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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年8月9日)

平成23年8月9日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年8月9日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月9日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 どうもお疲れさんでございます。お待たせいたしました。
 ただいまの閣議と、そして原子力対策本部が終わりまして、このような時間になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 こちらからは特にありませんので、どうぞ。

記者)
 本日、民主、自民、公明の3党の幹事長会談で、民主党の主要政策の見直しは合意されました。これによって、菅総理への退陣の動きが大きく前進したんですけれども、まずはその受け止めと、あと文科省としては、その主要政策の一つである高校無償化について、来年度以降の効果を検証して必要な見直しを検討するというふうに合意されたんですが、これについての受け止めをお願いいたします。

大臣)
 本日の民主、自民、公明三党の幹事長会談において、高校無償化の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討すると、こういうことが一つとして合意をされたと聞いております。
 私どもとしましては、高校無償化については、既に平成22年度の経済的理由による高校中退者が、対前年度比で40パーセント減となっておるという報告も受けておりますので、本制度の効果は着実に出ておると。
 また、先だっても私、福島県の高校を視察したときも、被災を受けた高校生、あるいはまた御家庭、高校授業料の無償化があって、授業料の徴収に対する混乱もなく、あるいはそういうものに対して非常に今回助かっておるという、そういう評価を受けておりますことなどによって、私たちはこの高校無償化というのは、いい政策であると思っております。
 ただ、今日、23年度予算で、その歳入の4割を占める、いわゆる特例公債法、これの成立というのも非常に大事なことであって、今「ねじれ国会」の中で他党の協力を得なければこれが成立しないという、そういうぎりぎりの状況の中で、これまでも政策担当者の会議が何度も繰り広げておられましたし、お互いに意見交換をしてまいると。今日はそういうタイミングを見て、幹事長としての最終政治判断だと、このように受け止めております。

記者)
 本日の原子力災害対策本部の方で、緊急時避難準備区域に関する解除について、必要な条件がそろえば一括解除という方針が出されたと聞いております。その基となった文科省のモニタリングのデータについて、今日発表がありましたけれども、一部、南相馬とか川内村などでは、1時間当たり4マイクロとか5マイクロシーベルトが依然検出されているところもあります。
 こうした高い値が出ているということについての受け止めと、今後の解除に向けた見通しをお願いします。

大臣)
 今日は原子力災害対策本部で、いわゆる避難地区等の解除についての議題で議論がありました。私どもとしましては、特に市町村長さんとの会談も細野担当大臣を中心としてやってきておりまして、この解除に当たっては、市町村の実情に応じた復旧計画の策定をしていただいて、その後に解除をするかどうかを決めるという段取りになると考えております。
 私どもとしましては、そのためにも、何といいましても、やはりモニタリングのきめ細かな対応、これが何よりも大切です。それから、いわゆる除染、地域の除染をしていく。これには例えば水で洗うこともあるでしょうし、あるいは植物を植えることもあるでしょうし、あるいは科学的な反応によっての除染ということもあるでしょうし、そして、物理的には表土の入替えと、こういったこともあります。こういったものを中心に、さらに進めていくと同時に、この他の除染の技術についても、早急に各関係機関の協力をいただいて新たな方策として出していただくと、こういうことは急がなきゃならぬと思います。
 同時に、そういったものに対する最終処分、これは国が、当然責任がございますが、当面は市町村長で仮置きという形でそれぞれ考えていただくことになりますが、私たちとしては、環境省を中心として、この処分についても早急にやる方針を出すということについて、私も今日は発言をしてまいりました。
 こういったものをやりながら、できるだけ早くふるさとに帰れるように、そういう思いで我々としては取組を進めていかなきゃならぬと思っております。

記者)
 先ほどのお話の中で、除染について様々なことを進めていかなければならないということで、文科省として、文科省が主体となって何か取り組んでいくことというのは、何かございますでしょうか。

大臣)
 そうですね。今は特に学校、あるいは校庭・園庭関係、そして通学路と、通学路は政府全体としてやらなきゃなりませんが、線量の低下のために今やっておりまして、効果も出ておらんことはないようです。
 したがって、例えば学校のプールの清掃のときに落ち葉がたまって、それをかき集めてまとめておくと、この前も福島に行きましたときに、1時間あたり4マイクロシーベルトぐらいの線量がありました。こういうことも今仮置きとしてやっておるんですけれども、こういったものをやはり子どもたちに影響のないように、別の意味のところの仮置き場所を、自治体の方でも考えていただくということになると思っております。
 さらに注意をして、この除染の技術については、文科省はもとより、いわゆる日本原子力研究開発機構、あるいはまた放医研、あるいは大学等の研究者の皆さん方の英知を借りてやるということを、さらに促していきたいと思っております。

記者)
  一番初めの質問にあった高校無償化の関係なんですけれども、先ほどもお話のあったように、まずは民自公の交渉の中で一定程度のそういった今回の合意というのは必要性があるということでしたけれども、一方で、やはり大臣としては、見直しの必要はないというのをこれからも訴え続けていくということに変わりはないと。

大臣)
 私どもは、これまでの国会答弁の中でも、これは定着をしておるし、恒久法で定められている、そして、それぞれ各都道府県においても条例制定をしてやっております。
 そういう意味では、こういう経済環境、もちろん被災地はもうもとよりでございますけれども、やっぱり全国的にも経済環境が厳しい中で、円高等々、正に雇用の面もいろいろ厳しい。そういう中にあっても、やっぱり親の経済的な状況にかかわらず、少なくとも高校は行けると。こういうことはむしろ、私は国際的にも先進国の当然の流れだと思っておりますので、これについて、無駄遣いということは当たらないではないかということを言ってまいりました。
 しかし、そういう中で今でもそういう気持ちを持っておりますが、しかし、公党間の協議の結果、こういう合意に至ったということは、それはそれで党の最高責任者の判断だと、このように受け止めております。

記者)
 結果的に、今後の議論の中でも見直しには至らないという自信が、大臣にはおありということでしょうか。

大臣)
 今そういうことを言いますと、合意というのをある意味では尊重もしなきゃなりません、個々に至っては。したがって、今後の検証をしっかりやっていくことになるのではないかと思っています。
 遅くなって、どうもありがとうございました。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年08月 --