ここからサイトの主なメニューです

奥村副大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官合同会見録(平成23年9月5日)

平成23年9月5日(月曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

奥村副大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官合同会見映像版

平成23年9月5日(月曜日)に行われた、奥村副大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官合同会見の映像です。

奥村副大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官合同会見録(平成23年9月5日)(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

奥村副大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官合同会見テキスト版

記者)
 それぞれのですね、御担当を教えていただいた上で、就任の感想と、それから御担当を踏まえた上での今後の抱負についてお聞かせください。
 奥村副大臣からお願いします。

奥村副大臣)
 今日、副大臣を拝命いたしました衆議院議員の奥村展三でございます。今日までも皆様とお出会いし、いろいろとまた御指導も賜ってきたと思いますが、微力な者でございますが、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 私の担当させていただくのは、科学技術とスポーツでございます。御存じの方もあろうと思いますが、こんな人間が36年も政治生活をさせていただいております。町議会、県議会、あるいは参議院、衆議院と、ほとんど教育関係の委員会等に配属をされまして歩んでまいりました。しかし、なかなか中身がうまくついていかなかった件もあるんですが、しっかりと次代を担ってくれる子どもたち、そして、子どもの立場に立った教育が実現できるようにという思いだけは、ずっと持ち続けてきました。
 特に、滋賀県の場合は、御承知のとおり、琵琶湖がございます。琵琶湖に昭和59年、県会議員の当時ですが、フローティングスクールといって体験学習船を当時の武村知事にお願いをいたしまして、昭和56年の県議会で提案をさせていただきました。現在も就航しております。
 年間200日、琵琶湖の湖上を1泊2日、小学校5年生の子どもたちが、それに乗って研修をしております。それと、滋賀県も北の方と南の方、東の方、西の方とあるんですが、その子どもたちが交流をする場所だということで、いろいろな組合せによって、1泊2日の日程を今やってくれていますし、障害をお持ちのお子さんもそこにも乗っていただき、みんなが力を合わせて、そういう教育もやるということで取り組んでいただいているところであります。
 それの発想はですね、ちょうど昭和54年に「富栄養化防止条例」というのが琵琶湖にできました、滋賀県で。赤潮が出まして、それを何とかしなければならない、粉石けん運動ということですが、そのときに家庭の雑排水、あるいは工場の排水等のいろんなことの制約をして、いろんな協力をいただこうということであったんですが、私はやっぱり教育の中にしっかりとそれを織り込むべきだと。琵琶湖周辺の子どもたちはそのことが分かっているけれども、上流にいる子どもたち、あるいはその水をしっかり大切にしなければならない。そして我々が使った水が近畿1,400万人の、当時は1,100万人と言っておりましたが、1,100万人の方々と一緒に共存をしていくためには、しっかりその水を守っていかなければならないという発想で、冒頭に申し上げたようにそのことを思いついて提案をさせていただいて、3年かかりましたけれども、昭和59年に就航していただいて、今も進んでいるところでございます。また、お調べいただければ、滋賀県の方でも今後も続けて、しっかりまた取り組んでいただいております。
 それと、皆さん方のいろんなお力添えをいただいて、この先の通常国会でスポーツ基本法を成立させていただくことができました。これは以前から、自民党、公明党の皆さんがお出しになっておったんですが、私どもは、やはり地域スポーツ、トップアスリートも当然、育成、あるいはその体制を作っていくのは当然でありますが、やはり地域スポーツ都市、そして国民の健康というものを原点に置いていろいろ考えていくためには、地域がまず先に来るんではないかということで、その法案のいろんなことを検討させていただいて、約3年7カ月かかりましたが、ようやくにして全党一致ということで各会派の皆さんの御理解をいただいて、この通常国会でスポーツ基本法を上げていただくことができました。
 そういうこともありまして、私も自分のことばかり申し上げてなんですが、28歳のときに地元の体育協会の理事長をさせていただいて以来、ずっと体協に携わってまいりました。スポーツの関係も、今、野球だとか、あるいは陸上だとかソフトだとか剣道だとか、いろんな会長をしたりしているんですが、もう自分はもう口ばかりでなかなかできないんですけれども、やっぱり皆さんと接触をし、そして、明るい、いろんなそういう地域を目指すために歩んでまいりました。
 今後もそういうことで、スポーツ担当という大臣から御指名をいただきましたので、このスポーツ基本法を全国に張り巡らして、そして基本計画をお立ていただいて、スポーツ立国としての宣言をした我が国のスポーツをいかにこれから進展させていくかということを、皆さんとともに力を合わせて頑張っていきたいというように思っているところであります。
 そんな自慢たらしい話をしてしまって申しわけないんですが、今後はやはり中川大臣の下で、それぞれの分野でお互いの力を出し合って、そして、私はスポーツをやってきましたからあれなんですが、やっぱりどんな場合であろうと、いかなることかあろうとも、やっぱりチームワーク、みんながお互いに意見を出し合い、そして、ともに汗をし、ともに力を合わせてやれば必ず解決はするんだということで、中川大臣の下で我々4人、しっかり連携を取りながら頑張っていきたいと思いますし、そして、いろいろ政治主導の問題も言われておりますが、私はやはり官僚の皆さんというのは、やはりそれぞれの分野においてすばらしい英知をお持ちです。そうした力をお互い発揮をし合っていく、そういうことが一番連携を取ってやっていくというのが、一番政治主導として大事だと思います。
 我々は、とてもでき得ることはありません。できないと思います。皆さんと、それぞれの分野で力を合わせて頑張っていきたいというように思っております。
 ちょっと長くなりましたが、そんな思いで、また皆さん方の御指導を仰いで頑張っていきますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。

森副大臣)
 皆様、今晩は。このたび文部科学副大臣を拝命いたしました参議院議員の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私はこのたび、教育、そして文化の部分を担当させていただくことになりました。まず冒頭、このたび今、台風12号によって大変大きな被害がもたらされております。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。まだ行方不明の方がいらっしゃいますので、一刻も早く見つかることをお祈り申し上げますとともに、先ほど秘書官の方に対しまして、教育ということの担当ということもございまして、学校教育施設等の被災の状況についても、簡単ではありましたけれども報告を受けたところであります。
 東日本大震災の復旧、復興もそうですけれども、このたびの台風についても、一日も早く教育施設、復旧、復興をして、まずは子どもたちの安全を守る、これが重要であるというふうに考えております。
 言うまでもなく、資源のない我が国にとって、教育ほど重要なものはない。日本こそ、かつてブレア政権で言ったように「エデュケーション、エデュケーション、アンドエデュケーション」、そういうふうに総理がといいますか、この国としては、まず教育に力を入れていくべきであると、常々申し上げてまいりました。
 民主党政権において、前政務三役が、そういう意味で大変精力的に仕事をされまして、このマニフェストについても、いろいろなといいますか、三党合意もあるわけでございますけれども、まずは高校無償化につきましても恒久法を作り、進めてきていただいたわけでございます。
 そういう意味において、私も教育をしっかりと充実させてまいりたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、その大前提として、子どもたちの安全が守られなければならないというふうに思います。この放射線による被害、これに関しまして、担当は細かい分担をもう一度決めないといけないかというふうに思いますけれども、私はこの放射能との戦い、今始まったばかりだと思います。放射能から子どもたちを守る、私のできるだけのことを全力で行っていきたいと思います。
 「チーム中川」、中川大臣から「『チーム中川』を盛り立ててもらいたい」ということでお話をいただきました。大先輩であります奥村展三副大臣の御指導を仰ぎながら、また神本政務官、そして城井政務官とともに、「チーム中川」、中川大臣をしっかりと盛り立てて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 今日はありがとうございました。

神本大臣政務官)
 皆さん今晩は。政務官を拝命いたしました参議院議員の神本美恵子でございます。
 私の担当は科学技術分野と、それから文化、そして教育分野ですけれども、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムにかかわる部分を担当することになりましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 私は、議員になる前は小学校の教員をしておりましたので、そういう意味から、教育だけではなく科学技術も含めて、この国の未来を作っていく非常に重要な分野である。また社会や国全体、あるいは国際的にも、持続的な発展のための科学技術というものが非常に重要なのものであるということは、小学校の教員の立場からも感じておりました。
 昨年は、参議院議員になって10年目なんですけれども、文教科学委員会にずっと所属をしておりまして、昨年はその筆頭理事をやっておりました関係から、「チーム髙木」の政務三役と、それから文部科学、与党の部門のコア会議を中心にして部門会議でもずっと議論をしてきましたけれども、その中で私が一番感じたのは、政務三役のチームワークだけではなくて、官僚の皆さん方、お役人の方々とどれだけ各政策分野においてチームワークを取るか、そのことが大事だなということをとても感じました。
 私は正直言いまして、教育の方がどちらかというと自分のこれまで携わってきた部分なんですけれども、科学技術分野に関しましても、昨年1年間の部門会議でいろんなことを官僚の皆さんに、本当に丁寧に教えてくれましたし、何を聞いてもきちっと答えてくれるというようなことを感じてきましたので、今回政務官ということで役を仰せ付かりましたが、官僚の皆さんと、この政務三役とで、いかにチームワークを作っていくかということが政策を前に進めることになるのではないかということを、特に感じております。
 また、もう一つは、今日先ほど野田総理から辞令交付を受けたんですが、そのときの野田総理のお話で「国民の生活が第一」という、これを具体的にこれから実践していくためには、私たち自身が国民の目線を忘れてはいけない。国民の目線から、その国民の皆さんの声を聞いて、そしてそれを政策に移していく、そのためには政務官がその最前線に立つんだと、是非最前線で国民の皆さんの声を聞き、また逆に、こちらからも分かりやすく発信をしてくれというふうにおっしゃいましたので、そのこともこれから1年間、政務官としての仕事をやっていく上で非常に大事にしたいなというふうに思っております。
 それから、子ども・子育て新システムについては、これはもう昨年1年間、党の子ども男女共同参画調査会の中でずっと議論をしてまいりましたし、もう一人の政務官の城井さんとも、一緒にずっとやってきました。これも非常に歴史的な、画期的なことだと思います。
 何かというと、幼稚園と保育園という就学前、学校に上がる前は、親の働き方や状況によって二つに分かれていた就学前の子どもの育ち、成育環境を一つにする。それぞれの幼稚園の良さ、保育園の良さ、文化、伝統がありますので、これは本当に大変な議論を重ねてきたんですけれども、中間取りまとめが行われて、いよいよ23年度中には税制の抜本改革を含む法律改正を目指すということで、大きな課題になっておりますので、その点もしっかりと頑張っていきたいと思います。
 いずれにしましても、「チーム中川」で頑張っていきたいと思いますので、皆様の温かい御支援をよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。

城井大臣政務官)
 改めまして、今晩は。このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の城井崇でございます。よろしくお願いいたします。
 私のいただきました担当は、教育と、そしてスポーツでございます。この「チーム中川」におきましては、私が最も若い世代になろうかと思いますので、私自身としては、先輩方をしっかり盛り立てながら、「チーム中川」の雑巾掛け役として頑張っていきたいというふうに思っています。
 政治家を志したきっかけが、実は教育の改革でありました。小さい頃に一番最初になりたかった職業は、学校の先生でした。中学校で30人ぐらいの子どもたちをしっかり育てて羽ばたいていってもらうと、そんなことができたらという思いがもともとあったんですが、教育に目を向けるにつけ、その先生方や子どもたちを支える仕組みが、まだまだ磨きが足りないと、何とかならないものかという思いが強くなる中で、教育の政治、あるいは行政に目を向けた結果、政治家としての目指したい仕事の一つとして、今の教育政策へと取組を続けてきた次第でございます。
 そうした中で、今回の大きなお役目をいただいたことは、私にとっては本当に万感の思いでございます。若輩でありますが、全力でこの仕事に当たらせていただきたいと思っています。
 このたびいただいた担当で、ここを是非と思っておりますのは、大きな理念といたしましては、この2年、旗印として掲げてまいりましたチルドレンファーストを、野党協力という大変大きな壁がありますけれども、形にしていくということ。具体的には、教員の資質能力の向上という言葉になるかもしれませんが、養成や採用、研修等も含めて現場の先生方にしっかり腕を磨いてもらって、子どもたちをしっかりと育てていってもらえる、そうした体制を作ること。あるいは不登校しかり、そして発達障害しかり、そして最近では被災地の子どもたちもそうでありますが、経済的な状況、大変苦しいところに立つ、様々な苦しい状況に立つ子どもたちに、しっかりとチャンスを、機会を作っていくことで、その子どもたちの前に進む、その歩みや頑張りを支えていくということ、是非頑張らせていただきたいというふうに思っています。
 また、教育の観点からになると思いますけれども、我が国の希望は、科学技術とスポーツにあるというふうに思っています。「はやぶさ」しかり、スパコンしかり、そして、なでしこジャパンしかりであります。国民の希望、そして日本の元気の源は、この文部科学の分野に多く眠っている。そして今、芽を芽吹かせつつあるというふうに思っています。この国民の希望、日本の元気をしっかりと科学技術や、あるいはトップアスリート、地域スポーツの振興といった形でしっかり芽吹かせ、根づかせていく、世界に発信していくということを是非頑張らせていただきたいというふうに思っています。
 「チーム中川」をしっかり支えながら頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、私からの、まずは御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者)
 森副大臣にお伺いします。先ほど城井さんから教員養成のあり方について言及がありましたけれども、前政務三役が進めていた教員養成のあり方の見直しについて、どのような形で提示をされていくかという点と、あと免許更新制なんですけれども、これはねじれ状況で非常に厳しいとは思いますが、廃止といった方向に向けて、掲げていたその方向性に向かってはどのようなアプローチをお考えでいらっしゃるかという……。

森副大臣)
 まだ本日、副大臣を拝命したばかりで前政務三役から引継ぎを受けておりませんけれども、今、中央審議会等で審議がなされているというふうに思いますし、また免許更新制についても、いろいろな検討がなされているというふうに思いますので、これまでの点をまずは踏まえまして、少し検証させていただいた上で、どのような形で進めていくのか、考えさせていただきたいというふうに思っております。

記者)
 教育担当のお二人にお伺いしたいんですけれども、先ほども少し挙がりました高校無償化についてなんですけれども、民自公の三党の科学技術行政の見直し候補の中で、高校無償化の政策的効果を検証して今後見直していくというふうにうたわれたことになるんですけれども、これについてどのように取り組んでいくか、今後の方向性をどのようにお考えでいらっしゃるかということと、あともう1点、関係して、朝鮮学校の手続が前内閣退陣直前の段階で手続が再開されたことになりましたけれども、これは今後どのように踏まえた上で対応していかれるかと2点伺います。

森副大臣)
 高校無償化につきましては、民主党政権も不慣れな中でスタートをして、その中で、私は文部科学省、前政務三役が大変精力的にお仕事をしていただきまして、このマニフェストについて、その達成といいますか、この高校無償化についても恒久法という形で、ある意味、相当程度進めていただいたと、この努力に改めて敬意を表したいと思います。
 で、さはさりながら、三党合意ということがございます。三党合意の部分ですが、間違うといけないので、そこの部分だけ読ませていただきますと、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討」というふうになってございます。で、それでは、では政策効果というものについてはどうなのか。今もう既に分かっている段階でも、この高校無償化の導入によって、経済的理由で高校の退学を余儀なくされたという若い方が、係数でいきますと1パーセント減少した。その退学の理由というのが2.9パーセントから1.9パーセントに、1パーセント減少した、これは非常に大きいことだというふうに思います。
 なかなか、この定数的にといいますか、定量的にといいますか、定量的にその政策効果を図るというのは意外と難しいんですけれども、そういう意味では、まだ私も詳しく検証をしているわけではないですが、今お聞きしている範囲でも、それだけの効果があったと。
 そういうことも踏まえまして、三党で今後、この検証、政策の効果がきちんと検証をされ、そして、もし必要であればその見直しについて、するかどうかについて、それが検討されるというふうに受け止めておりますので、私もこの政策効果の検証について、しっかりとやらせていただきたいなと。野党の皆さんの、そういう意味ではきちんとした政策の議論をしっかりとさせていただければなというふうに思っております。
 それから、朝鮮学校の件につきましては、今、凍結しておりました専門家の検討といいますか、それが再スタートしたというふうに伺っております。私も新潟県選出の議員でございまして、横田めぐみさんは新潟市で拉致をされました。中川正春大臣とは、この拉致問題の解決に向けて、北朝鮮による人権侵害についての国際議員連盟ということで一緒に国際会議に何度か出席をさせていただいたり、連携をしてきたところであります。
 そういう意味で、今、専門家の中での検証、検討が再スタートしたわけですけれども、私は当然そういうこともいろいろ踏まえまして、慎重に、非常に慎重に、しかも厳正に、この問題については検証がなされるというふうに思っております。

城井大臣政務官)
 私から少し補足を申し上げたいと思います。
 まず高校の授業料無償化の件でありますが、先ほど副大臣からございましたように、本来のねらいと申しますか、目的からも、相当分に国民の皆様に資する部分があるということとともに、これは図らずもということになりますが、3月の11日以降の震災で大変御苦労をされた方々をはじめとした、被災地をはじめとした高校生の皆さんの、ある意味では学ぶ機会を結果として確保することができた、この部分も極めて重要であるし、大きいというふうに思っております。
 ただ、そうした大きい部分はありますけれども、やはり現在の衆参ねじれ国会の状況これありというところを考えますときに、先ほどお話のございました三党合意を踏まえての政策の効果の検証、そして必要な見直しの検討というところは、やはり相手のあることだということをしっかり踏まえながら、そこは前へ進んでいくということになろうかというふうに思っています。
 また、朝鮮学校の取扱いについてでありますが、副大臣からございました、非常に粛々、かつ厳正にということは私自身も心得つつ、審査し判断ということでかかわってまいりたいというふうに思っています。
 前の政権で、前の総理からお話がございましたが、今ここに至っている経緯というのは、昨年の砲撃に匹敵する行動がなかったということ、また7月の米朝、あるいは南北といった対話の動きが生じているということを踏まえてと、現在の考えに至っているというふうにも伺っておりますので、そうした経緯も踏まえながらでありますが、この指定の可否というところは、先ほど申したように粛々、厳正に審査し、判断をさせていただくというところは、国民の皆様の目にかなう形でしっかりとさせていただきたいなと、そういうふうに思っております。

記者)
 森先生にお伺いしたいのですが、先ほどもお話の中で放射能との戦いというのはこれからということでしたけれども、これまで文科省としては、校庭の利用基準等をめぐって様々な議論がありましたけれども、いずれにしても、学校での子どもたちの放射能との関係の文科省のこれまでの説明について、どのように評価していらっしゃるかと、今後どのように取り組んでいかれるかを改めて。

森副大臣)
 私も、予算委員会で問題提起を、いわゆる子どもの20ミリシーベルトの問題などについて問題提起をさせていただいてまいりました。また、文部科学省として講ずべき施策について、幾つか提言を何度かさせていただいたり、あるいは議員立法案を、私案というものを作りまして党の部会で説明をさせていただいてまいりました。
 その結果、私が提案させていただいた学校の除染等についての対策は、二次補正予算にほぼ反映をしていただきまして、大変感謝をしているところでございます。
 リスク・コミュニケーションという意味では、あまり全く初めてのことでありましたし、このような本当に大規模な、深刻な災害になるということについては、本来は想定しておかなければならなかったとは思うんですけれども、残念ながら、そういうことができておりませんでした。
 そういう混乱の中で、リスク・コミュニケーションが果たしてうまくいったのか、そして、その初動の段階でというのは、いろいろなことは批判をしようと思えば幾らでも言えると思うんですけれども、しかし、そういう意味で先ほども申し上げましたように、二次補正において、ほぼいろいろ提案させていただいたいろんな対策は、反映をしていただきました。
 ただ、このたびも、これは厚生労働省の関係ですけれども、食品の抜き打ち検査というものを行いました。御案内のとおりでございまして、お茶に大変な量のセシウムが検出されたということであります。
 私がこの間申し上げているのは、学校給食の安全確保について、やはり文部科学省として、きちんとした手立て、対策を講じるべきであるというふうに申し上げてまいりまして、この点については、残念ながらまだ何か対策が特別、注意喚起は通知等で事務連絡をしたようですけれども、残念ながら、まだ具体的なそういう対策は講じていないというふうに思います。
 これは直接的には、私は教育と文化というふうな切り分けでやりますと、奥村副大臣がスポーツの方が担当で、スポーツ・青少年局の担当になるものですから、そういうふうに切り分けると、この問題は奥村副大臣というふうに、単純にするとなると思うんですけれども、中川大臣からも細かいそういう分担についてはいろいろ調整をというふうなお話もございましたし、まだまだ不十分であると。
 そして、そもそも子育て中の、特にお母さんたち、大変不安な日々を送っていらっしゃる。夜も眠れないぐらい、自分自身のこの判断が正しかったのか、ここにいてはいけないのではないか、そういう非常にせっぱ詰まった思いでいらっしゃる。そういうことに関しても、やはり我々はきちんと応えていかなければならないというふうに思っておりますので、具体策をいろいろ三役の中でも相談をさせていただいて、できることは何でもやりたいと、そんな思いです。

記者)
 神本さんにお尋ねしたいと思います。元小学校の先生でいらっしゃったということで、教員が政治活動、特に選挙運動にかかわることについては、神本さんはどのようにお考えになっておりますでしょうか。

神本大臣政務官)
 一応といいますか、教員も公務員ですので、公務員の選挙活動については、政治的中立ということで禁じられております。ただ、一市民、あるいは有権者として、その地位を利用しての選挙活動ではなくて、一市民としての選挙権、被選挙権という立場からの運動というものは、そこまでは禁じられていないというふうに私は理解しております。

記者)
 選挙のたびに文部科学省は、各都道府県教委等を通じて、選挙運動しないようにちゃんと指導しなさいみたいな通知が出されていますが、それに関しては見直すべきとか、お考えはございますか。

神本大臣政務官)
 いえ、特にございません。

記者)
 日の丸・君が代の問題で、文科省は旧文部省の頃から掲揚を指導していましたが、一方で、日教組は各都道府県の単位地区の中で掲揚に反対している。教員出身であり、日教組出身の神本さんとして、どのような見解をお持ちでしょうか。

神本大臣政務官)
 私が学校現場にいましたころと今とでは、状況が一番大きく違うのは、私ももう現場を離れて随分たちますので、大きく違うのは、国旗国歌法が成立したという、一つ大きな違いがあると思っております。
 ですから、その法律の成立とともに学習指導要領の中でも、国旗国歌について指導をするというふうに記載されておりますし、そこはそのとおりに指導するべきだというふうに思っておりますが、例えばいろいろ新聞等でも報道されていますように、教職員が起立をするとかしないとか、そういうことについて様々に言われておりますけれども、国旗国歌を学校行事の中でどのように実施するのかということについては、それぞれの学校設置者である市町村や、所属長である学校長が、子どもや地域の実態にあわせて判断をするというところは、そういうふうに考えていいのではないかというふうに思っております。指導はしなければいけないと思います。

記者)
 日本の医師不足問題の関係で、文部科学省の方で医学部の定員の増員、医学部の新設も含めて検討しているところですけれども、それに対して御見解を伺いたいと思います。

森副大臣)
 私の選出されております新潟県も、新潟大学は100人定員というのが、今125定員ということで、ずっと医師不足ということを我々も国会で問題を指摘してまいりましたし、また、ようやく定員増ということで、それが動き出してきたと。
 現在検討されているわけですけれども、必ずしも皆さん、いろんな関係の方たちが、こぞって賛成というわけでもないというふうにお聞きしておりますので、ここは前副大臣からしっかりと引き継いで、それぞれの関係の皆さんのお話を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
 ただ、先日ある大学の先生からお手紙を頂戴いたしまして、このまま高齢化が進んでいく、そして医療の必要性が増していったときに、今言っている医学部の定員増だけで本当にこの医師不足、これから特に30年ぐらい、それぐらいの間の医師不足というものを本当にそれだけで解消できるのかというような点も含めて、様々な問題提起を頂戴いたしまして、いろんな角度から検討させていただきたいというふうに思います。

記者)
 高速増殖炉の「もんじゅ」なんですけれども、研究開発は進めるべきとお考えかどうかという点をお願いします。

奥村副大臣)
 これは全体的にエネルギー全体の問題として、とらまえていかなければならないというように私は思っております。ですから、また今日までの経過も踏まえて、我々とまた三役はもちろんですが、関係の皆さん方と十二分に議論をし、考えていきたいというように思っているところです。

記者)
 副大臣御自身としては、今の段階で必要か、要らないかも含めて、どういうふうな御意見ですか。

奥村副大臣)
 御存じのとおり、私も福井県の隣ですから、いろいろ滋賀県そのものも議論もしています。関西電力全体のエネルギーの問題もあります。
 確かにエネルギーそのもの、「もんじゅ」の問題も考えていかなければならないんですが、環境問題、あるいは放射能そのもの等のいろんな分野において、しっかりとこれから考えていきたいと思っております。また、報道もなされておりましたが、滋賀県も福井県と同等の、そのぐらいの分野を共有させてほしいと。ただ、「もんじゅ」なんかはいろいろあるわけなんですけれども、滋賀県も隣接県として同等に扱ってほしい、同等に考えてほしいということを関西電力にも、そのことを先日申し入れをしたようなことがあります。
 ですから、そういう問題も含めてエネルギー全体、そして今後のそういう原子力そのもののことも踏まえて、考えていきたいというように思っているところです。

記者)
 先ほどの抱負の中では、どちらかというと初等・中等教育のお話が念頭にあったかと思うんですが、高等教育、特に大学教育について、現在どのように考えられているのか、今後どういうふうに大学教育に取り組まれていくのか。

森副大臣)
 現在の大学教育に関しましては、国際的に見た場合に、我が国の大学、高等教育が魅力のあるものになっているのか、そこでしっかりとした人材の育成、それは企業、社会から必要とされる人材の育成になっているのかということです。
 そして、私は3人子どもがおりますが、真ん中の長男が先ごろ卒業いたしましたけれども、やはり就職との関係ですね。我々の学生の頃と違って、もう本当に早いころから就職活動ということに参加しないと、気がついたときにはもう遅いというような状況の中で、果たしてこれで高等教育、本当にきちんと研究、学業といいますか、そういうところにしっかりと集中してできるのかと、こういう問題も解決していかなければいけない問題ではないかなというふうに思います。
 今、見直しということもやられておりますので、いろんな有識者等の意見もしっかりと踏まえて、先ほども申し上げましたが、それは別に「教育、教育、教育」と言ったのは、初等・中等教育だけでは私はないつもりでして、当然しっかりとした高等教育というものが、この国の未来を牽引(けんいん)していくというふうに思っておりますので、そちらの方にもしっかりと力を入れていきたいと思っております。

城井大臣政務官)
 まず、目的と、それから人材の行き先の明確化が必要だというふうに思っています。それぞれの大学がどういう役割を果たしていただくか、いわゆるトップレベルを目指してという方もおられるでしょうし、地域を支える人材として頑張っていただくというところもあろうかと思います。
 そうした、これまでにも特色をいかにして伸ばすかという努力を現在の民主党政権においても積み重ねていただいておりますので、その部分をさらに伸ばしていけるようにというところは、まず念頭に置きたいというふうに思っております。
 また、留学生の政策、今、我が国の若い世代は内向きだということがよく言われておりますけれども、留学生の数でもそれが統計として表れてきています。その意味で、これまでは我が国に呼び込む留学生の政策は大変取組があったわけでありますが、今度は送り出して切り開いてもらえるような、そうした機会を作っていくと。「入りよりも出だ」というところ、両立ということに最終的になろうかと思いますけれども、どちらかというと打って出るという人たちをしっかり応援していける体制をもっと充実する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そうした議論を今後しっかりと、「チーム中川」の中でも声を上げていきたいと思っています。
 あともう一つは、いわゆるポストドクター問題に関して、まだ解決を見ておりません。なかなか答えが見いだしにくい部分ではありますが、そうした、ある意味でトップにつながる人材の育成と、そして、最先端の科学技術をはじめとした研究の開発とをいかにして結びつけていくかということ。これまでにも官民の、例えばコラボレーションなんかも行われておりますけれども、そうした部分をこれまでのように、樹形図で言うと、こういう分野に行きますよという漠たるイメージがありましたけれども、そこに、やはり具体的な到達点と申しますか、しっかりと居場所と出番を作っていけるように、もう一工夫したいなと。ここは民間の方々のお力も要るかと思いますし、様々な分野横断、省庁横断があるかもしれませんけれども、そうした部分に文部科学省の立場から一歩踏み出して訴えていくということ、大変大事な分野だと思いますので、しっかり頑張りたいと思います。ありがとうございます。

記者)
 文化担当のお二人にお伺いしたいんですが、中川大臣は過去、文化担当のときに出版の電子流通化などを重点的に取り組まれていたと思うんですけれども、お二人は文化分野、文化政策に関して、何か特に重点的に取り組みたいような政策というのはありますでしょうか。

森副大臣)
 文化分野について、著作権の問題が、やはり今重要なのではないかなというふうに思っております。
 これについては党内でも専門に、熱心に取り組んでいらっしゃる先生もいらっしゃいますし、いろんな御提言を受けながら知的財産について、きちんとした体制を更に作れるように、その分野に力を入れていかなければならないというふうに思っております。

神本大臣政務官)
 私の方からは、昨年1年間、その前もですけれども、与党の中で幾つもの芸術団体の方々から、様々なヒアリングをさせていただきました。その中で、やっぱりもっと助成をしてほしいということが一つありました。
 ただ、助成というのは芸術団体、特に演劇とか音楽とか、そういうものをやっていく上で、それをやって食べていけないんですね、生活ができない。だから、演劇をもっとやりたいんだけれども、食べていけないがためにアルバイトをしながら、夜遅く場所を借りて練習をするというようなことで、なかなか人材が、やりたい人はいるんだけれども、その人たちが継続的にやっていくことができないというような生々しい声をたくさん聞きましたので、文化予算は今1,000億程度なんですけれども、この予算をまずは確保しなければいけないし、それによって次の時代の文化を作っていく人材を育成していくということが非常に今重要だというふうに思います。
 せっかく意欲があるのに、経済的な理由でそれができないというのは、これは教育だけではなくて、文化活動もスポーツもしかりだと思いますので、ひとえに予算にかかっておりますし、その予算の配分の仕方についても、助成制度の在り方についても、これでいいのかというような御提言もいただいておりますので、そういったこともしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。

記者)
 科学技術について、大震災によって科学技術の負の側面というのも浮き彫りになりました。今後、大震災の復興へ向けて科学技術がどう貢献できるか、していくべきか、お考えをお聞かせください。

奥村副大臣)
 確かに、今御指摘をいただいたようなことが起きております。やはり、今日までずっといろいろ進めてきた流れの中では、人数的にも、あるいは大きな規模的にも、今日まではうまく進んでおりませんでした。この復旧・復興を一つベースにして、しっかりとした科学技術を前へ前へ進めていくように、その体制を作り上げていきたいと。
 先日も大臣もそのことを所信の中でも、皆さんの御質問の中でも申されたようでございますが、十分その点、今後の科学技術については、みんなの知恵を出し合って、しっかりとした基盤を作り上げていきたいというように思っております。

神本大臣政務官)
 ちょっと補足しますと、東日本大震災と、それから特に原発事故については、文科省としても安全確保という点から科学技術分野の担当でありますので、そういう点から、やっぱり環境モニタリング、今回の原発事故に関して、これは早急に取り組まなきゃいけないと思うんですが、既に二次補正でもつけておりますように、モニタリング箇所を各都道府県で増やしたり、それから海洋モニタリングについても範囲を広げるというようなことを現在やっております。
 それから、放射線被ばくについても、これはしっかりと内部被ばくも含めて、財政的支援も含めた支援が必要ではないかというふうに思っております。
 まず科学技術分野として喫緊の課題といいますか、最優先に取り組まなければいけない課題として、今のようなことを考えております。それから、除染についての新たな技術や財政的支援も含めて。

記者)
 野田総理が代表として、政調機能の強化を訴えていらっしゃって、部門会の方である程度政策をまとめて与野党協議に入って政策決定をしていくというような意思決定プロセスを描いているように思うんですけれども、民主党政権が、当初、政務三役会議で、政治が主導的に政策を意思決定していくというスタンスから少し変わってきている中で、改めて政務三役の役割をどういうふうに認識されているかということと、御自身が政務三役としてどうやって政策決定にかかわっていくお考えか、皆さんからお聞かせ願えればと思います。

奥村副大臣)
 まず政務三役、政治主導ということが進めたわけなんですが、正直申し上げて、スタートのときから、あまりにも力みすぎて、何でも三役がやらなければならないというような姿が往々にして見えました。それは専門分野ならいいんですけれども、それ以外のところまで責任感を感じて進めたことに、私はそこにちょっと問題があったのではないかなというように当時から思っております。
 しかしながら、今先ほど来、各副大臣も政務官もおっしゃっているとおり、いろんな部門会議で、本当にきめ細かく意見を出し合って、そして積み上げ方式で進めてきました。それは、一つは国家戦略室の姿をしっかり明確にできなかったという反省も実はあるんです。そのところを今度は政調会というのと切り離して、政府と党と切り離して、これを推し進めていくわけなんですが、しっかりと、やっぱり国民の皆さんなり地域の、あるいは団体の要望をしっかり政調会で受け止めて、そしてそのことと、そして政府が従来から進めてきたいろんな施策とどういうような整合をしていくかということが、これからやっぱり問われていると思うんです。
 ですから、長い間、自民党政治のときに引きずってきたいいところ、あるいは悪いところはカットしていく。しかし、また新たな我々の思いを持って、これからの時代に合ったような形をこれから進めていこうとすれば、やはり両輪でやらなければと。ということは、今までは政府があまりにも力み過ぎて、何でも政府でやらなければならないということがあったと思うんです。皆さんもその辺はお感じになっていたと思いますし、私どもも同じ屋根の下にいながら、そんな感じをしておりました。
 ですから、決して何もかも党のところが権限を全部持って、それを進めていかなきゃならないということではないと思うんです。お互いに知恵を出し合って、議論をして、そして一つのものを作り上げていくということで、多少時間のあれがかかるかも分かりませんが、私はそれこそ、与党としての責任といいますか、そこに時間をしっかりかけて進めていくこと、丁寧さというものが大事ですので、いいシステムになるんではないかなというように思っております。

記者)
 先ほど被ばくに関連して、財政支援が必要だというお話がありましたけれども、例えば治療費とか通院費とか、もう少し具体的にお考えのものがあればお願いします。

神本大臣政務官)
 今のところ、そういうことに一つ一つ国がどのような財政的支援をするのかということについては、まだこれから検討が必要だというふうに思っております。除染とか、それからモニタリング、それから福島県が独自に、県が主体になって行っている健康管理調査、そういうことに対しては、国がしっかりと支援をしていくというふうに、これまでされてきておりますので、具体的な一つ一つの治療費とかいうことについては、まだ私も引継ぎを受けておりませんので、ちょっと今お答えは明確にはできないところです。

記者)
 放射線と子どもについては、安全基準を求める声があるんですけれども、具体的に毎時何マイクロシーベルトまでであれば、子どもたちは安全であるというふうにお考えをお持ちですか。

森副大臣)
 現時点においても、我が国において、公衆の年間の被ばく限度は1ミリシーベルトであります。ほかの数字で、何か放射線審議会等々で議論をされて、この数字できちんといいのであるという数字が決まったことは、ありません。あくまでも、1ミリシーベルトというのが我が国で決まっている数字であります。
 一方で、私もこの間いろんな研究者、大学の先生などと、このモニタリングを実際に現地で参加させていただきまして、今の現実というものを目の当たりにしているわけです。
 例えば放射線管理区域、これは厳しく管理をされているわけですね。ガイガーカウンターといいますか、そういうものを持って放射線管理区域の中にいるときには鳴らないわけですよ。それを持って外に出ると、廊下に出ると音はだんだん早くなってきて、さらにそれを持ってシンチレーション・サーベイメータというのを持って屋外に出ると、さらにそのカウント数がどんどん増えて、シンチレーション・サーベイメータはピーピーいってくるわけですね。これが今の日本の現実といいますか、福島に限らず近隣の現実であります。
 私が、この数字が、では子どもたちの安全基準、何マイクロシーベルト毎時ならいいのかということを言うことはできません。ただ、今現在、日本において公衆の被ばく限度は1ミリシーベルトであることに変わりはないと思います。それで、先日その詳細な汚染マップというのが、ようやく発表されたところでございます。チェルノブイリの強制避難基準に匹敵するところが相当程度あると。こういう問題について、私はきちんとした専門家の意見を入れながら、どのレベル、除染をしてどの程度の汚染レベルになったら大丈夫なのか、その辺の基準を、できるだけ早く政府として結論を出すべきであるというふうに思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年09月 --