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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年8月26日)

平成23年8月26日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月26日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私の方から2点申し上げます。
  まず1点は、福島県内の学校の校舎、校庭線量制限について、これを中止をするということです。本日、閣議の前に、原子力災害対策本部が開催されまして、除染に関する緊急実施基本方針、そして市町村による除染実施ガイドラインが決定をいたしました。
 一方、私どもは4月に決定をされた学校の屋外活動の利用制限の線量の目安を定めた「暫定的考え方」については、その役割を終えたとされたところでありまして、文部科学省としても、この政府の方針を受けまして、除染をはじめ今後どのように学校の線量の低減に努めていくかということについての考え方をまとめております。
 まず一つは、学校において、児童生徒等における線量について、原則年間1ミリシーベルト以下とするとともに、校庭・園庭の空間線量率については、これを達成するために、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすると。2つ目には、それで局所的に、例えば雨どいとか植木とか、そういう線量の高い場所の把握に努めながら、その除染を進めていくということについて、福島県に通知をしたいと思っております。詳細につきましては、後刻、事務方より説明をさせることにしております。
 2つ目には、第3次国立大学法人等の施設整備5か年計画の策定についてであります。これは、第4期の科学技術基本計画を受けまして、第3次国立大学法人等施設の整備5か年計画を本日策定いたします。この計画では、平成23年度から5年間において、国立大学法人の施設について、大学の個性や特色を発揮するための質の向上、地球環境への配慮、安全性の確保、こういったことのために整備を推進することにしております。
 具体的な内容については、まず一つは、老朽施設の改善、2つ目には、卓越した教育施設、教育研究拠点の整備、3つ目には、大学附属病院の整備などをあわせて550万平米、所要額は約1兆1,000億円を見込んでおります。
 なお、建物の耐震化については、基本計画期間内の完了を目指すことにしております。この計画に基づいて、今後、私どもとしては計画的、重点的な整備を果たしていきたいと思っております。
 こちらからは以上です。

記者)
 校庭の線量についてなのですけれども、この問題をめぐっては、4月に3.8マイクロ、それから20ミリという数字が出されまして、福島の親御さんたちを中心に撤回してほしいという声が非常に出されていました。
 結果的にですけれども、この数字が撤廃となったことについて、大臣の御所見をお願いします。

大臣)
 撤廃ということでなくて、これはあくまで20ミリシーベルトという数値は、ICRPの勧告のことでありまして、私たちはそれを一つの目安にして、できるだけ線量を下げていくということでした。
 したがって、今はそういう努力をした結果、少なくとも1マイクロシーベルト以下の値になっておりまして、したがって一定の役割を終えたと、こういう段階だろうということです。

記者)
 今のところなのですけれども、新たに年間1ミリシーベルトと毎時1マイクロシーベルト、この数値というものは、屋外利用をする際の制限の基準とは違って、あくまで目標数値、目安の数値ということになるのでしょうか。

大臣)
 もちろん目安でして、しかし、現実にはもうそれは達成できたものは多くありますから、先ほど申し上げましたように、そういえども、一部で高い線量、たまりやすいような箇所もあるような話がありますから、またそういうところを各学校に話をして、そういったところについては、除染作業を集中的にやっていくと。そうすれば、1マイクロ以下と、抑えられるとそういう見通しです。

記者)
 福島の保護者からすると、ではどのぐらいの値であれば安心して校庭で遊んでいいのかという基準を明確にしてほしいという声がありますけれども、ここについては。

大臣)
 だから、1マイクロシーベルト以下ですから、それはもう制限はありません。

記者)
 逆に言うと、1マイクロシーベルトを超えた場合、屋外利用の活動を制限した方がいいということになるわけでしょうか。

大臣)
 いや、それは直ちにそういうことにはならないと思います。
 わたしたちとしては、より安心のために、こういう目標を今示しております。そういうことは現実的には可能になっておりますから、学校では活動ができる状況だと思っています。

記者)
 各学校への除染なのですが、スポット的に高いところをしていくと結構な数になることが予想されるのですが、その除染費用について、文部科学省から各自治体に対して、校庭表土以外に補助等のお考えはございますでしょうか。

大臣)
 これは、これまでも申し上げておるように、国の支援、国が支援をしていくということは変わりありません。

記者)
 土壌の入替えの費用は、1マイクロシーベルトを超えた場合は、国が費用負担するということになっていますけれども、それ以外の例えばホットスポットの除染などに、何か追加で費用負担というのはあり得るということなんですか。

大臣)
 これも当然、除染には変わりませんから、これは国として支援をしていくということになります。

記者)
 ちょっと話題は変わるのですが、朝鮮学校の高校授業料の無償化の適用なのですけれども、この審査は停止されたままになっていますが、今はもう内閣は終盤になってきましたけれども、再開、適用するお考えというのはあるのでしょうか。

大臣)
 これは、総理の判断を今待っているところです。今のところ、まだそういう判断は出ておりませんが、そういう判断が、総理の任期も含めて、御判断されると思っております。その判断を受けて、私たちは今後の対応をしていくと。

記者)
 大臣が主体的に考えるということはないと。

大臣)
 それは、もう停止をした判断は総理ですから、私が停止したわけではありませんで、停止をどうするかということについては、総理が判断することです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --