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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年8月12日)

平成23年8月12日(金曜日)
科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月12日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月12日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 御苦労様です。こちらからは特にありません。

記者)
 幹事から一つ最初に質問なんですけれども、新しい原子力規制のあり方で、組織改編で、環境省の方に原子力安全庁を置くという方向にまとまったようなんですけれども、これに対する考えを最初にお聞かせいただきたいと思います

大臣)
 今日、午後に関係閣僚会議があるんですが、そこで正式に議題になっております。これは8月5日に公表されました原子力安全規制に関する組織の見直しについての試案については、規制と利用の分離、原子力安全規制業務の一元化などを通じて、我が国の原子力安全規制を強化をしていくということは、これは先の福島第一原子力発電所の事故を受けて、国会でも国民的な議論も踏まえて、私どもとしては、是非そういうことをしていくべきだと、このように思っておりまして、これが今日の議論の中で報じられておるところでは、環境省になるということでございますが、私たちとしては、まず第一歩として、こういうことをいち早くメッセージを送るということは意義あることだと思っております。

記者)
 これについて、環境省は今まで原子力分野についてはノータッチで、人材面での不安、要するに、専門の職員がいないという不安があると思うんですけれども、その点、専門職員を抱えている文科省としては、どういうスタンスでやるんでしょうか。

大臣)
 これは組織の独立性を維持するということでありまして、環境省の人材が今後課題になるということが言われておりますが、私は文科省としても、こういった取りまとめについては、積極的に協力をしていきたいと思っております。これまで持っているノウハウ、知見、こういったものは国としての大きな役割でありますから、それについては積極的な協力をしていきたいと思っております。

記者)
 文科省の役割はどういうふうに変わるということですか。

大臣)
 特にモニタリング、あるいは、様々な原子力技術、あるいは防護技術、こういったことになっていくのではないかと思います。

記者)
 それは引き続き文科省がやるということですか。

大臣)
 そうですね。

記者)
 8月15日の終戦の日に靖国神社に参拝されるおつもりがあるかないか、お話をお伺いできればと思います。

大臣)
 これは内閣の考え方として、閣僚としては参拝しないと。

記者)
 私人として参拝されるようなお考えもあるということですか。

大臣)
 これは、私としては閣僚以前に、あの地に通る機会があったときには、参拝したことはありますし、これはやっぱり私たちとしては、そういう機会というのは、私自身たびたびありました。

記者)
 今の点に関連して15日の終戦記念日の前後に日にちをずらして参拝するというお考えはありますか。

大臣)
 今のところはそういう予定はありません。全国戦没者慰霊式典に臨む予定はしております。

記者)
 原子力安全庁の話に戻るんですが、モニタリングは引き続き文科省の方でやられていくという理解でよろしいわけですか、確認ですが。

大臣)
 モニタリングは、新しい組織の方でやられることになるのではないかと私は思っております。

記者)
 そうすると、今、文科省の原子力安全課がやられているようなお仕事が新しい安全庁に移るという。

大臣)
 そういうことではなくて、そういう技術、ノウハウ、こういったものについての協力は、私たちとしては積極的にやっていくということです。組織の分離とか、そういうことについては、全く今のところは考えておりません。
 まず、今回は第1ステップとしては、独立した安全規制の行政庁を立ち上げるということが最大の意義だと思っています。

記者)
 文科省関連の原子力にかかわる部署を今後移管していくのかとかというのは、今後またさらに議論を進めていくということですか。それとも、現段階で特に一部を切り離して新しい安全庁というところに、外に出すということは考えていらっしゃらないということですか。

大臣)
 今のところは考えておりません。当然、私たちは政府ですから、それはそれぞれの持ち場・立場での役割はございます。総合力として安全規制行政に貢献できれば、それは一番いい話であります。そういうものまで阻むことは、さらさらありません。組織としては、私たちは今の現状で考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --