奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成23年10月19日):文部科学省
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奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成23年10月19日)

平成23年10月19日(水曜日)
科学技術・学術、スポーツ

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年10月19日(水曜日)に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月19日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 どうも、御苦労様でございます。
 御存じのとおり、先週の14日の日に、敦賀の「もんじゅ」に視察に寄せていただきました。まず、そのことについて御報告を申し上げたいと思います。
 担当として、原子力の政策の議論を進めていく上には、やっぱり現場を見せていただくということが一番大事でございますので、寄せていただきました。特に、東京電力の福島第一原発のそういうこともあり、直接その目で見て安全を期してやっていただきたいということで、一にも安全、二にも安全、三にも安全ということで、皆さん方にも安全ということに対して、より以上、認識を、お持ちをいただきたいということも申し上げて参りました。
 その後、敦賀の河瀬市長さんにもお出会いをさせていただきまして、敦賀でもいろいろ原子力政策の在り方について御議論いただき、また御協力もいただいておりますので、いろいろ御意見を聞きながら意見交換をさせていただきました。
 その後、また、やはり県の方にも御挨拶をさせていただきたいということで、西川福井県知事にもお出会いをして参りました。
 お二人とも、やはりおっしゃったことは、今日までの過程があるわけですから、そのことも踏まえて、国の原子力に対する基本的な考え方においてぶれないでほしいということだったと思います。ですから、私もしっかりとこの経過も踏まえながら、今後どのようにしていくかということを、しっかり文科省としても、そして国全体としても、基本的に立って推し進めていきたいということを申し上げておきました。
 なお、ストレステストだとか、あるいはまたシビアアクシデントのことだとか、そういう問題についても、できるだけ早く対応ができるように進めていきたいというようにも申し上げて参りました。そしてまた最終的には、国全体としては来年の夏を目途に、エネルギー全体の基本的な考えを総理の下でお出しいただくわけですが、そのことについてもしっかりとそれを、我々としてのまた意見も出して進めていただけるように努力をいたしますと。そういうことで、まず「もんじゅ」の視察につきましては、そのように視察を終えさせていただきました。
 それと、もう1点ですが、2020年の夏季のオリンピック並びにパラリンピックの誘致についてでありますが、御案内のとおり、昨日、東京都議会では決議をなされました。そういうことも踏まえ、そしてまた、国としてしっかり推し進めていかなければならないんですが、本日、文部科学省といたしましては、「文部科学省TOKYO 2020オリンピック・パラリンピック招致対策本部」を設置することといたしました。このことにおきましては、もう皆さんも既に、今までから私も申し上げて参りましたので、この誘致に対する、対策に対しての事務的なことを行うというのは文科省が主になってやるわけですが、それを、体制を整えていくということであります。第1回の会議を、明後日10月21日の5時30分から予定をいたしております。全省を挙げて取り組んでいきたいというように思っているところでございます。
 また、それと議員連盟や、あるいは政党の方もいろいろ御協力をいただいているようでありますので、自民党さんは、もう既に決議を決定なされておりますし、民主党さんも26日、議連を開いて決議を決定なされるように仄聞いたしております。そういうようにして、国を挙げてしっかりと取り組めるように進めていきたいと思っております。
 本部長は、当然、中川文部科学大臣であります。また明後日、詳しくまた皆さんに取材をしていただけると思いますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。
 私の方からは以上でございます。

記者)
 「もんじゅ」につきましては、以前にも、御自身の地元の滋賀にも近いということで関心もおありだったと思うのですけれども、直接御覧になられて、今後のエネルギー政策について、御自身の所感が何かございましたらお聞かせいただきたいということと、それからいわゆるオリンピックについては、三位一体でということをおっしゃっていました。具体的にも、どのように進めていかれる御予定なのでしょうか。

