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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年8月24日)

平成23年8月24日(水曜日)
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年8月24日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月24日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 今日は私の方から特に報告という形はありません。
 ただ、今回が最後になる可能性はかなり高いんで、ちょっと振り返って今感じることを最初に短い時間でお話ししたいと思いますが、この就任の中で、やっぱり最初、一番思い出すのは、科学技術予算、今年度の予算ということで、過去最高の1兆683億円というのを獲得できたということがあります。あわせて、量だけじゃなくて、質的にも、科研費の基金化、これを達成することができた。科研費、これも今年度で2,633億円、633億円の増額、これを達成することができたと。それで基金化、これは長年の願いだったわけですが、これも法律も含めて実現ができた。これが1つ目であると思います。
 2つ目は、予算と同時に税制なんですが、寄附、いろんな非営利法人で寄附を受けるっていうことを考えた場合には、科学技術もそうですし、文化もそうですし、教育もスポーツもそうですが、文部科学省関係が非常に多いわけですが、新しい公共ということで、これは十何年来言われてきたわけですが、なかなか大きく進むことはできなかったわけですが、今回、日本版プランドギビング、年末の税調でかなり私も強く主張しましたが、それと公益法人に対する税額控除、個人から学校法人等の公益法人への寄附に対する税額控除、例えば平均な所得の方が1万円寄附するとしたら、今までは所得控除でしたから、せいぜい減税分というのは800円ぐらいだったのが、その4倍以上ぐらいになるだろうと。3,200円とか、そのぐらいになる。1万円で、平均的な所得の人ということで計算した場合ですが。これでとにかく公共的なお金の流れっていうのを政治とか行政が決めるだけじゃなくて、国民自らが自分の寄附という行為で公共的なお金の流れを決めていくと。これの大きい一歩になったと思ってます。それが2つ目です。
 3つ目は、震災で若干途中スピードがダウンして、なかなか思うようにはやり切ることはできませんでしたが、文部科学省のいろんないい政策の発信ということ、これは日本の政府全体も海外に対して発信っていうのは余りされていないとよく言われるわけですが、文科省もそうしたことをしっかり外に発信したいと。
 海外ももちろんやれればいいんですが、とにかく国内の国民に対する、その関係する方々だけじゃなくて、一般の方々に対する発信、そしてコミュニケーション、科学技術コミュニケーターとか、そういうことも科学技術白書で今後の計画として出しているわけですが、そうしたことをしっかりやりたいということで、科学技術白書の表紙絵・デザインコンクールの公募、こうしたことがありましたが、近々に発表ができると思うんですが、はやぶさの成果、これは国際的に非常に、オーストラリア着地点での協力をいただいたということで、オーストラリアに行って担当大臣ともお話ししましたが、国際的に非常に評価が高いし、これをもう少し、一般の国民も関心が高いわけですが、更にいろいろ発信ができないかということで、担当課の方々、あるいは広報の方々と相談をしているわけですが、近々多分発表ができるんだと思うんですが、はやぶさの映画が複数この秋から来年にかけて上映されるわけですが、ポスターを制作して、それを学校とかそういう文科省関係のところに配るということをやります。
 で、それと同時に、宇宙にかかわる文科省の政策を映画制作会社にもいろいろ、非常にこの制作過程で共感を持っていただいているみたいですから、取り上げていただくと。そうしたはやぶさの映画タイアップという事業がもう近々発表ができると思います。各社と今最後の詰めをやっているというところまで来ました。
 それと、あともう一つは、先ほど発信とコミュニケーションと言ったんですが、もう一つは、課題解決型の研究にしていくという。この大きい課題は、私自身が大きいテーマは意識していたわけですが、例えばレアアース、昨年の秋に中国との関係でレアアースのことが話題になりましたが、それで補正予算で前倒しで、AUV自律型の無人探査機、これを1年前倒しで充実すると。活動できるようにしましたが、これにとどまらずに、これも近々恐らく発表になると思うんですが、レアアースを使わなくても違った材料とか違った元素でその製品が作れるようにする。名前はまだ最終的に決定してませんが、国際的に獲得競争が激しい物質とか材料、資源、そうしたものについての物理の研究、あるいは材料の研究、科学の研究、しかもそれが試作まで、一貫して研究から試作まで、目標を設定するところから試作するところまで一貫してやるような、そうしたことを近々恐らく発表ができるし、できれば来年度の予算に対しても挙げていきたいと思っています。そういう課題解決型の研究という。
 レアアースは一つのいい例なんですが、全般的に文科省は基礎研究、実用の企業との連携となると経産省、こういう分け方があるわけですが、ここはもう少し今の体制を、新しい体制を考えてもいいんじゃないか、こういう課題解決型のテーマについては。
 文科省はもっと企業とかの情報とか、いろいろ課題を受け止める機会を増やす。経産省は基礎研究についての課題を受け止める。あるいは一緒にそういう場ができるといいなという意識を僕自身は持っていますし、今後そうしたことを進めていくべきだし、今お話ししました物質とか材料のこうしたものについてのプロジェクトについてはそういう場が持てたらいいんじゃないか。文科省、経産省、そして学会と産業界、こうしたものが一体になっていろんなことを、課題を決めていくような場が是非必要じゃないかと。これは是非今言ったような予算の中で実現ができたらいいなと思ってます。近々発表できる。私じゃなくなっている可能性がありますが、近々発表できるんじゃないかと思ってます。
 それと、はやぶさとかの成果は皆さんご存じのとおりで、コンゴに出張したときには、これは資源とか途上国の防災とか、あるいは森林管理、こうしたことで日本の衛星の力を活用してもらうと、そうしたことも更に進めていくべきだろうと。そういうことも実際にコンゴに対してもやりましたが、トルコについては、これは達成もできたと。そうしたことがあります。
 それと、文化関係なんですが、ユネスコの世界遺産委員会、平泉と小笠原諸島が世界遺産一覧表に記載されたわけですが、6月の29日。いろんな方々からもお話を聞いていたし、担当課とも何度かやりとりして、非常にユネスコ本部での審査体制が、こちらからいうと能率が悪い点があるんじゃないか、非常に時間がかかり過ぎている面があるんじゃないかということで、コンゴに出張した折にユネスコ本部にも訪問して、そのときはボコバ事務局長はどうしてもフランスにいなかったんで、事務局次長と話をして、恐らく10月、11月の総会では、無形文化遺産の審査の効率化、これは何らかの方向性が出していただけると。日本からも具体的な方法もその場でも提案をしています。
 あと、震災関係なんですが、モニタリングとか、そして被ばく検査用の専門官を派遣とか、こうしたこと、最初はなかなか想定していない事態だったので、どこが責任をとって、どれだけのものを投入するかということで、人員的な問題でも非常に悩ましい問題があったわけですが、最優先でやったつもりでもありますし、情報の公開ということでも最大限やったつもりです。しかし、皆さんから見て十分だったかどうかというのは総括が必要だと思いますが、いずれにしても、こうした状況を想定した体制はまだまだ不十分であった。そして、具体的なことが起こったときにどういうふうにやっていくかというその想定というか、シミュレーション、これもまだまだ不十分だった。これは率直に認めないといけないと思っております。
 あともう一つは、放射線量を下げる努力、これは対策本部との絡みがあって、そのやり取りの中で最終的に対策本部が決めるわけですが、原則は方針を。しかし、それにしてももう少し早く下げる努力を、もっと早くすることが何とかできなかったかという反省はあります。
 あと最後に、文部科学省のいろんな施策の発信ということにもかかわるんですが、クールジャパンにかかわる日本の文化とか科学技術、これを世界に発信するということで、実は検討会議を二つ持ってずっと続けてきたんですが、時間切れになってしまって、最低一つの方は報告書は出して、来年度の予算にも反映できると思いますが、文化と科学技術、日本のこれをクールジャパンとして海外に発信する、そうした会議とか、いろんなプロジェクト、これをいろいろ原案的なものは報告書的に作ったんですが、是非来年度にいかしていくことができたらいいなと期待をしています。
 以上、ちょっと長くなりましたが、私の方から振り返って今思い浮かぶことをお話ししました。

記者)
 2点質問させていただきたいと思います。
 1点目は、今の振り返りのお話にもありましたけれども、予算の話についてです。昨日、その暫定の概算予算要求基準というのが示されまして、各省予算要求に向けてスタートを切ったかと思うんですけれども、核燃料サイクルなどの原子力関係、原子力部門、原発推進に関する予算要求について、文科省としてこれからどういう方針、あるいは考えで臨んでいくことになるのか、あるいはそうすべきだというふうに副大臣がお考えになっているか、そこを伺いたいと思います。

副大臣)
 基本的に、軽水炉についても、研究炉についても、最終的には環境エネルギー会議、それを経て、最終的にそれこそ官邸の方で決めていくことになるんだと思います。それはまだ決まっていないという状態です、今現在。
 ただ、これは客観的な雰囲気で言うと、今の状態でエネルギー関係経費というのは恐らくこれまでよりも減額というのは避けれないんじゃないか。というのは、まだその基本方針がペンディングになっているということもあって、エネルギーの基本計画とかそういうことも含めてです。少なくとも目先のことじゃなくて、かなり将来のこととか、例えばですが、そうしたものを含めて、恐らく次の新しい政府の中でそうしたことは恐らく避けれないんじゃないか、そういうふうに私は感じています。

記者)
 もう1点は組織の面ですけれども、前回の副大臣の会見の後に、例の原子力安全庁について、環境省の下に置くということが決まりました。前回の会見で副大臣は、きっちりと議論をすべきではないかというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、割と短期間に環境省の下に置くということが決まったことについての所感と、それから、文科省からは、原子力部門、モニタリングなんかの機能が移管されるというふうに聞いていますけれども、その規模なんかについて、新しい情報がもしあれば教えてください。

副大臣)
 特に新しい情報はありませんが、お話ししたのは、例えば危機管理とかそういうことにかかわるものとか、そうしたことは本当に今の環境省で本当にやり切れるのかという、そういうことはいろいろな方々も言っているし、私もそういう感想を持っています。
 環境省の下に置くと、そうなったことはもう政府、最終的に決定したんで、これはこれで受け止めますが、2段階であるのは間違いないんで、その先、もっと広い意味でどういう体制を作っていくか、各省の最終的に何をどうするかという、ここは今言った危機管理の問題も含めて、まだまだ議論しながら第2段階目ということを決めていくということになるんだろうと思います。そこは持ち越されていると思っています。
 ただ、環境省の下に置くということは、もうこれは官邸中心で決めたということなんで、これは受け入れざるを得ませんが、そこでやれないことは当然いろいろ出てくるんじゃないかと僕自身は思っています。

記者)
 先ほどおっしゃっていたことの確認をさせていただきたいんですけれども、エネルギー関係の予算については減額が避けられないじゃないかと。これは要するに原子力関係のエネルギー予算、そういうことですか。

副大臣)
 そうです。っていうのは、特に文部科学省の下でも原子力関係のものというのはかなり長期のものもあるわけですから、今、基本計画がまだ最終決定されていないっていう中で、そうした声はかなり聞こえてきます。だからそういうふうに感じているということです、私自身。

記者)
 では、そういう方向で予算を要求されるというような方向で。

副大臣)
 いや、それはまだ最終的に決定はしていませんが、そうした流れになっていく可能性は高いんじゃないかと今思っています。

記者)
 つまり、まだ決まっていないんでしょうけれども、メニューとして今年度分をこう全部請求、要求するということとはちょっと違ってくるという……。

副大臣)
 単純に今までと同じようにというわけにはいかないんだろうと思います。

記者)
 除染の関係で、もっと早い段階からできなかったかということでもお話がありましたけれども、どういう点で、特に体制づくりとか、自治体がばらばらにやっているとか、いろいろな問題があると思うんですけれども、特にどういう点で問題点があったとお考えなのかということと、あと、今度、除染の基本方針とかもまとまると聞いておりますけれども、それに関して、今後の除染というのはどうやって放射線を低減していくべきかという、その点に関しては。

