髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年8月5日）

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月5日（金曜日）に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月5日髙木義明文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。
　こちらからは特にありません。

記者）
　経済産業省の首脳3人ですけれども、原発事故の対応などの責任をとるということで更迭が決まりましたけれども、今日、海江田大臣から閣僚懇談会などでそういう説明などありましたか。

大臣）
　特にありません。

記者）
　特に話題にはなっていないということですか。これに関して大臣の受け止めはいかがですか。

大臣）
　これは経済産業省の人事は大臣が決めるものですから、私としてはコメントする立場にないです。

記者）
　話題は変わりますけれども、昨日公表された学校基本調査の中で、1年以上居所不明の小中学生が全国で1,183人いるということが明らかになったんですけれども、前年の3.6倍ということなんですが、数がこれだけ挙がってきたということがあるんですけれども、さらに踏み込んで実態を調べたり、文科省として取り組んでいくことがあるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

大臣）
　23年度については、以前の状況を踏まえて、しっかりするように通知をしました。その結果が、昨年度は326人でありましたけれども、今回は1,183人という増加の調査が出ております。
　私たちとしては、これについてはこれからも特に厚労省と十分連携をとって、地域においての民生委員あるいは児童相談所、こういったところと連携をして、とにかく就学の機会を確保するということは非常に重要なことですから、これから特にこの点について少しでも改善をするように取り組んでいきたい、こういう思いです。

記者）
  同時に発表された問題行動調査で、いじめの把握件数、前年に比べて、被災地は含んでいませんけれども、3.5％上がりました。これについての受け止めはいかがでしょうか。

大臣）
　いじめについては、これまで社会の問題として取り上げられておりまして、その都度しっかり学校現場あるいは教育委員会でその是正について努力をするように、またそういった成果も一部上がっておりますが、しかし、それでも約4割の学校でいじめがあるという調査が出ております。
　私どもとしましては、このいじめの根絶に向けて成功事例等もしっかり紹介をしながら、あるいはまた学校内における教職員、校長はもちろんそうですけれども、教職員の連携、そしてその地域との連携、こういったことをこれまで以上に密にして取り組まねばならないなと、このように思っております。

記者）
　増えたことについてはどういうふうな背景があったというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣）
　この背景は、特にこれといったものは挙げられませんけれども、やはりいろいろな家庭の状況、地域の状況、あるいはまた経済的なことも総合的に、私たちとしては期待する方向じゃないところでこういった問題が出ておるのではないかと思っておりますので、これまで取り組んできたことをもう一回検証して、しっかり現実を見るという、こういう取り組みを進めなければならないと思います。

記者）
　新しい原子力の規制機関についてなんですけれども、大臣も関係閣僚として会議に出席されていますが、文科省としてはどういった意向で今話し合いが進んでいるんでしょうか。

大臣）
　これについては昨日もございまして、今日も関係閣僚の会議があります。細野大臣の下で中心にやっておりますけれども、今、細野大臣の提案を待って、調整中ですから、今日のところではコメントは差し控えたいと思います。
　今回2回目になりますけれども、この前の議論でもう一回再調整しようということになりましたので、この再調整の案が今日出てきますので、また改めてその案をめぐって今日は議論になると思います。

記者）
　文科省のモニタリング部門とかを新しいところと吸収合併するというところでやや調整が難航しているというふうにも聞いているんですが、そのあたりはいかがですか。

大臣）
　必ずしもそういうことではありませんで、我々もモニタリングを中心として協力体制をこれまで以上に考えておりますし、やはり規制行政を独立するということについては、これはもう、ある意味ではコンセンサスを得ております。
　問題は、後をどうしていくのかということについてはかなりまた調整が要ると思っております。

（了）