副大臣)
 まず、「もんじゅ」の方ですが、やはり16年目になるのでしょうか。平成7年ですから、ナトリウムのあれが。それから事故があって、まずこの23年ですね、何とか40パーセント出力の稼働をやろうという計画になっておったんですが、先ほど申し上げましたように東日本のこともあり、ストップ、延期ということになっております。しかし、各職員さんや幹部の皆さんといろいろお話をさせていただいたんですが、何としても自分たちも汗をかいて頑張ってきたんだから、一日も早く、その仕事に携わってきた者として是非、実現をしたいというように思っておられるということもお聞かせをいただきました。私としましても、やはりそういう過去の経過を踏まえながら、先ほど申し上げたように安全を第一としてしっかりとやっていただくように、もしもそれをスタートするならば、そういう体制で進めていただけるように努力いただきたいというように申し上げておりましたし、それと同時に感じましたのは、やっぱりエネルギーそのものを、全体をしっかりこれは考えないと、「もんじゅ」を1点とらまえて、敦賀の周辺には14基の原発等があるわけなんですが、お聞きしますと、やはり関西電力等におきましては、原発によって50パーセント近くの電力をあそこで作っていただいているわけですから、そういうことを考えますと、じゃあそれをどうするかというようなこともあり、そしてまた、今お話のように、滋賀県との30キロ、40キロになれば、もう完全に視野に入るわけですから、そこらの安全ということもしっかり連携を取りながらやっていただくということですし、昨日なんか、高島と長浜と敦賀との各市で連携をお取りをいただいて、今後どういうようにしていくかという協議会等もお持ちのようですから、そこらを推し進めていただいているようですが、それはそれとして、しっかりと今後のエネルギーの在り方について、十二分に進めていかなければならないなというように感じました。
 それと、オリンピックの件ですが、これは当初にも申し上げましたように三位一体、正しく、ベースは東京ですけれども、国挙げて、そしてJOC(日本オリンピック委員会)、そして国、東京都と、こういう形をしっかり連携を取りながら進めていきたいと思っておりますので、まず文科省、21日に立ち上げて、事務的なベースですが、その流れで、今後、東京都、そしてまたJOC(日本オリンピック委員会)とも、しっかり連携を取って進めていきたいというように思っております。

記者)
 この招致対策本部なんですが、具体的にイメージとして、どういう仕事、役割を果たしていくことになるんでしょうか。また、どういう役割を果たしていきたいというふうに副大臣はお考えでしょうか。

副大臣)
 まず、連携と言ったらおかしいんですが、一つは調整役ということも大事ですし、そしてまた、世界各国のいろんな連携を取るためには、やはり国を挙げて国でやらなければなりませんので、その連携等も取る窓口にもなりたいと思っております。そして、いろいろと細部の事務的なことが相当ありますので、そこらを全部この本部で進めていって、そして東京都でやっていただくこと、あるいはJOC(日本オリンピック委員会)で推し進めていただかなければならない、いろんな各種団体、競技団体、あるいは各国の連携等もどういう体制でやるかということを、この本部で決めながら、そしてしっかりそれを、連携を取りながら推し進めていきたいというように思っております。

記者)
 それの関連で、もう1点だけ。東京都にも今の招致委員会がありますよね。そういう役割分担としては、どういうふうに……。

副大臣)
 東京都が招致委員会を組織していただいていますが、それはそれとして、それは本部に、全体のあれからいけば、一つの大きな本部というか、核なる当然のあれなのですが、やはり東京都だけで今申し上げた国際的な競技団体のことだとか、あるいはまた国と国とのPR、あるいはまた国との連携なんかについては、やはり国同士がやらなければできないことがありますので、それを東京都の招致本部だけで推し進めいただけるということはなかなか難しいと思うんです。そこらを、やはりチェックを掛けながら、事務的なことでベースを作っていきたいというように思ってます。

記者)
 副大臣、今日、日本相撲協会の春日野部屋で、弟子に暴行を加えるという事実があったというふうに伝えられて、そのことで協会側は親方を厳重注意にしたということが伝えられていますが、この件の受け止めと、それから文科省として、現在どのような対応で、今後どのような対応をしていかれるお考えか、お聞かせください。

副大臣)
 これは御案内のとおり、以前からいろいろ八百長事件や、あるいはお亡くなりになった事件等もございましたし、以前からこの問題については、協会自身でガバナンス委員会も設立されて、ずっと進めて来られたことは御存じだと思うんですが、しかし、そういう流れがありながら、今日、こんなようなことがあったというのは、大変残念なことだと思います。しかし、協会としてしっかりこれを、調査をなされて、そして厳重注意ということで協会の方で進められたように仄聞しておりますが、今後、文科省に対しては、協会の方から報告があろうと思いますから、それを待って、また中川大臣の方にその報告においでいただけると思いますから、調整しながらしっかり対応していきたい。要するに、私はガバナンスといいますか、もう少し協会として、いろんなほかにも問題はあるわけですから、そこらを確立をしていただきたいというように期待をしているんですけれども、残念なことだと思ってます。

記者)
 今後は、文科省から協会に対して、更なるガバナンスの設定であるとか、そういった面での指導を行うお考えはありますか。

副大臣)
 それは、当然、我々の範囲内の協会ですから、その点はしっかりと指導していきたいというように思っております。また実情も聞かせていただき、そして今後、こういうことはあってはならないことですから、しっかり進めていただけるようにお願いもしていきたいというように思ってます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年10月 --