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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年8月23日)

平成23年8月23日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月23日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月23日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から冒頭、平成22年度の文部科学白書について申し上げます。
 本日の閣議で、この文部科学白書を配布をいたしました。この白書においては、まず冒頭に東日本大震災について取り上げました。震災による被害の状況、そしてまた文部科学省の対応などについて、震災発生からおおむね7月ごろまでの状況について取りまとめたものです。
 また、今回の白書の特集として、スポーツ立国の実現、そして教育と職業という二つのテーマを取り上げております。
 このうちスポーツ立国の実現については、スポーツ基本法制定が今年になりましたので、この制定までの我が国のスポーツ行政の歩みについて、スポーツ立国戦略の全体像や、あるいはまた関係施策について述べております。
 また、教育と職業については、若者が学校から社会、職業への移行において困難に直面をしておる現状を踏まえて、学校におけるキャリア教育や職業教育の今後の方向性、あるいは企業の求人と新卒者のミスマッチの問題が深刻でありますが、このマッチングの問題について述べております。
 今回、私たちは、この白書に述べておりますように、教育的な課題、さらに積極的に取り組まなければなりません。そういう意味で、当然にして東日本大震災の復旧・復興及び我が国全体の今後ともの発展、これを図る見地から、これからもさらにこの文教・科学技術施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
 以上、文部科学白書について申し上げました。
 こちらからは以上です。

記者)
 代表選についてなのですけれども、29日投開票ということになりました。政策論争をするには、なかなか期間が短いですとか、そういう声もあるのですけれども、それに対する大臣の受け止めと、それから大臣自身は新代表を選ぶに当たって、何が重視されるべきだというふうにお考えになるか、お考えを聞かせてください。

大臣)
 今、お尋ねありました代表選のことについて、この日程については、昨日の民主党の役員会で決定されたと承知をいたしておりまして、27日が公示ですか、そして29日に両院議員総会で投票と、こういう日程でございます。このことについては、党の決定でございますから、私としては特に申し上げることはありません。
 この代表選というのは、菅総理の退陣ということが6月以降取りざたされておりまして、しかし同時に今の大震災の復旧・復興というのは、これはかつてない未曽有(みぞう)の国難という時期でございました。したがって、そういった補正予算の対応や、あるいはまた特に23年度予算の土台の一部の重要な特例公債法案、この成立。そして新しい再生可能エネルギーの買い取り法案、こういったものが菅総理としては、当面の緊急重要課題だと、こういう位置付けでございました。
 こういった法案がこのねじれ国会の中で困難を極めておりましたが、野党の協力をいただいて、26日にも成立をすると、こういうことを受けて、しかも本来ならば代表選は規約にのっとって、広く党員・サポーターの声を聞きながら決めるというのが最もいいあり方であると思っておりますが、同時に先ほどからも申し上げておりますように、一刻も猶予を許さないという国政の停滞、そういう中でこういう判断になったと思っております。
 そういう中で、この代表選においては、何としても当面の大震災の早期な復旧、これまで取り組んでこられたやつの早期の実現、そしてまた新たな第3次補正、そして例年とは違っておりますが、来年度予算に向けての概算要求、こういったことも急がなければならぬと。そういう意味で、代表選をするということは異例なことでありますけれども、やはりまずは当面する、そういった災害復興に対する決意と、それからこれは災害が有る無しにかかわらず、高齢社会の中で、我が国としては将来に向かってしっかりした社会保障制度、そして今円高という経済環境が厳しい中で、我が国の産業、そして経済をいかに活性化していくかと、経済対策、外交問題、あるいは内政、それぞれにとって重要な課題がございますが、これについてどのように解決をしていくのかという、そういう明確なビジョン、そして同時にそういうものを掲げながら、国会で最終的には議論をして決めていくという野党に対する姿勢、こういったものも非常に大切であろうかと思っております。
 何よりもやはりこういった国難の時期でございますから、強いリーダーシップはもちろんでありますけれども、やっぱり党内を挙党一致、融和を図れる、そういったリーダーの選出が望ましいと、このように私は思っております。

記者)
 今日の閣僚懇で総理から、退任についてどういうふうなお話がございましたか。

大臣)
 退任というよりも、今言いました昨日の役員会の模様で日程が固まっておりますから、それぞれの担当大臣においては、いわゆるこれからの当面の課題、そしてこれをひとつ整理をされたいという趣旨の話はございました。
 総理はいつも言っておりますけれども、それぞれぎりぎりまで国政にとって、あるいはまた行政にとって、必要なことは粛々と進めていくと、こういうことは当然変わっておりません。

記者)
 大阪維新の会が昨日、府条例と市条例に条例案を出しました。教育基本条例ということで、教育行政に対する政治の関与の度合いを強める内容なのですけれども、これについて受けとめをお聞かせいただきたいのですが。

大臣)
 いわゆる大阪府の地域政党、大阪維新の会が府議会に教育基本条例案というものを出すと、提出予定ということを聞いております。これは言わずもがなの話でありますが、憲法や、あるいは地方自治法など、そういう規定に従いまして、地方公共団体の権限、そして責任において適切に定められるものであろうと認識をいたしておりまして、その深く内容について私もまだ吟味をしておりませんので、そういう立場から今私があれやこれや言うことはございません。

記者)
 代表選なのですけれども、前原・前外務大臣が出馬の意向を固めたということで、それについて大臣の御感想を教えていただきたいのですが。

大臣)
 今それぞれ報じられております立候補予定者、そしてそれに加えて今お尋ねの前原誠司・前外務大臣が取りざたされておりますが、私としては、これは御本人ともそういう話をしたことでもありませんし、今ここで出たらいいとか、出ない方がいいとか、そういう論評はする立場にありませんので、それはそれぞれ御本人がじっくり考えて決められることではないかなと、このように思っております。

記者)
 代表選に今手を挙げている方が、これまで4人というのが最高だったかと思うのですけれども、それを超える方が手を挙げておると、多くの人数の方が立候補することに関して、大臣はどういうふうにお考えですか。

大臣)
 これは立候補の自由ですから、我と思う者はそれぞれ手を挙げておられると思っております。しかし、通常からすると非常に多いのは、そのように思っております。
 ただ、それぞれ政治信条や、あるいはまた政策、特に当面する課題について、お尋ねしたいことがたくさんあろうかと思っております。いわゆる一党の代表を決めるということのみならず、国の最高責任者、指導者である総理大臣を選ぶわけですから、これは国民に向けて、一体どういう考え方を持っておるのかということをそれぞれ説明をする時間というのが今回やや少ないような気がいたしておりますが、しかし限られた時間でございますから、その中でそういうことについて論じていただいて、活発な代表選にしていくことが重要だろうと思っております。
 特にこのことについては、政治の空白をつくってはならぬというそれぞれの思いがあり、今国会中に体制をつくるということでですから、そういうこともやむを得ないのではないかと思っております。

記者)
 モニタリングなのですけれども、先日警戒区域内の1年間の積算線量の調査の結果について、文科省から公表がありました。
 大熊町で例えば年間で500ミリシーベルトを超えるところがあったりと、非常に高いところもあったのですけれども、周辺の土地について国が買い取るなどという話も出ていますが、今後国として求められている対応はどのようなものか、大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 これは既に8月9日の原子力災害対策本部の決定の中に、原子力発電所安定後も継続するリスクや極めて高い線量などの理由により、相当長期にわたって住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われると、こうした区域においては、地元自治体と長期的な復興対策のあり方について十分相談をし、長期的な対応策を検討したいと、こういうことが既に8月9日に決定としてあります。これに従って、官房長官も昨日の記者会見でいわゆる警戒区域に関してコメントをしたものだと私は思っております。
 私ども文科省としましては、特に今言われました、まずはきめ細かいモニタリングを積み重ねることに主眼を置いておりまして、こういうことをずっと踏まえながら、現実的には地元の皆さん方と相談をされて、物事が決まっていくと、このように思っております。これは政府全体として取り組まなきゃならん課題であります。
 確かに、言われたとおりに大熊町では非常に高い数値が出ておることは、当然今承知をしておりますが、私たちとしては、これを放置するわけでありませんで、そういった比較的高い線量の所は、特に除染について、しっかりやっていくということで、モニタリングと同時に線量を下げるという対策は、これは政府全体として引き続き取り組まなければならないことであります。

記者)
 学校の放射線の目安の3.8マイクロシーベルトについて、4月19日公表以降、随分各方面から批判もありました。そもそも福島県から求められて、これも1学期が始まってからでした。いろいろな批判や心配というか、教訓もあろうかと思います。
 今振り返って、その3.8マイクロシーベルトについて、大臣はどのような反省・教訓、どんなことをお感じになっていますでしょうか。

大臣)
 これは4月19日に暫定的な考え方を出しました。これは重ねて申し上げますけれども、現在国際的な科学者の合意、これはICRP、国際放射線防護委員会、この勧告が一つの大きな科学的根拠となると、こういうことからそれを受けまして、我が国の原子力安全委員会等の助言もいただきまして、一つの目安という、その目安がいわゆる1ミリシーベルトから20ミリシーベルト、20ミリシーベルトから100ミリシーベルト、こういう事故のそれぞれの対応時期に即応したそのような一つの物差しがあるわけでございます。私たちとしては、1から20ミリシーベルトということを参考にして、できるだけ1に近づける、線量を低くすると、こういうことで一つの考え方を出しました。
 これはこれで私はいろいろな御批判、あるいは不安は尽きません。尽きませんけれども、私どもとしましても、学校活動に当たる一つの考え方を当時出したということは、それを一つの目安にして進んできたのであろうし、私らとしては、それ以降地元とも関係者とも十分連携をとりまして、運動場の表土の改善等について取り組みもしたし、あるいはまたモニタリング、線量計の配布等も行ってまいりました。
 そういう意味では、一つのこれまでなかった状況の中で、一つの考え方を示し、そしてそれを一つのガイドラインとしてできるだけ下げていくということをした結果、今は現実的には1マイクロシーベルト以下の状況になっております。
 福島県はもちろんのこと、それぞれの府県においても、そういう状況が出てきて、希望さえあれば、我々としては国としてもしっかり対応していくと、こういうことが今考えると非常に模索をしながら、しかも我々としては、一つのものを明示するということについては、これはこれでよかったのではないかと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --