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森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録(平成23年9月15日)

平成23年9月15日(木曜日)
教育

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年9月15日(木曜日)に行われた、森文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年9月15日森ゆうこ文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

森ゆうこ文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 皆様こんにちは。大変お疲れ様でございます。
 まず冒頭、沖縄県八重山採択地区における教科書採択について私の方から皆様に申し上げたいことがございます。
 まず沖縄県教育委員会におきましては、八重山採択地区の教科書採択につきまして、これまで御努力をいただいてまいりました。しかしながら、沖縄県八重山採択地区内の市町、石垣市、八重山郡竹富町、与那国町におきましては、いまだ地区内で同一の教科書を採択できていない状況にあるため、早急に同一の教科書を採択する必要があります。沖縄県教育委員会は、県内の市町村における採択結果に基づき、教科書の需要数を9月16日までに、つまり明日まででございますけれども、9月16日までに文部科学省へ報告する必要があります。そのため、本日、文部科学省は、沖縄県教育委員会に対し、八重山採択地区協議会の規約に従った結果に基づき、採択地区内で同一の教科書を関係市町、各関係市町教育委員会が採択するよう指導し、県内の教科書の需要数を9月16日までに文部科学省に報告するよう指導をいたします。
 これまでの間、沖縄県教育委員会をはじめ、関係各位におかれましては、同一の教科書を採択するべく御努力をいただいたことについては、深く敬意を表する次第であります。教科書は、子どもの教育にとって重要なものであり、子どもの教育を第一に考え、関係者が文部科学省の指導も踏まえ対応していただきますよう、更に御努力をお願いしたいと思っております。
 また、今回の八重山地区における教科書採択の在り方を巡って、様々な御意見があることや、これまでにも採択の在り方について様々な御意見があることも踏まえまして、今後採択の現状について調べ、採択の在り方について部内で検討を行うこととしたいと思います。
 ということでございますけれども、私の方から冒頭皆様にお伝えしたいことはまずは以上でございますが、後は御質問にお答えしたいと思います。

記者)
 先ほどの八重山の教科書問題に関してなんですけれども、今日になって文科省が県教委に対して指導されるということですか。ここまで問題が発覚してから日にちもたっておりますが、今日になって指導を決めた理由というのはどういうことなのかというのも説明をお願いしたいのと、それとあと今後の採択の在り方について検討をするということは、有識者会議のようなものを立ち上げて検討したりするのか、その具体的な方法を教えてください。

副大臣)
 まず、なぜ今日になってという御質問に対してでございますが、先ほども申し上げましたとおり、明日、9月16日金曜日までに省令に基づきまして、各県教育委員会は県内の教科書の需要数というものを報告しなければならないということが決まっております。一方、先ほどお話を申し上げましたように、この間、いろいろ御報告をいただいてまいりましたけれども、いまだ一つの教科書に決定していないということでございますので、明日が期限ですよということで、最後のといいますか、御努力を是非お願いしたいと。これはあくまでも我々の方としては、この規則に基づいて決めて御報告をいただきたいというお願いというか、これは指導ですけれども、明日が期限だということで本日指導するということに決定したものであります。
 それから、検討の場ということにつきましては、特段何か会議を新たに設置するということは今の時点では考えておりません。まずは担当の局、課、そして政務の間でこの問題に関して調べ、まずはそこから問題点を整理するというところからスタートしたいと思っておりますが、その後の対応につきましては考えさせていただきたいなというふうに思います。

記者)
 今のところなんですけれども、なかなかこれまで八重山地区の採択協議会の中でも地区内でも様々な検討を重ねてきた結果、なかなかうまくまとまらなくて統一になっていない。なかなか難しい状況にあると思うんですけれども、具体的にどのような形で明日までに統一させるべきか。また、改めて再協議の場を作るのか、もしくはこれまでの既存の採択結果、協議結果を何らかにまた反映するような形にするのか、どのような形があり得て望ましいと思われますでしょうか。

副大臣)
 私どもは具体的なやり方について「こうしなさい」と、あるいは「この教科書にしなさい」と、そういうことをする立場にはございません。法律にのっとって、また、その法律に基づいた協議会というものが設置され、規約もあるわけですから、それらに基づいて更に御努力をいただくと。大変難しい状況であるということは承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたいろんな問題があるんですが、ただ、明日が締切りというか、期限ということもございますので、是非子どもたちの教育のことを第一に考えてくださっている皆さんの集まりですので、そこは何とか最後のところで合意点を見いだしていただけないのかなということでして、「こういうふうにしなさい」とか、「ああいうふうにしなさい」とかということは、なかなか私どもの立場では申し上げられないという、現時点においてはですね。ですから、それは明日、御報告がどういう内容のものであるのかということをお待ちしたいというふうに思います。

記者)
 確認なんですけれども、先ほどの採択結果に基づくというお話があったと思うんですが、八重山地区の採択協議会で決まった、育鵬社の教科書を3市町が採択することを求めるという、そういうことではないんですか。

副大臣)
 御存じだと思うんですけれども、まずは協議会で御議論をいただいて、そして協議会の規則によりますと、最終的には協議会においてはその決定の仕方というものが手続が規約に明記されております。その規約に沿って御決定をいただくと。それがいろいろございまして、いまだに決まらないということなんですけれども、いずれにせよ、そこで決定すると。最終的には採択を決定するのは教育委員会ですけれども、その結果を御報告いただくということに尽きます。

記者)
 つまり、採択結果に基づいた選定をするように3者に求めるという、そういうことでいいわけですか。

副大臣)
 つまり、いつの採択結果なのかということをお聞きになりたいんですか。

記者)
 8月23日には、確か今文科省で有効と判断しているのではないと思うのですが。

副大臣)
 今日の時点では、いつのものがということについては申し上げないという立場でございます。明日までお待ちをすると。その上でどういう報告がいただけるのか、それによってまたどうなるかということについては、またその後考えさせていただきたいと思います。

記者)
 若干確認ですが、明日までに決まらなかった場合には、これどうなるんでしょうか。

副大臣)
 それはね。だから、そのことについては、今私どもの立場としては、明日までにまず御報告をいただくということです。

記者)
 つまり、例えばですね、明日までに決まらなければ、来年八重山の子たちには教科書が行かないとか。

副大臣)
 そういうことを現時点で言う立場にはございません。

記者)
 先ほどの8月23日の協議会が出した答申ですけれども、これは文科省として有効なのかどうなのかということを改めてお聞きをしたいんですけれども。

副大臣)
 まず8月23日に協議会の規約に従って答申が出されたもの、答申が出されたというふうには理解をいたしております。ただ、この協議会の協議過程について、一部の教育委員会から懸念が表明されていたこともお聞きしております。来年度以降の運営については、今後関係者の理解を得るための努力がなされていることが重要だというふうに考えておりますが、とにかく今回の教科書の採択について、明日までに御報告をいただくということをまずは今指導させていただくということでして、明日の結果に基づいて、その後どうさせていただくかということについては、今の時点では考えておりません。今最大限の努力を本日お願いするわけですから、そうじゃなかった場合どうするかということについて、本日お答えすることは適当ではないというふうに思っております。

記者)
 最大限のお願いというのは、8月23日の答申に基づいて教科書を選ぶという、そういうお願いをするということではないんですか。

副大臣)
 8月23日の答申に基づいて決めなさいということを言う立場ではないです、私どもは。

記者)
 そうすると、あくまでももう一度ゼロからやり直すということ。

副大臣)
 そういうことも申し上げません。8月23日に答申が出された。その結果に基づいて、それぞれの教育委員会で御協議いただきましたが、竹富町については答申とは認められないと、その教科書については採択できないと竹富町の教育委員会として御判断をされ、結果としてこの採択協議会の決定で、この地区の、採択地区の教科書が一つの教科書を採択するということになっているわけですが、そういうことが法律上求められているわけですけれども、それがいまだに決定しないと、決定していないということが事実関係で、その間、いろいろ県教委の御指導の下、御努力をいただいているわけですけれども、残念ながら今日に至っているわけでして、もう私どもの立場としては明日が期限ですので、是非とも最後の御努力をいただいて、協議をまとめていただきたいということです。その基本は、法律と、それからそれに基づくそれぞれの皆さんで決められた規約に基づいて行っていただきたいということです。

記者)
 規約に従った結果に基づき採択するよう指導するということなんですけれども、それは今までも県の教育委員会と相談しながら文科省としても働きかけてきたことじゃないかと思うんですけれど、何ら今までの答申と新しいことはないのかなと思うのですが、今までの指導のやり方とどこが変わるのでしょうか。

副大臣)
 変わったところはないと思います。あくまでも私どもは、法律に基づいて八重山地区採択協議会が設置されているというふうに承知をいたしておりますので、その規約によりまして協議会は採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について、採択地区教育委員会に対して答申することを目的に設置をされておりまして、採択地区内の教育委員会は協議会の答申に基づき採択すべき教科書を決定することとされておりますので、これに基づいて決定をしていただき、御報告をいただきたいということでございます。

記者)
 今までと何ら新しい答申じゃないということだとすれば、今までも、それをずっと言い続けてきたけれどもまとまらないという状況がある。で、残り1日という中で、また同じことを言って、まとまる可能性というのはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれども、何ら新しい答申でもないのにもかかわらず、1日前でもそれしか言えないというのは、何か理由があるんでしょうか。

副大臣)
 明日が期限ですので、是非御報告をお願いしたいということです。

記者)
 あと1点。問題点もいろいろ指摘されているので、今後その政務とか関係局、課と検討していくということだったんですが、であるならば、問題点を整理した上で、例えば採択の在り方について16日にこだわらず、問題点が整理されていないという現状を認識されていると思うんです。問題点が残ったままだと。だからこそ省内で検討していくと、今後。という方針であられると思うんですけれども、問題点を残したまま16日までに結論を出せと言っているようなんですが、それはなぜなんでしょうか。

副大臣)
 現時点において法律、そしてそれに基づく協議会の設置、そしてその協議会の規約というものがございます。私どもは、その法律、そして規約に基づいて決定をしていただくという、そして、それを報告していただくという立場でして、今のお話は、じゃあ、今の問題点をこれまでのいろいろな問題点が御指摘されているということに関して、今の時点で何かを変えろということになりますと、それは不当な政治介入という誤解を招き兼ねませんので、あくまでも皆さんの御努力によって結論を出していただきたいということです。

記者)
 副大臣、すみません。再度確認なんですが、答申に基づいて教科書を選定するという指導は行われるわけですか。

副大臣)
 現時点において、その協議会の規約に基づいて正式に決定された答申というのは一つでございますので、それに基づいて、やはり採択するように努力をいただきたいということですね。

記者)
 その答申というのは8月23日の答申という理解でいいのでしょうか。

副大臣)
 答申として我々が認めているというのは、8月23日のものだというふうに理解しております。

記者)
 そうするとですね、やはり育鵬社の公民教科書を3市町がその答申に基づいて選定しなさいという、そういう指導だというふうに理解するんですが、そうではないんでしょうか。

副大臣)
 「選定しなさい」と私どもが命令することはできません。

記者)
 選定するように指導するということなんですか。

副大臣)
 私たちがどの教科書を選定しなさいということはできません。あくまでも法律に基づいて、そして協議会の答申に基づいて御決定をいただくと。そして、それは法律の中では採択地区では同一の教科書を採択してくださいということになっているわけですので、ここは守っていただくということです。

記者)
 8月23日の後に、沖縄県教委の指導で教育委員を集めて、新たな協議会を立ち上げて、そこで別な答申を出していたという、それは関係ないという。

副大臣)
 関係ないとは申し上げませんが、これはまず正式にその教科書の採択を協議し、答申をする機関というのは協議会であるわけです。で、協議会の規約に基づいて多数決で答申が決定されたというふうに理解をいたしておりますけれども、関係ないとは言いませんが、少なくとも皆さんが合意の上、3市町が合意の上で新たな協議の場が設置されて、そこで決まったということであれば別ですけれども、石垣市、それから与那国町の両教育委員会から、「協議は無効である」という異議が表明されておりまして、合意が行われたと、正式に。というふうには確認できていないと。だから、関係ないとは申しませんが、それが正式な合意であるということが確認できておりませんので、私どもとしては8月23日の、現時点においてはですよ。現時点においては、8月23日の答申が一応正式に合意に至ったものであるというふうに理解を現時点においてはさせていただいているところでございますが、その後、いろいろと御努力をいただいたということですので、是非地区において一つの教科書が採択され、それが報告されるように明日まで最大限の御努力を更にお願いしたいということです。

記者)
 確認ですが、9月8日の13人の多数決でやったものが無効だとする理由について、石垣と与那国の教育委員会から、全く無効だという表明が出ていたからというふうに今御説明をいただいたんですけれども、この無効だという表明というのは、教育委員会の委員長名で出されているんですけれども、それぞれ。

副大臣)
 教育長。

記者)
 教育長名。教育長名で出されていて、教育委員長の名前では出されていないんですが、教育委員長は「この、知らない、こういう文書が出ていることを」というふうに言っております。にもかかわらず、委員長名で出された石垣と与那国の無効だとする申し出というのは有効なんでしょうか。それを有効だと考えている根拠についてお願いします。

副大臣)
 有効か有効でないかというよりも、この9月8日に行われた、どこにも規約の設定もない新たな協議体といいますか、それについての有効性を確認できていないという言い方の方が事実に当たるのではないかと思います。

記者)
 無効の通知が出なくても、そもそも有効性はない協議体ということなのでしょうか。

副大臣)
 ただ、今教育長の独断だというふうなお話がありましたけれども、少なくとも教育長名で公印が押された抗議文書というものが来ているわけですから、事前に設置が何かで確認を、文書ですね。規約があるとか、そういうものでない協議会について無効であると、その決定は無効であるという抗議文が来ている以上、やはりそれは無視できないというふうに思います。

記者)
 検討の場なんですけれども、今までのお話を総合すると、採択地区協議会の規約というものはあると。その一方で、採択地区内では同一な教科書を使えという法律の条文があると。その一方で、採択権限は各市町村教委にあるということがあって、そこの統一性がある意味図られていないということが最大の問題点ということなのでしょうか。それとも別な問題点があるのでしょうか。

副大臣)
 今の御指摘も問題点の一つ。要するに、決定の過程がいろいろと問題点出てきているわけですから、今の御指摘の点も問題点の一つになる可能性はございます。

記者)
 だとすると、それは法改正も含んだ検討をされるということでよろしいのでしょうか。

副大臣)
 いや、今そこまで考えてはおりませんで、そういう御指摘も踏まえまして、一度きちんと検討させていただきたいということです。

記者)
 先ほど、それは有識者会議というような形とは取らないということでしたけれども。

副大臣)
 いや、「取らない」とも言っておりません。「取る」とも今決めているわけではございませんので、一度検討をさせていただきたいと。

記者)
 全国の採択状況というのを取りあえず一度全てリサーチするという。

副大臣)
 そうですね。この八重山地区に限らず、教科書の採択について、各地区においてどのような問題点があるのか、ここはきちんと一度調査をして、その上で部局、部内で一度よく精査をしてみなければなりません。その上で、どんな形で解決をしていくのかということについては、それからの話だというふうに思います。

記者)
 まず沖縄県教育委員会に対しての指導は、これはもうされたんでしょうか。これからされるのかしら。

副大臣)
 これからです。

記者)
 明日までにとあるんですが、これ明日の何時というのはありますか。

副大臣)
 常識的な範囲で。

記者)
 明日中ということですか。

副大臣)
 そうですね。

記者)
 指導の対象はどこなんでしょうか。

副大臣)
 沖縄県教育委員会です。

記者)
 県教委。

副大臣)
 はい。

記者)
 文書でということ。

副大臣)
 そうです。

記者)
 各3市町村への指導というのは、あくまで県教委を通じて3市町村ということなのですか。

副大臣)
 いや、県教委に対して。

記者)
 県教委に対しての。

副大臣)
 はい。その教科書の需要数を報告するのは、これは県教委ですので、県教委に対して明日までに報告するようにということを指導させていただくということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年09月 --