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奥村展三文部科学副大臣記者会見録(平成23年9月21日)

平成23年9月21日(水曜日)
科学技術・学術、スポーツ

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年9月21日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 台風15号が接近をしているようですが、被害も出ているようですが、またけがをされている方もおられるようです。お見舞いを申し上げたいと思います。
 この連休中、ちょっと私、スイスの方のローザンヌの方に行ってまいりまして、WADA(世界アンチドーピング機構)という、御承知のとおり、世界ドーピング防止機構の常任理事会がございましたので、我が国がアジアを代表して常任理事になっております。その関係で私はその担当をさせていただいておりますので行ってまいりました。
 特に、今、ニュージーランドでラグビーワールドカップもやっておられますが、世界中いろんなところでスポーツの大会が開催されていると思うんですが、そうした場面の中にドーピング使用といいますか、今日までもいろんな問題が起きてきたわけでありますが、これを何とか撲滅をしていこうということで、その会議に出席をさせていただき、今後、国際的ないろんなスポーツ大会等について、今、申し上げたように撲滅に向かって、お互いに努力をしていこうということでございました。
 特に私の方からは、スポーツ基本法の中に、法律の中にこのドーピングの防止ということを法的に位置付けをいたしましたということで、ある意味ではびっくりされた国もありまして、そんなもの、ドーピングのものを法津の中に入れたんかということで賞賛をしていただきました。
 それと同時に、IOC(国際オリンピック委員会)の委員の方々もその中におられました。露骨に東京オリンピックをということは、なかなか難しいわけですが、日本も今震災復興に向かって努力をしておるが、いずれオリンピックの招致に努力を傾けていきたいというぐらいの触りぐらいをちょっと言った程度でございました。非常に有意義な会合に参加できたことを光栄に思っています。
 それと2時からお話があったかもわかりませんが、例のアメリカの衛星UARS(上層大気観測衛星)の大気圏の突入について、見通しを発表したと思いますが、NASA(アメリカ航空宇宙局)の再突入に関する情報につきましては、随時更新されておりますので、それを受けて皆さん方に報告をし、ホームページ等でも公表して情報を提供していきたいというように思っているところでございます。予測の上の予測ですから、どうなるかわかりませんが、一部の破片が、北緯57度、南緯57度の範囲でというようなことを言われていますので、そうなると、ひょっとするとひょっと、日本の中にも一部落ちてくるのかなというような心配をされる方があると思いますが、情報をしっかりと的確にとらまえて、皆さんに安心していただけるように提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、私の方から報告させていただくのはこの2件であります。

記者)
 先ほど文科省の第3次補正予算の要求額の内訳が公表されましたが、その中で「東北マリンサイエンスに20億円を要求します」という話なんですが、具体的なこの拠点整備に関するスケジュール、計画等を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

副大臣)
 今日も、数字は各議員に何々程度ということでございますので、最終的にはまだ進んでおりません。明日もそうですが、会議を持ちまして、来週も週冒頭に大臣等といろいろ最終詰めをさせていただきたいというように思っておりますので、数字はちょっと今のところ、中身については申し上げられませんで、お許しいただきたいと思います。

記者)
 NASA(アメリカ航空宇宙局)の衛星に関してお伺いしたいんですが、先ほど情報の更新に併せてホームページでとおっしゃいましたけど、これは文科省のホームページということでよろしいですか。

副大臣)
 そうです。はい。

記者)
 実際に今後の情報が更新された段階で日本の可能性が出てきたときに、何かしらの対応というのはあるんでしょうか。

副大臣)
 これは、内閣官房と、そして、また宇宙航空研究開発機構と連携をして情報を収集して、どういうような処置をするか、どういうように連携を取って情報提供していくか等について迅速に進めたいというように思っております。

記者)
 副大臣、先ほど国際会議で、東京へのオリンピックの招致のことについてもお話しされたということですが、文科省として今後どのような形で招致活動に協力していけるのか、していかれるおつもりなのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。

副大臣)
 昨日も、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田会長はじめ、中川大臣に御挨拶に来られましたので同席させていただきました。確かに2016年のオリンピックには失敗をしたわけでありますが、やはり国を挙げてといいますか、私はそのときにせん越ながら申し上げたのは、当然オリンピックは都市が中心となって開催されるものでありますと。やはり東京都がしっかりと誘致の体制を整えていただきたい、招致の体制を整えていただきたい、そして国がしっかりバックアップもし、そしてJOC(日本オリンピック委員会)と三位一体となってやっていかなければ、到底そのことを実現するには難しいのと違いますかということを申し上げました。
 それで、それぞれがしっかり連携を取りながら努力をしていこうということで、昨日大臣を中心にその話をさせていただきました。具体的には、まだどうようにしていくかということは、これからの段階ですし、正式な東京都からのアプローチというのもまだないわけですから、国の方が先走っても何だと思いますので、今後またいろんな動きが出てくれば、それだけのことをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 副大臣、前回の東京五輪が招致に失敗したのは、国民の関心の低さが原因だったとも言われておりますが、今回、震災復興というのを一つのキーワードに挙げながらだと思うんですけれども、国民の関心を集めるために、どういったことが必要だというふうにお考えでしょうか。

副大臣)
 今、お仰せのとおり、やはり16年確かに盛り上がりというのは私は欠けておったと、皆さんもそういう思いだと思います。やはり都市で招致をされるわけなんですが、やっぱり国を挙げてやっていかなければならなかったと思います。そういう反省を踏まえて、20年には何とかやっていかなればならないのと同時に、やはりこれだけの3.11の震災、復旧・復興をしっかり成し遂げていって、9年後のといっても、その前の年はラグビーワールドカップですから、その年にしっかり間に合うようにして、そして2020年のオリンピック招致に成功するということを踏まえて考えますと、万全の体制で環境整備から国民のそうした思いを喚起をするような体制を整えていかなければならないというように思っています。東京都は東京都の範囲内でおやりだと思いますが、やっぱり国としてしっかりと招致の体制を環境を整えてムードを上げていくということが大事だと思っていますので、担当の省としては、しっかりそのように取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者)
 副大臣、今の点に関連して、国立競技場などの施設整備について、東京都の方は国に非常に期待している部分が大きいかと思うんですけれども、ハード面の整備について、国として今後どのような対応を取られるか、お考えをお聞かせください。

副大臣)
 御案内のとおり50年もう既に経っております。ですから、老朽化しあるいは耐震の問題だとか、いろんなことが今言われておりますので、そういうものはやっぱり改修整備、あるいは完全な改修をしていくということにもなろうと思います。
 ただですね、やっぱりこれからの今までと違った大規模な施設が必要になってきますね。あのラグビーワールドカップにしても、今後のサッカーもそうかもわかりませんし、オリンピックももちろん、もしも成功すればそういうようなことですから、やっぱり個別的ないろんな周辺整備だとか、あるいは競技場そのもののどういうような姿で行くかということを、しっかり調査しながら進めていかなければなりませんので、東京都からは、いろいろなこと言われていますが、またこれも基本法の中に入れてありますように、国際大会の招致だとか、そういう国際的ないろんなこと、受入れをしっかりやろうということもうたっていますので、そういうようなことをベースにして、今後どういうようにしていくか検討していきたいというように思っています。

記者)
 国立競技場については、全面的に建て替えるのか、引き続き部分的な改修にするのかというのは、まだ。

副大臣)
 今のところでは、今申し上げたとおり、部分的なことでやるのか、全体を完全改修するかということ、まず検討したいというように思っています。もう多分今のままでは使えないというように思いますので、そこらをどういうようにしていくか、やはり東京都との話し合いもこれありですので、そこら十分また党とも連携を取りながら省としても考えていきたいというふうに思っています。

記者)
 副大臣、来年度予算の概算要求で、首相枠のところに、スポーツ振興やそれから宇宙開発、海洋開発などが盛り込まれましたが、これに向けて予算編成、どのように対応していくおつもりですか。お願いします。

副大臣)
 大きくは特別枠の中で4つぐらいあったと思いますが、沖縄振興だとか、宇宙だとか、スポーツ振興も入れていただきました。そういう流れの中で基本法をベースにしてやっぱり国民のスポーツ振興というものをしっかり進めていきたいし、今後は基本計画を各都道府県なり、市町村の体育協会なり、教育委員会等でお作りをいただいてと思いますので、そういうものとの連携を取っていくには、それ相当のやっぱり予算も必要になってくると思いますので、是非特別枠の中で、今、政調会長がお話しをされているようなことを実現できるようにお願いもこれからしっかりしていきたいというふうに思ってます。

記者)
 宇宙開発や海洋開発の方はどうでしょうか。

副大臣)
 当然、もちろん4項目5項目の中に入っていますので、それも当然です。

(了)

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