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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年8月19日)

平成23年8月19日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月19日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月19日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 こちらの方から1点、本日の閣議の中で、科学技術基本計画が決定をされました。平成23年度から向こう5ヵ年を対象とする第4期科学技術基本計画であります。この計画では、科学技術のイノベーション政策が東日本大震災からの復興・再生を含む社会が抱える様々な課題への対応を図ることに重点が置かれております。経済社会を持続的に発展させて、そして明るい未来を切り開くための科学技術イノベーションというものは、極めてその役割は大きいものがございます。これは政府一丸となって取り組むべき重要な課題であろうと、このように考えております。
 私ども文部科学省といたしましては、今後関係府省とも十分協力をしながら、基本計画に掲げられた政策の着実な実施に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
 こちらからは以上でございます。

記者)
 科学技術基本計画に関連して、震災を受けてつくられたということなんですが、この中で原子力発電事故の科学的検証というのが世界中で注目されていると思うんですが、その重要性について大臣はどのように受け止め、そしてどれぐらいの期間で行われるべきとお考えでしょうか。

大臣)
 やはり今回の大震災、これは巨大地震であり、そして大津波ということに加えて、原子力発電所の事故というのが今深刻な状況が続いております。そういう中で、こういった情勢の変化をまず明記をして、そして原発を含む復興・再生に最優先で取り組むということを課題として位置づけをしたこと、これは非常に大きな特徴であります。また、自然災害への対応強化についても、これまでの内容をさらに充実をしております。それから海外から優秀な研究者を招へいをしていく活動、これを強化していく。また、震災で被害を受けた研究施設等の復旧・強化についての必要性を明記をしております。原発を含めたリスクコミュニケーションの推進も明らかに加わっておりまして、今後、原子力災害対策本部と連携をとって、必要な施策について重点的に取り組むと、こういうことが今からの大きな課題であろうと思っております。

記者)
 基本計画の中で、高速増殖炉サイクルの推進に関する記述が震災を受けた見直しの中で削除されましたけれども、改めて、「もんじゅ」を含めた国の核燃料サイクルの方向性について、大臣の見解をお伺いします。

大臣)
 これはこれまでも国会でも議論になっております一つの重要課題であります。これはこの科学技術基本計画と並んで、私どもの政府としては、エネルギー環境会議というのがあります。これは玄葉戦略担当大臣の担当の部署でございますが、ここの中でこれまでの原発事故の検証を踏まえて、我が国をめぐる資源エネルギーの状況、また再生可能エネルギーの普及の見通し、また諸外国の動向、こういったものを勘案をして、原子力政策を基本的に見直すということになっておりますので、そういう中で核燃料サイクル、「もんじゅ」についても議論があるものと考えております。

記者)
 放射線教育についてお尋ねします。先日も、8月ですが、東京都の教育委員会の方で小中高校の先生が100人ほどが集まりまして、放射線について基礎知識を学ぶということがありました。中学校で30年ぶりに放射線の記述が復活したり、また、福島第一原発の事故以後、特に教育が求められているのですが、一方でちょっと拝見すると、今、文部科学省がつくっている副読本についても、何やらこの機会に原発について新たな刷り込みをねらっているんじゃないかという発言があったりもします。ここで改めて2学期に向けて、また副読本ができるに当たって、学校教育で学校の先生方が放射線について教えることの大臣の期待というか、なぜ必要なのかということを改めてちょっとお尋ねしたいと思います。

大臣)
 今回の福島の事故を受けまして、当然ながら、これまでの授業のあり方についてはしっかり見直しをすることが重要であります。その一つに副読本を改めてつくり、その中に放射線というものについて正しく指導をするという、これは小学校、中学校、高校のそれぞれのバージョンをつくりまして、まずは重要なのは教師、先生方にこのことについてしっかり機会をとらえて十分に習得をしていただくと。そして、それに基づいて児童生徒や、また保護者の皆さん方にもお伝えをしていくと、こういう一つの材料を整えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、放射線については、国民的な関心も強まっておりますので、あらゆる知見を総動員いたしまして、正しい放射線に対する認識を深める、こういった教育学習についてこれからも努力をしていきたい。特に各専門家の皆さん方の御意見なども十分に踏まえて、その充実に努めていきたいと、このように思っております。

記者)
 20ミリシーベルトを校庭での活動を制限する基準と定めて、そろそろ夏休みが終わりに近づいていまして、2学期も再開するかと思うんですけれども、社民党であったりだとか、あるいは地元からも、20ミリシーベルトという基準自体をやはり取り下げてほしいとか、あるいはもう少し違う形で出してほしいというような意見が届けられているかと思うんですけれども、具体的なアクションを起こすお考え、あるいはその制限基準を見直すお考えはありますでしょうか。

大臣)
 今、文部科学省としては、御指摘のあった20ミリシーベルト、年間1~20ミリシーベルトを学校の校庭、園庭などの利用判断の暫定的な目安として決めておりまして、あくまでもこれは目安でありまして、できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくということが適切だということを私たちも示してまいりました。なお、5月27日には当面の対応について、この暫定的な4月の考え方を踏まえて、今年度学校における児童生徒の受ける線量については、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すと、こういう方針を改めて示しました。したがって、それを目指して、グラウンドの土壌の改良、あるいはまた除染なども行われておりまして、これについては国としても財政支援を行っていくことにしております。
 なお、福島県におかれましても、子どもたちの健康については、健康管理調査など、基金を活用して、それぞれ具体的な計画が動いておりますが、私たちとしては、この夏休みがもうすぐそこで終わりますから、早急に今、具体的な放射線量がどのぐらいあるのかということを継続的に把握をしておりまして、これを基に原子力災害対策本部とも連携をとって、今後の考え方ということについて、またまとめてまいりたいと思っております。
 今のところはそれぞれの協力の中で線量が下がっておるということは、非常に一つの、より安心を得ることであろうと思っておりますので、しかしこれで私たちは安住をするわけではありませんで、常にモニタリングをしっかりして、状況の変化に鋭く対応をしていくというスタンスをこれからも堅持をしていきたいと思います。

記者)
 具体的には、20ミリという値を引き下げるというようなことをお考えなのか。

大臣)
 これは1~20ミリシーベルトというのは、もう御承知のとおりのICRPの一つの勧告ですから、これをどうのこうのと私たちがすることではないと思っております。これを我々も一つの目安にして、できるだけ線量を抑えていく、具体的には年間1ミリシーベルト以下を目指すということですから、その考え方は大綱的にはそれでいいのではないかと思っております。
 その上に立って、多様な専門家の皆さん方の御意見も聞きながら、児童生徒の安心・安全のために、私たちとしては少しでもいい御意見があれば受け止めてまいりたいと思っております。

記者)
 民主党の代表選について、顔ぶれは御承知のとおり報道等で出てきていますけれども、次の代表にはどんな人がふさわしいというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣)
 まだ菅総理も辞任をしたわけでもありません。今はその瞬間まで、今我々に課せられたことをしっかりやろうと、本日の閣議の懇談会の中でもそういうことを言われておりましたので、いつ辞めるか辞めないか、こういうふうなことは私の口から言えませんけれども、何と言いましても一般論と言えば、やはり国民の信頼を得ること、もちろん内外ともに今非常に難局にありますから、これをとにかく切り開いていくんだという、災害復興も含めてですが、力強いリーダーシップを発揮される方、そして同時に今ねじれ国会の現実がありますから、野党の理解・協力もしっかりいただけるような党運営、あるいは政策運営ができる、そういうことではないかなと、私はそのようなことを思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --