森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録（平成23年10月6日）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年10月6日（木曜日）に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年10月6日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　どうも皆さんお疲れ様でございます。
　冒頭発言、いろいろ考えたんですけれども、ちょっとまとまっておりませんので、取りあえず皆さんからの御質問にお答えしようと思います。

記者）
　一つは、放射線の被ばく線量の基準の基準づくりといいますか、それは今、文科省の放射線審議会という諮問機関で進められていると思うんですが、今朝、一部報道でその基準について、今までの年間1ミリシーベルトという基準を緩めると。それで1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまでの間に、そういう中間目標を設けられるような形にするのではないかという報道がありました。
　現状から考えれば、1ミリシーベルトという目標を達成するのは困難なのかもしれませんけれども、一方で健康不安であるとか、そういったことを招きかねず、また、この審議会の影響というものも、各関係機関に影響を及ぼすものだと思いますので、その点について、緩和するという点について、副大臣に何かお考えがありましたらお聞かせください。

副大臣）　
　冒頭発言、申し上げようかと思って、いろいろ悩みましたというのは、実はその点でありまして、昨日担当者から本日の審議会の予定について話を聞いたんですけれども、今朝報道されていたような内容について、私に対しては報告がございませんでした。
　で、本日の報告は、担当者から言わせれば誤報であるということが、先ほどの午前中の審議会でも、そのような趣旨の発言があったかというふうに思います。そもそも、この放射線審議会というものについては、諮問された問題について、その数値とかそういうものについて、イエスかノーかということを答申するという存在であって、審議会の方から何か提言をするというようなものではないということについては、昨日、私自身が確認したところです。
　平成11年の省庁再編に伴う法改正の中で、この放射線審議会は、その前はいろいろな意見具申といいますか、提言をするという機能もあったんですけれども、その後は諮問されたものについて、その当否といいますか、是非というものについて回答をするということになっているということでございます。条文上もそうなっております。
　それで、ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に基づいて、現存被ばく状況であるというカテゴライズをすると、そういうふうな議論っていうことで議論をというふうなお話ですけれども、そもそもICRP（国際放射線防護委員会）の勧告のそういうカテゴライズをするべきか否かについても議論があるわけでして、私は、やはり年間1ミリシーベルトというその基準については、これは変えるべきではないというふうに思っておりますし、本日の参議院復興特におきましても、大臣の方から、あくまでも年間1ミリシーベルトを目指していくと、その基準を目指していくという御答弁、あるいは総理の方からも、そういう趣旨の御答弁があったというふうに思っております。
　私はここまで言っていいのかどうか分かりませんけれども、担当者に対して、やることの順番が違うのではないかと。今、放射線審議会で審議すべきは、この間、様々な汚染の状況が明らかになって参りました。そういうことを踏まえまして、今の様々な政府の対応、こういうやり方でいいのか、そういうものについてもう少し見直すとか、そういうことを議論すべきであって、現状がなかなか1ミリシーベルトの目標を達成できないからといって、基準そのものを緩くすると疑われるような議論をすること自体が問題であるというふうに、強く私の方から申し上げたところでございます。

記者）
　小沢元代表の初公判が開かれまして、無罪を主張されました。あと、国家権力の乱用だという主張もその中でなさったようなんですが、森さんは参議院議員としてどういった受け止めでいらっしゃるのか、お聞かせください。

副大臣）
　先週の記者会見でも申し上げました。もちろん一議員として申し上げたいことは様々ございますし、特に検察審査会の問題について、私以上に詳しく調べた議員はいないのではないかと思います。
　小沢元代表の本日の法廷に関して、直接申し上げるべきではないというふうな御指摘もございますので、それは控えさせていただきたいというふうに思っておりました。ただ1点、昨日、どちらの新聞でしたでしょうか、検察審査会の審査補助員のコメントというのが詳しく載っておりました。
　そもそも検察審査会は、非公開であります。その非公開の原則に基づいて、我々が要求してもなかなか情報は出てこないということでございまして、審査にかかわった審査補助員が、あのように内容を一方的に話していいものか、このことについては非常に疑問があります。

記者）
　沖縄県の八重山地区の教科書問題なんですけれど、文科省が9月15日に県教委に指導して2週間以上たちますけども、その後、県教委から何か文科省の方に状況説明であるとか、そういったものって、あったんでしょうか。

