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政務三役 記者会見録(平成24年度文部科学省概算要求)(平成23年9月30日)

平成23年9月30日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

政務三役記者会見映像版

平成23年9月30日(金曜日)に行われた、政務三役による平成24年度文部科学省概算要求の記者会見映像です。

平成23年9月30日政務三役記者会見映像版(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

政務三役記者会見テキスト版

大臣)
 今から24年度の概算要求の要望ポイントを説明をさせていただきたいというふうに思います。
 総額で、23年度が5兆5,428億円だったんですが、今年は5兆7,037億円、去年に比べて1,609億円の増、パーセントにして2.9パーセント増額を要望していきたいというふうに思っています。それで、これは復興関係を含んでおりませんで、そのうちの復興を含めますと、7,292億円、トータルにして6兆2,720億円になります。パーセンテージにすると、13.2パーセントということになりまして、それぞれ今、日本、特に災害ということを念頭に置いた復旧フェーズに入っていく中で、意欲的に私たちも頑張っていきたいというふうに思っています。
 それで、ちょっと目玉といいますか、ポイントだけ、ここがというところを7項目ぐらいあるんですが、聞いていただけますでしょうか。
 1つは、35人学級ですが、これを2年生に広げていくということです。対前年度でいくと30億円増になっていきまして1兆5,696億円。それで、実際の先生の数になってくるわけですが、これが小学校2年生の35人以下学級で4,100人の増、それから学習支援が真に必要な児童・生徒への支援の充実ということで2,500人、それから、きめ細やかで質の高い指導の充実というので500人。ここで去年に比べると1,000人増ということになってきます。トータルで7,000人ということになるんですが、子どもの数が減ってきますので、その分の減というのが4,900人、ですからこれを引いて、ネットでいきますと、去年より2,100人増ということになります。
 それから、次に高校生に対する給付型奨学金事業を創設をしていくと。今年もこれにチャレンジをしていきたいというふうに思います。新規で102億円の要求になっていきます。これ2つに分かれておりまして、1つが低所得世帯用、年収が250万円未満というところですが、ここで対象が42万5,000人ぐらいということになると思いますが、78億円。それから、特定扶養控除見直しに伴い負担増となる家計、これ以前から問題になっていまして、地方自治体を通じてということだったんですけれども、それだけではなくて、この給付型奨学金でしっかりカバーをしていくということ。これが芽出しとしたいと思います。これ24億円なんですが、この2つを合わせて102億円、ここで給付型を芽出しを、是非今年はしていきたいというふうに思っています。
 それから、3番目がグローバル人材の育成ということでありまして、これは前から課題になっています内向き志向を克服をして、グローバルな舞台で積極的に挑戦できる人材、これを育成していく。あるいは大学教育のグローバル化のための体制整備や海外の大学との協働教育プログラムの構築のための経費を要望しています。トータルで41億円、去年に比べて19億円増ということになっていきます。
 中身でいくと、ASEAN諸国等との大学間交流形成支援とか、世界に開かれた復興のための協働教育支援、それから例の逆JETと言われる日本語・日本文化の世界展開、そしてまたそれと同時に若い人たちが海外の専門家としてこれで育っていくような環境を作っていきたい。キャンパス・アジア中核拠点支援、米国大学との協働教育創生支援という、そういうものが入っています。それと同時に、もう1つは、グローバル人材育成推進事業ということです。それと、この41億円にプラスして、海外へ向いて留学をしていくという学生・子どもたちに対して、大幅に増員をして支援をしていきたいと思っています。高校生がこれまで50人だったのを2,000人派遣をする。それから大学生は760人だったのを3,000人。それから大学生の長期の分については100人を200人ということで大幅に増員をしていきたい、増額をしていきたいというふうに思っています。
 それから、4番目は防災教育の推進なんですが、これは既に一部報道もしていただいていますけれども、学校を、緊急地震速報受信システム等々を整備して、学校だけじゃなくて地域の防災の拠点化をしていくということ、このことも含めて、プラス防災教育にも出資していくというような意味合いであります。具体的には、この緊急地震速報受信システムの整備というのをしていくんですが、全部で5万2,410校あるんですけれども、それを3年間でトータル整備をしていききたいというふうに思っています。それから、地震・津波が発生した場合の具体的なマニュアル作り、これは予算委員会でも質問が出て答弁をしておりますが、そういうもの等々を組み合わせて進めていきたいというふうに思います。
 それから、科学研究費補助金、科研費でありますが、これちょっとややこしいんで、お手元にグラフを用意したと思うんですが、これ、去年から基金化をしました。基金化をするということによって非常にいい効果を生んでおりまして、特に若手の研究者にとっては3年間通じて、いわゆる切れ目なく予算が使えるというメリットが出てきましたので、非常にそのメリットが評価をされております。これからも、その基金でやっていく割合を増やしていくということでありますので、ちょっと構造がややこしくなっております。それで、このグラフの左の方なんですが、左の方で見ていただくと、実質研究者に渡っていく金額がどう変遷していくかということが書いてあります。この実質は、22年度で2,000億、23年度で2,204億円、24年度で2,342億円という形で増えていく。特に、去年から今年にかけては138億円増ということであります。
 しかし、予算要求としては去年が、これ右の方を見ていただくと分かるんですが、右の方で去年は、2,633億円の予算要求をしたんですけれども、今年24年度要求額が2,568億円ということで、予算書の中では減っているような形になってきています。さっき申し上げたように、これはどういう仕組みになって、そういうことになるのかというと、これは今度は右の方を見てもらうわけですけれども、この23年度の予算額、要求額の中には1,780億円のベースと、それから23年度分の424億円という基金化するものと、それから23年度の基金の後年度分というのが同時に23年度で要求をされていたということです。ですから、今年の分については、要求額としては、1,589億円の普通のベースと24年度分の483億円と、それから24年基金の後年度分496億円、これは後年度に回っていくわけです、ここの部分は。それと、それから前年度の後期分の429億円という、こういう形で積み上がっていくんですけれども、要求額としては2,568億円のいわゆる基金の後年度分までの要求額となるということです。これはややこしいんですが、だから、要求してこの基金に入ってくる分と、それからもう1つは、この基金のものも合わせて今年、科学者に配分される分というのが基金化されたことによって違うと。実質的に科学者に配分される部分というのは、左の方の数字を見てもらわないといけないということで、実質増えているということを理解をしていただければいいんです。増えているし、基金の枠組みというのも新しく基盤研究Cと若手研究B、それから挑戦的なやつで3種目というようなやつに対して、もう1つ若手研究Aというのが増えました。この基金化もさらに進めていくという方向性を持って意欲的に頑張っていくんだということを理解を是非していただきたいということです。分かっていただけましたか。ちょっとややこしいんですが、そういうことであります。
 それから、6番目には国立の競技場なんですけれども、これオリンピックのこともありまして、1億円の調査費を入れて、元気な形で引っ張っていく体制を作っていったということです。
 それから7番目、これは文化庁の方でありますが、文化振興に条例化をしてくださいと。条例でもって、それぞれの地域の構想を作ってくださいということなんですが、それが30億円、誘導費として付けています。そういう形でそれぞれ根っこの生えた落ち着いた文化戦略というのを作っていくということで頑張ってほしいと思います。
 以上、ちょっと目玉になるものも含めまして、説明をさせていただきました。あと詳しくは、それぞれ副大臣、あるいは政務官のお話がありますので、よろしくお願いをします。

