ですとか、そういったようなお考えというのは。

副大臣)
 まだ報道の段階で、私もこの間いろいろなホットスポット、あるいは専門家によるこの放射性物質の挙動調査、例えばこの間御一緒したんですけれども、川俣町で、比較的線量の高い地域、そこの森林のところに塔を建てて、そして樹冠と言うんですか、木の上の方にたまりやすいということで、そういうものを調査して、どういうふうに動いていくのか、移行しているのか、あるいは皆さんも御存じだと思いますけれども、雨どいの下にたまりやすいですとか、いろんな事例をこの間見て参りましたけれども、今、私が知る限りのこの2.7マイクロシーベルト毎時の、しかも非常に限られた範囲で、地表というよりは、そのある部分のところということですので、どういう原因なのか、今の段階でよくその理由というか、わからないですので、今後御報告、あるいは専門家による協力、その調査によって、また検討することになるかというふうに思います。

記者)
 それを、文部科学省として何かやれることは、今は。

副大臣)
 まず御報告をお待ちして、今、自治体の方でやってくださっていますので。

(了)

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-- 登録:平成23年10月 --