副大臣）
　いえ、私のところには特段、そのような報告は上がってきておりません。

記者）
　2週間以上、あのときに「速やかにやる」と県教委が言って、2週間以上、実際には何の動きもないようなんですね。その現状について、副大臣のお考えは。

副大臣）
　目的はといいますか、一番大切なのは子どもたちの学習環境、子どもたちに無償で教科書が配布されるということに支障を来してはいけないということですので、とにかく現行法制に基づけば、地区協議会で一つの教科書に、それぞれ採択権は各教育委員会にございますけれども、しかし一方、無償措置法に基づけば、我々文部科学省として無償配布するためには、地区協議会で一つにまとまった教科書というものを御報告いただかなければならないわけですので、残念ながら状況は変化いたしておりませんけれども、沖縄県教委を通じて指導をさせていただきました。今、御努力をされているというふうに思いますので、今しばらくお待ちを申し上げたいというふうに思います。

記者）
　事実上、結局、文科省の指導にはそのとおりにしなかったわけですけれども、それで2週間以上たっていると。更なる、文科省として、何か指導なり、そういうことをやるようなお考えというのはあるんでしょうか。

副大臣）
　大臣の方からも、記者会見等でお話があったというふうに思います。地元の皆さんできちんと、一つにまとまっていただくのが最良でございまして、できるだけお待ちをしたいというふうに思いますが、ただ期限がございます。先ほど申し上げましたように、子どもたちにきちんと教科書が用意できるということが大前提ですので、今いつというふうには申し上げられませんけれども、文部科学省としても、きちんとそれぞれの法律等々を精査させていただいて、対応を考えていくということになるというふうに思います。

記者）
　今「できるだけ待ちたいが、期限がある」とおっしゃったのは、その期限というのはどういうことでしょうか。

副大臣）
　教科書の需要数を教科書会社に伝えなければいけないわけですよね。印刷して準備をするということもありますので、そういう意味で、それが間に合う時期ということだと思います。

記者）
　具体的に、間に合う時期というのはいつぐらいなんですか。

副大臣）
　間に合う時期……、間に合う時期です。どれぐらいなんでしょうね。
　印刷と、通常どれぐらいなのか、ちょっと具体的に、まだまだ確認はいたしておりませんけれども。

記者）
　部数にもよるでしょうし。

副大臣）
　そうですね。
　部数自体は、それほどないと。3市町合わせてですね、ないというふうには伺っておりますけれども。でも、また教科書がどうなるんだということで、お子さんたち、保護者の皆さん、教育関係者に、いつまでもその心配をさせていていいというふうには思いませんので。今日は具体的にいついつまでということを申し上げる用意はございませんけれども、先ほど申し上げたように、それがきちんと間に合うような時期までにというか、一日も早く、一つにおまとめいただきたいと、今日も重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

記者）
　先ほどの小沢さんの問題でもう1点ちょっと追加なんですけれども、先ほど検察審査会の在り方みたいなものもお話がありましたけれども、この裁判を踏まえて、今後、司法制度の在り方みたいなものを見直すべきではないかというお考えはありますでしょうか。

副大臣）
　私の今の立場で、司法制度の改革についてまで言及するというのはどうなのかなと、もちろん自分自身の考え方はございますし、この職に就く前に、民主党の法務部会で、検察審査会だけですけれども、改革案について私案を提案させていただき、御説明をさせていただいたということもございます。
　それらについて、基本的に私の考え方は変わっておりません。しかし、あえて今の立場で、もう一度申し上げるということについては、今日は控えさせていただきたいなというふうに思っております。

記者）
　先ほどの放射線の関係で、年1ミリの基準については変えるべきではないと言ったんですけれども、もし、この年1ミリというのを厳密に守ろうとすると、今後、避難生活が長期間に及ぶ地域が広範囲に出ることにもつながる可能性もありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　私が今省内で御提案申し上げているのは、まずその検討が具体的に始まったわけではございませんけれども、この間、先週はプルトニウム、ストロンチウムという大変毒素の強いと言われている核種の分布状況も発表されたところでございまして、文部科学省としては、モニタリングをして、そのマップを発表しているだけではいけないと。新しい情報を発信すると同時に、そしてそれはきちんと政府全体で共有してもらうということを言っていくというか、そういうふうに情報をきちんと伝えていく、共有してもらうという努力をすると同時に、今までのそういういろんな問題、対策で果たしていいのかどうか、ここは省内でもう一度検討をしましょうということで御提案をさせてきていただいておりまして、昨日、奥村副大臣の方からも、今回これまでいろいろ放射線の分布状況というのが随分詳細に、明らかになって参りましたので、そういうことを踏まえて、今後省内で検討するという趣旨の御発言が記者会見であったというふうに思いますので、今週、来週、専門家、様々な方からお話をお聞きするというふうにも予定をいたしておりますので、その中でできるだけ、とにかく数字も大事なんですよ、数字も大事なんですけれども、とにかく被ばく線量を減らしていく。特に、子どもたちのそういう被ばく線量を減らしていくということが何よりも健康を守るために重要であるということですから、そのために、今後積極的に省内で議論がされるように努力をしていきたい、そういうふうに思っております。

（了）