記者)
 日本再生重点化措置に、14項目で4,860億円を要望されるということですが、政府全体の枠としては7,000億円ということで、他省庁からも要望が出る中で厳しい折衝が予想されると思うんですが、どのような形で実現を図っていくかという、その意気込みというか、方法を教えてください。

大臣)
 総理の基本的な戦略といいますか、ポイントというのが、この国の原点に返っていこうと。もう1回、人の育成であるとか、あるいは科学技術、あるいは文化・スポーツというところへしっかり軸足を置いて、そこから基礎を作っていこうという、そういうスタンスが基本政策の中にしっかり掲げられているということ。それにこたえて、私たちはこの戦略思考を持ってこの予算を作ってきましたので、そこのところをしっかり説明しながら、具体的な予算化をしていくということを頑張っていきたいと思います。

記者)
 高校生に対する給付型奨学金の説明なんですけれども、これは3度目の正直というか、これまでかなり厳しい折衝がありましたけれども、今回、またチャレンジするということに向けた大臣の強いお考えを伺えればと思います。

大臣)
 税制調査会の中で長いこれ議論をしてきたんですけれども、一つの仕組としては、地方自治体の基金化をした中で支援事業としてやろうというような仕組をつくったんですけれども、予算委員会で私もちょっと答えに窮したように、地方自治体がなかなか乗ってきてもらっていないということ。これは反省しなきゃいけないと思うし、そこのところは努力をして地方自治体が乗ってもらうようにということだと思うんです。しかし、これは分かりにくい話なもんですから、それよりもこの給付型の奨学金をしっかり作り上げていくということ。これは元々税制上の矛盾ということだけじゃなくて、給付型の奨学金というのは、子どもたちが学習の機会をどういう環境であっても平等に与えられるということの基本であると思いますので、そういう意味でその芽出しを兼ねてということで、両方立てて議論をしていきたい、頑張っていきたいというふうに思っています。

記者)
 原子力関係予算で、「もんじゅ」を含む研究開発と、一方で事故の収束・復旧に対する予算、それぞれどんな思いというか、どんなお考えで概算要求を組まれたか。あとその事故の収束要望では文科省の果たすべき役割があるかと思うんですが、そこに向けた意気込みなどをお聞かせ願えればと思います。

大臣)
 皆さんに配付させていただいた資料の一番最後のページで原子力災害からの復興ということで項目立てをさせていただいております。文科省として、これを受け持つ分野というのは、このモニタリングの強化と、それから子どもたちの放射線被ばくについての防護、それから原子力災害からの復興に向けた研究開発と人材の育成。原子力損害賠償の円滑化、これみんな私たちの課題でありますので、ここについては、これは全部新規なんですけれども、しっかり考えていきたいというふうに思うんです。
 もう一方、「もんじゅ」を中心にしたこれまでの取組なんですけれども、来年の8月を目途にして原子力エネルギーですね。原子力をどうエネルギー政策の中で位置づけていくかという議論、これ中長期的な日本の戦略としての基本的な議論ですけれども、これと、それから核燃料サイクルをもう一度どう考えていくかということ。この2つが整理をされてきますので、それを受けた「もんじゅ」の位置付けということで考えていきたいというふうに思うんです。なもんですから、それぞれ維持的な予算というのは、もちろん必要でありますので、それは付けましたけれども、新しい研究開発については、そうした中長期的な方向性が定まるまでは少し休憩ということで、その分を削ったということであります。

記者)
 大臣、関連でお伺いします。「もんじゅ」については、維持管理費で193億円ということなんですけれども、現在の社会情勢を考えると随分無駄にも見えてしまうんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 社会情勢を考えるとこれは難しいところだと思うんですよ。一気に原子力発電をやめてしまうという話はないんだろうというふうに思うんです。どういう結論が得られるとしても、今の原発というのは当面持続される。あるいはまた違った形で安全ということにしっかり力点を置きながら、いろいろな改良もして、将来のエネルギー・バランスの中の一つとして位置付けられる。そういういろいろな可能性があるわけですね。そんなことですから、やはり燃料サイクルをどうしていくか、あるいは核廃棄物の最終処分場も含めて、こういう課題については、やはり研究は進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。そんな中で、高速増殖炉というのも位置付けられてきましたので、そこのところをちょっと慎重に考えていかなきゃいけないなと。だからこそ、来年までの核燃料サイクルをどう考えていくのかということを整理しないと、「もんじゅ」の最終的な位置付けもできないということでありますので、そこまで我々ももう一度整理しながら考えていきたいというふうに思っています。

記者)
 少人数学級の関係で伺います。
 少人数の35人化学級の実現というのは、きめ細かい指導とか、そういったことについて非常に有益であるというふうに思うんですが、一方で、これは今後の義務教育の中で少人数学級を進めていこうという、少人数で具体的計画案をこれから進めていくことになると、非常に財政負担といったところで財務当局の抑制がございます。ひいてはそういった政府の掲げている公務員定数の削減といった内部方針といったことにも逆行するのではないかというふうな指摘もあるんですが、大臣はそこら辺のバランスというのはどういうふうにお考えですか。

大臣)
 公務員削減の議論も必要なところで、マンパワーを重点的に持っていかなきゃならないところと、そうでなくて、時代背景の中でこの分野はもう少し力を抜いてもというとちょっと語弊があるかもしれないけれども、いわゆる政策の重点分野として転換をさせていくようなところ、あるいは無駄だと言われているところ、そんなところを見直していくということでありますので、一律に全部を削減するという議論ではないというふうに私は一つは理解をしています。
 それからもう一つは、残念なことに少子化で非常に学校の環境も変わってきているわけで、その流れを35人学級に反映をさせるということなので、まるまる増員ということにはならないということだと思うんです。だから、それをうまく組み合わせて、できる限り早い時点に少人数学級へ向けて誘導をしていきたいというふうに思います。

記者)
 学力テスト、25年度分ですけれども、きめ細かい調査というのは、それ以前の全員調査という方向で考えるという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 それを今中身検討しているので、限りなくそういうことに近い形だと思います。
 それでは、よろしくお願いします。

記者)
 では続きまして、副大臣から意気込みというか、強調されたいこととか。

奥村副大臣)
 どうも御苦労様でございます。大臣の方からお話をなされたわけですが、特に私の担当は、科学技術とスポーツの関係なんですが、科学技術の予算の中で強調したいと思って強化したところは、環境のモニタリングの強化をしていきたいというように思っております。これは、被災地の再生、あるいは地震・津波等の自然災害ですね、これとの対応もしっかりしなければならない、そういう研究開発というものに充実をしたいということをまず着目して予算に入れました。そして、再生重点枠の中にも入っておりますように、宇宙、あるいはまた海洋というようなことも織り込まれるようになっておりますので、特にその中で人類のフロンティアの盛んな挑戦等について取り組んでいきたいということもその中に入れさせていただいて、グリーン及びライフの2大イノベーション等の推進等もやっていきたいということで、これは経済成長の基盤となることですから、そういう基礎研究の振興等についてしっかりと織り込んでいるところでございます。それと同時に、やはり先ほどお話が大臣から、科研費の話がありましたが、やはり人材の育成というのは一番大事でありますから、もちろん、そういう予算の中で、前年度比でいきますと5.8パーセント、615億円増の1兆1,298億円を一応要求させていただくことにしています。
 そして今申し上げましたとおり、いろいろなモニタリングも強化をするわけですけれども、原子力の災害からしっかりこの復興を加速させていかなければなりませんので、放射性物質の分布状況の調査をしたり、あるいは除染やあるいはまた放射線防護、被ばく医療等事故収拾のための研究開発、そしてまた人材育成の強化も成していきたいということでございます。一番また、そして大事なことは被ばくをされた、被ばくというより被災者の救済をしっかりやっていかなければなりませんので、これはセンターを改修したとおり、原子力等の損害賠償等、これは第一義的には東電がやるわけなんですが、こういうことにつきましても円滑に取組をしていきたいというように思っております。「もんじゅ」については今大臣からお話をなされたところでございます。これは維持経費、維持管理等をするだけで、研究のことについては凍結ということでございます。
 それで次はスポーツの関係ですが、昨日の記者会見で申し上げましたが、これは基本法をベースにして、スポーツ立国宣言を成していっておりますので、そのことについてしっかりとした基本法を作っていかなければなりませんし、基本法の浸透も図っていかなければなりません。基本計画を作っていかなければなりません。そういうようなことで、24年度、来年度には非常に重要であるという位置付けで要求をさせていただきました。特に、これも先ほどの宇宙等と同じように再生重点化措置の中にスポーツというものも取り込んでいただいて、位置付けられておりますので、トップ・アスリートはもちろんですが、やはり地域スポーツ等々向上していけるように普及等も考えながら進めていきたい。これは基本法にありますように、スポーツは世界の共通の人類の文化であるということがうたわれていますので、これをベースにしていろいろなものを国家戦略として進めていきたいと思っております。それで、今228億ぐらいなんですが、3.6パーセント強を要求して、236億円という要求をしております。なお、これには復旧・復興の経費は含まれておりませんが、それを入れますと、復旧・復興対策に係る経費を含めていきますと100億円上乗せしていきますと、約44パーセント増の328億円という要求になるところであります。
 私の担当としては、以上です。

森副大臣)
 大変皆様お疲れさまでございます。
 私の方は文教関係予算、それから文化・芸術関係予算を担当させていただいております。
 先ほど大臣からもお話がございました。今回の東日本大震災、国家的な危機とも言えるそういう状況から、教育を中心として、教育による復興を目指すということで我が国が経済社会を再生していく、そのためには国民全員の質の高い教育を受ける機会を保障し、そして様々な分野におきまして将来の日本、世界を支える人材を育成することが重要であるということで、文教関係予算につきましては、先ほども既にお話があったところではございますが、大臣のお話に加えまして、世界最高水準の高等教育を支える国立大学、私立大学等の基盤的経費の拡充、また第三次補正予算については、今後、政府・与党協議が控えておりますけれども、それと合わせまして、地方のすべての要望事業に対応する公立学校施設の耐震化などを入れまして、文教関係予算につきましては、対前年度1,135億円、2.7パーセント増の4兆2,776億円を要求させていただくことといたしました。
 それから、今朝も日経新聞さんに記事にしていただきました、三次補正で給食の安全確保事業を、先日も、最初は産経さんだったかな、その後、朝日新聞さんにも取り上げていただいたんですけれども、この児童・生徒等の放射線被ばく防護低減化に対する国民の皆様の要望、大変強いものがございます。三次補正におきましては、給食の安全確保事業、本当に芽出しという感じで御提案させていただいているところでございますけれども、様々な汚染の状況等も随時明らかになってくるという中で、この放射線防護、被ばくの低減化を進めるための、それに必要な調査や対策を機動的に実施するための施策として15億円を要求をさせていただくことといたしました。非常に被災者の皆さん、それから国民の皆さん、強い御要望のある問題でございますので、これについては奥村副大臣、政務官の御協力もいただきながら、力を合わせて進めていきたい、そして皆様の御要望におこたえし、安全・安心を確保したいという強い意気込みを持っております。
 また、文化・芸術関係予算につきましては、こういう危機的な状況であるからこそ、心豊かな国民生活の実現と活力ある社会を構築する。そのための文化・芸術立国の実現を目指すということで、豊かな文化・芸術の創造と人材育成、かけがえのない文化財の保存、活用及び継承など、また我が国の多彩な文化・芸術の発信と国際文化交流の推進により、文化・芸術の振興施策を戦略的に推進するための予算として対前年度37億円、3.6パーセント増の1,068億円を要求させていただくことにいたしました。
 私の方からは、以上でございます。

神本政務官)
 ポイントは、今大臣が非常に簡潔に分かりやすく言っていただきましたし、副大臣もおっしゃいましたので、私の方は初めて政務官として概算要求に関わったんですが、本当に短い、9月20日に閣議決定された基準に基づいて10日間という短い期間の間で中川大臣のリーダーシップの下で政務三役を含め、役所の皆さん方と一緒に作ってきた、あ、こんな大変な作業をやるんだということがまず感想の一つでございます。
 この教育、科学技術、文化、スポーツ全体の予算については、先ほど御質問でどうやってこれをとっていくのかという御質問がございましたけれども、中川大臣がおっしゃったとおりだと思います。とにかく野田総理、所信でもほかの会見でも繰り返しおっしゃっているのは、日本を再生していくにはとにかく人なんだと、人材育成が大事なんだと。それから、今被災地を含めて、日本全体が元気をなくしている中で、これからの日本を再生していく、あるいは国際的に発信をしていく、再生していくことを発信していくためには、国際的にも世界に雄飛する人材育成というふうに言っていただいた、このポイントを強調しながら、これから私たち、これは概算要求です。あくまで要求ですので、これを実現するために、しっかりと準備をしながら政務官としてやっていきたいというふうに思っております。

城井政務官)
 自分の所管は教育とスポーツでございますけれども、全般にわたって、日本の元気につながっていくところは、あと一押しというつもりで、の議論に加わって、このたびの形にさせていただきました。具体的には、先ほどもお触れになった校舎、学校施設の耐震化、これはいわゆる子どもたちの命を守ることはもとより、最近台風等でも注目されているように、防災拠点としての役割がかなり大きくなってきているものですから、できる限り前倒しで急ぎたいというところ、工事の実際も含めて照らしながらというところで、ここはかなりねじを巻いて、地方のすべての要望にこたえる形にしているところが我々としては精一杯頑張りたいというところであります。
 あと経済的に苦しい中でも学びたい学生の方々が大変おられるところ、給付型の奨学金、何としても実現をして後押しをしたい。そのことが若い方々から日本の元気を生み出してもらえるというふうに思っています。
 あとスポーツの関係ですが、トップ・アスリート、そして地域スポーツ育成・振興というところが大きな二つの眼目でありますが、その中でも特にメダリストにあと一歩という方々を、例えば世界大会で6位とか、そういう方々がもう一回、もう一押し頑張れるようにということで、今回メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業という少々長い名前なんですが、要は次のメダリストを応援する部分を、夏・冬、競技はかなり広めに応援できるようにということで、準備をいたしたところです。「なでしこジャパン」の活躍も記憶に新しいところでありますので、次なるスターがそこから生まれてくれると日本の元気につながるなというふうに思っています。
 簡単ですが、以上です。

記者)
 森副大臣に伺いたいんですけれども、先ほどおっしゃられた児童・生徒等のための放射線被ばく防護推進に15億円確保されるということなんですが、給食費のような、ちょっと具体的なイメージがよくわかないんですけれども、どのようなイメージというか、森副大臣なりのメリ張りのつけ方というのを教えていただけますか。

森副大臣)
 これにつきましては、本当に書いてあるとおり、機動的な予算ということで、先般からの記者会見でも申し上げておりますとおり、様々な汚染の状態、詳細なものが次々に発表されている状況でございます。これは文部科学省が、先ほど奥村副大臣からもお話がございましたように、モニタリング、土壌調査の航空機モニタリング含めまして、順次発表させていただいているところでございまして、私はこれはもう一度整理をして、そしてその上で、すぐやらなければならないこと。私なりには持っているんですけれども、まだ中でよく協議をしておりませんので、本日具体的に、まだまだ申し上げることはできませんけれども、すぐやるべき対策、あるいは中長期、まだまだ今放射能との戦いは始まったばかりですので、そういうことも含めまして調査をしたり、そしてすぐ打つべき対策について取り組んでいけるようにということで、作った予算でございますので、今後最終的に予算案として詰めていっていただく段階でもう少し詳細を明らかにしてまいりたいと思いますので、本日はそういうことでよろしくお願いいたします。

記者)
 まだ予備費的な位置付けが強いということですか。

森副大臣)
 予備費というより調整費というような感じです。

記者)
 次々に新しい課題が出てきたときに、そういう対応できるようなお金として、手元に用意をしておきたいというような。もちろん、それは最終的な予算になるように、詰めていくんだと思いますが。

森副大臣)
 もちろん、もちろん。そうです。
 それから、先ほど私の方から税制改正要望についての説明をするのを飛ばしておりまして、税制改正要望も併せて行うわけですので、簡単に御説明を申し上げます。要望の基本的な考え方は、新政権における「希望と誇りある日本に向けた未来への投資」の観点を踏まえまして、11本の要望を提出することとしております。主な要望事項でございますけれども、寄附文化の更なる推進のための学生支援機構や国立大学法人が行う奨学事業、事業そのものです。法人ではなく、奨学事業などへの個人寄附に関する税額控除の導入。そして、寄附金控除の年末調整の対象化。それから、年齢に関係なく誰もがどこでも、安心して学習し、教育を受けることができる環境整備のためのアクティブシニア学び支援税制の導入。そして、博物館等を設置する一般社団・財団法人に係る非課税措置の創設をはじめ、その他文化、科学技術の振興に必要な要望を行うことにしております。
 予算と同様、本日提出をいたしまして、10月以降、政府税制調査会で、私、出させていただいて、議論をして、この税制に関しては勝ち取ってこなければならないということでございますので、しっかり議論できるように準備を進めてまいりたいというふうに思います。

記者)
 奥村副大臣にお聞きしたいんですが、先ほど中川大臣の国立競技場の改築に向けての調査費、7つのポイントのうちの一つに掲げられていますけれども、今回調査費要求される中で、オリンピック招致ですとか、ラグビーのワールドカップの開催ということをにらんでというふうに書かれていますけれども、となると、どういった規模の競技場が望ましいという、副大臣イメージなさっていますでしょうか。

奥村)
 2020年東京オリンピック招致ということで、都議会の方でもお話が出てきたようですし、我々もこの間申し上げましたように、そのことに対して照準を合わせて進めていきたい。前年度にラグビーワールドカップがありますね。これやはり8万人ぐらいの規模のスタジアムが必要だというようにお聞きもしていますので、やはり我が国のメインとしては8万人収容できる、そういうのは今までありませんから、是非そのことの実現ということを考えますと、ちょっと都市計画の問題だとかいろいろあるんです、今の場所が。ですから、これ早くやっていかないと、もちろん2020年のこともありますが、その前年度にラグビーがありますから、そういうことも含めていこうとすれば、やはり調査費を何としても1億円ですが、準備をして進めていきたいということで盛り込ませていただきました。

記者)
 スポーツ基本法が成立したということですが、復旧・復興を含めると大幅な増だと思うんですけれども、一方でそれを含まないと8億円増と、スポーツ界としては、もしかしたらもっと増額があってもいいという期待の声もあったと思うんですが、その辺はどのように評価されますか。

奥村副大臣)
 確かに、私自身ももう少しアップをさせたいなと思っておるんですが、トータルで基本法ができたからすぐいきなり、本当は私は500億ぐらい欲しいんですけれども、そこまではいきません。だから、やはり段階的にしっかりやっていこうと。まずあれですが、復興枠もありますから、そういうようなことでトータルで100億ということになりますので、それを何とか確保できるように努力をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 森副大臣、国立大学の運営費交付金なんですけれども、23年度予算では特別整備費というのが58億円積まれましたけれども、今年度は要求ではそれがなくて、全体としては増額なんですけれども、これまで減らされてきたものとして、これは24年度予算で今後いろいろと増やし続けていく。どういうその、今後の運営費の理解でよろしいんでしょうか。

森副大臣)
 そうですね。それぞれの独立大学からも、あるいは団体からもなかなか厳しいということで御要望をいただいております。できるだけ、大学としての機能が充実して、そして、これは人材の育成で教育による復興というお話をさせていただきました。そういうふうに資するように、予算の作り方を工夫したいというふうに思っています。飛躍的に増額ということはなかなか今の財政状況の中で大変厳しゅうございます。それぞれの大学でいろいろ戦略的な運営の方法も、今順次検討していただいているということも伺っておりますので、そういうみんなで知恵を出して、何とかやっていきたいということで、額をどんどん増やしていきますよということは、なかなか今の段階ではイメージとして私の方から言うということは、なかなか難しいかなというふうに思います。

記者)
 奥村副大臣、東日本大震災復興科学技術基金の関係で、三次補正でも認められなかった中で、次の概算要求で入れてきたのは、ある程度できそうな目算というか、その辺はどうなんでしょうか。

奥村副大臣)
 おっしゃるとおり、そのとおりを実現していかなければいけませんので、何としても、これを要求をして獲得できるように頑張っていきたいというようにと思っています。やはり決して、復旧・復興だけに転嫁して物を言っているんじゃなくて、やはりベースですから、そこのところはしっかり強調して要求していきたいというように思っています。
 被災地からの要望もきついものですから、そういうことも踏まえて確保できるように努力していきたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年10月 --