副大臣)
 さっきお話ししたように、対策本部とのやりとりの中で決まっていくことで、もう一つ言うと、裏づけの予算のことも含めて決まっていくことなんで、予算の見通しもとれてから決まっていくことなんで、そうした事情はあるんですが、それにしても、例えば文部科学省関係でいうとですが、学校についての例えば除染、土の、あの問題なんですが、これは対策本部とやりとりして、結果的にはそれだけ時間がかかったというような、これはしょうがないし、後づけの話にはなるんですが、被災地の方々との関係でいうと、対策本部が最終的に決断してもらうところも含めて、もっと早くそこがやれたら被災地の方々にとってはより望ましかったんだろうなと思うわけですね。
 今後は、それは学校だけじゃなくて、すべてについていろんな基準を示して、基準の見直し、近々正式に発表されるんだろうと思いますが、そこは学校だけに限らず、すべての面にわたっての除染ということで、政府の統一したものを出していく、このことに尽きると思うんですがね。

記者)
 核燃料サイクルのあり方は次の政権で議論されることだと思うんですが、もんじゅの当面のスケジュール、本年度の予定では出力40%の試験などで決定されますが、それについて副大臣、今どのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 少なくとも今現場のところでは、落下した中継装置の引き抜きもやって、確認も終わって、復旧にも入っていくわけですから、来週から入っていくわけですから、その計画自体を今完全に白紙にしているということじゃないと思います。
 ただ、さっき言ったように、基本の観点が、決めるべき方針がまだ決まっていないということで、それが決まっていないまま恐らく新しい政権になっていくということになると思うんですね。
 ですから、ここが決まらないというところはあるんですが、だから、そこが決まらないときにもんじゅそのものを今どうするかということもまだ決めれていないということです。
 ただ、さっきお話ししたのは、それにしても、エネルギー関係でもっと長期的なものもありますよね、更に。そうしたことも含めて減額のいろんな動きというか、そういうものは私自身が実感している、感じているということです。例えば予算関係のところからとかですがね。

記者)
 じゃあ年度内の40%試験開始のスケジュールが。

副大臣)
 これは長期じゃないですから、このこと自体を白紙にしたということじゃないです。

記者)
 それはじゃあ予定は生きているというご理解。

副大臣)
 そうですね。というのは、正式なまだ見直しっていうのは発表されていないわけですから、それですべて動きを止めたままにしていくということはなかなか今の段階で言えないんじゃないかと思います。

記者)
 民主党の代表選のスケジュールが決まりましたけれども、副大臣は次の代表にどのような方がふさわしいというふうにお考えですか。 

副大臣)
 まだ候補者が最終的に絞られていないと思っているんで、固有名詞は誰とは言えませんが、やっぱり私は支えてきた方ですから、菅政権が言ってきたような再生可能エネルギーの法案、原子力発電とかそうしたもの、エネルギー政策の全般について私も一致しているわけじゃありませんが、再生可能エネルギーを通したああいう基本姿勢とか、あと、社会保障の充実のためにそのための財源をどうするかっていうことは議論を進めて、確実に実現させていこう、実施させていこうと、早いスピードで。こうした姿勢はやはり基本的に引き継ぐ方がいいと思っています。
 ただ、一つは、立候補しているご本人で言われている方もいますが、とにかく国会の、政治全体もそうですが、民主党がとにかく一致結束するということ、これは大事だと思いますよね。政権交代してもう2年たつわけですが、もう正念場に来ているんで、党がもっと一致結束する体制をとらないといけないし、新しい代表はそれをやるべきだと思います。
 そしてもう一つは、与党と野党のルールを改めて作るということが必要だと思っています。これは、誰が代表になろうとですが、あるいは与党と野党の関係が変わった場合でも、参議院では民主党も過半数を持っていませんが、自民党も持っていないわけですから、だから、野党ですべて通さない、あるいは解散に持ち込むためにすべて政局に持ち込むということをやっていると、どんな政策も、どちらが与党になっても進んでいかないということになるんで、予算以外は。だから、このルールをとにかくしっかり作ることが大事だと思います。
 しかし、民主党としては、とにかく党内一致結束する、これは本当に今2年たって問われていることだと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --