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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月29日)

平成23年7月29日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月29日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

※映像の15分34秒の部分に「新聞情報でしか分かりませんけれども、慶応、上智、農工大、日大、成蹊大、工学院大」とあり、「農工大」と発言しておりますが、「農業大」の誤りですので訂正します。

平成23年7月29日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
  今日は冒頭私の方から1点申し上げます。
 来年の春の卒業予定である被災県の高校生を取り巻く就職環境でありますけれども、昨年に比べ極めて低調であって、大変厳しい状況が予想されております。また、その反面、そういう事情の中で、県外就職希望の割合が昨年に比べて増加をしておると、こういう傾向もあります。
 こういった中で、文部科学省と厚生労働省と連携をして、新規高校卒業者の就職環境の改善のための取組を行うこととしております。
 1つには、厚生労働省は、首都圏など労働局に対して、特にハローワークを中心として、被災高校生向けの求人開拓を指示をしております。
 2つ目には、これは文部科学省から、首都圏はじめ全国の各教育委員会に対して、被災高校生の厳しい就職状況を受けて、これに対する理解、可能な限りの協力を求める通知を出しております。
 3つ目には、これは厚生労働大臣と私の連名で、257の経済団体等に対しまして、被災高校生の求人確保に対する要請書を出します。
 4つ目には、これに基づいて、具体的には文部科学省は笠政務官、厚生労働省は小林政務官とが主要な経済団体を直接訪問いたしまして、求人の確保をお願いすることにいしております。
 私どもとしましては、これは政府を挙げて、一人でも多くの被災高校生が、就職が進みますように、各企業においても採用枠を拡大していただいたり、追加の求人を出していただいたり、こういったことをお願いしていきたいと思っております。
 私からは冒頭以上です。

記者)
 福島第一原発事故をめぐる原子力損害賠償関係の法案2つが成立する見通しになりましたけれども、ただ、最終的な費用分担のあり方ですとか、まだあいまいな部分も残されておるとは思うんですけれども、今後の安定的な損害賠償の支払いに向けての取組の姿勢というのをどう考えていらっしゃるのか伺います。

大臣)
 損害の範囲の指針の策定については、今月中に精力的に審査会の皆様方におかれては取組をしていただいておりまして、非常に私は有り難いことだと思っております。
 これについても、既に一次、そして二次の補完する指針が出ておりますけれども、このほかに、例えばセシウムで汚染された肉牛の被害など、新たな対応しなければならないところも出ております。
 また、これまで指定になってはないものについても議論が残っており、かなりこれからは難しい判断が迫られることになってくると思っております。
 いずれにいたしましても、この審査会については、被害者の早期の救済のためにできるだけ早く取りまとめをお願いをしたいと思っております。
 一方、今御指摘のように、いわゆる支援機構法案あるいは仮払いの法案についても、与野党の修正協議を踏まえて、いずれも成立をする見込みでございます。この法律ができましたら、この損害賠償と切っても切れない関係にありますから、今後、いわゆる支払い等も進んでいくし、あるいは和解のための仲介、こういったものも大いに進んでいくのではないかと思っております。

記者)
 大臣からお話もありましたけれども、これまで指針の対象になっていない、あるいは想定されていない放射性セシウムが検出された肉牛の問題ですとか、あと、政府指示によらない自主避難をした方への対応ですとか、それから、福島県以外の観光業者への対応とか、まだまだ課題がたくさんあるんですけれども、今挙げた代表的な3つに関しては、今、大臣の補償に関するお考えというのはいかがですか。

大臣)
 これも、これまで審査会の中でも議論になっておりますし、何らかの形で被害の賠償が検討されるべきだという議論も出ておりますので、その議論を私は注目してみたいと思っております。

記者)
 昨日公表された教員の統計調査で、2009年度なんですけれども、教員のメンタルヘルスの関係で、精神疾患で退職をした先生が1,000人近くいるということが初めてわかったんですけれども、今後 、文部科学省として、もちろんこれまでも取組をされてきたと思うんですけれども、やはりこういう数字が明らかになった以上、本格的な取組が必要だと思われますので、お考えになっていることがあれば伺いたいんですけれども。

大臣)
 今御指摘の平成22年度の学校教員統計調査においては、病気による離職者のうち、御指摘の精神疾患による離職者が多いということが出ております。今回からは、今回の調査から、新たに精神疾患による離職者数というのを把握するようにいたしましたので、こういうことが分かりました。平成21年度の小学校、中学校、高等学校の離職者数は1,019人ですけれども、このうち精神疾患による離職者は小学校で344人、中学校で179人、高等学校67人、計590人となっておりまして、これは今後、経年変化を注意深く見ていく必要があろうかと思っております。
 私どもとしましては、教員のメンタルヘルスの保持ということから、これまでも各教育委員会に対して、いわゆる教職員の事務の負担軽減、例えば会議を効率的に行ったり、行事の見直しをしたり、そういったものをやはり実際にやっていかなければならないと思っておりますし、また、いろいろなストレスの中での教職員が気軽に学校内においても、あるいはまた学校外においても相談できるような職場環境をつくる、こういうことについても取り組んでいただく。また、教職員に対するカウンセリング体制、こういった整備、そして早期発見・早期治療と、こういうことに努めていかなきゃならないと思っておりまして、これからもメンタルヘルスの効果的な取組事例などもそれぞれ全国から寄せ集めて、それの配付をして取り組んでいただくと、こういうことにしたいと思っています。

記者)
 今日、一部報道で、大学のいわゆる研究費の不正経理の話が出ていました。それに絡んで、東工大学の次期学長に内定されていた大倉副学長が、学長を辞退するという異例な事態になったという報道が出ております。その点について、現在文科省が把握していることと、今後の対応についてお考えがあれば。

大臣)
 昨日、7月28日でありますが、まず東京工業大学から学長候補が一身上の都合という理由で学長候補を辞退したという報告を受けております。現学長の任期が本年の10月23日になっておりますので、速やかに次期学長候補の選考については対応していただきたいと、このように考えております。
 なお、この東京工業大学においては、研究費に係る不適切な経理と思われる事案について調査委員会を設置したという報告を受けております。
 私どもとしましては、従来より研究費の適切な取り扱いについて指導してきたところであります。東京工大には早急にこの事実関係を調査していただいて、事実の全容解明をしていただく、そして同時に不正の再発防止について取り組むよう強く求めていくことにしております。

記者)
 その関係なんですけれども、現在、文部科学省としてはいろいろな、様々な報道・情報によりますと、かなり多数の、約60ほどの大学で300人を超える研究者の方々が不正のプールに関与していたという話がありますけれども、文部科学省として今現在どこまで把握していらっしゃって、今後、この関係について文部科学省として調査をしていかれる考えがあるかどうかを伺います。

大臣)
 これは、これまで、過去こういう事例があったことは聞いておりますが、その都度きちんとした原因究明・再発防止について強く求めてまいりました。
 今回、東工大の問題が報道されて、改めて私としては、調査の内容を見てみないと分かりませんけれども、懸念をしております。
 したがいまして、東工大については、早急に、先ほど申し上げましたように全容の事実の解明をお願いをして、そして再発防止の徹底をいただきたいのですが、全国の大学についてもまたこの機会に、そういうことがあってはならないと思いますけれども、それぞれフォローをしていただく、こういうことを図っていきたいと思っております。

記者)
 全国の大学のフォローをしてもらいたいというのは、こういう不正経理がないかもう一度調査しろということなのか、それとも不正防止体制というのはどうなっているかというのをきちんと追求されると。

大臣)
 そういう再発防止のためのチェック体制についてどうなっているのか、こういうのも含めて通知を出していきたいと思います。そして、何かあれば報告をしていただくと。

記者)
 不正な研究費、不正経理があったかどうかを各大学に調べろという通知なんですか。そういうことですか。

大臣)
 こういう事例がありますから、念のためにそういうことをやるということは必要なことだろうと思っています。

記者)
 今回名前が挙がっている大学等がもう既にあるんですけれども、そういったところについてはまた別個で、それとも一遍に同一な形で指示をすると。

大臣)
 特に名前の挙がっている大学という把握は私自身しておりません。
 これまで、過去、そういう話があったと私も述べましたけれども、そういうことの中から、さきのいわゆる科研費の使い勝手のいい制度改革、改正をいたしまして、もう今年度からそういうことになっておりますから、非常に、特に現場関係者からは評価をいただいております。

記者)
 確認ですけれども、東工大以外については文科省としてはまだ把握していないということですか。

大臣)
 はい。

記者)
 今名前が挙がっている大学を対象に調べるというわけではなくて、全国の大学を、一律に通知を出して調査依頼をかけると、そのような。

大臣)
 調査の方法がどういう形になるか、ちょっと今の時点では明確に決めてはおりませんが、どういうことが非常に有効になるのかというものを考えながら、しっかりした対応をしてまいります、この機会にね。

記者)
 東工大以外の名前が挙がっている大学について、文科省として何らかの調査を行う考えはありますか。

大臣)
 私は、ちょっと私のあれですけれども、東工大以外に名があるかな、挙がっておる名前。

文科省)
 新聞情報でしか分かりませんけれども、慶応、上智、農工大、日大、成蹊大、工学院大。
*新聞情報として、会見では「農工大」と発言しておりますが「農業大」の誤りですので、訂正します。

大臣)
 それは報道で。そうですか。報道で出た以上、私たち、何も知らないというわけにいきませんから、それはそれで事情を聞いてみたいと、このように思います。

記者)
 今回、一つの業者と60の大学という問題の構図なんですけれども、その当該の業者について事情を聞いたりというようなことは検討されるんですか。

大臣)
 まずは東工大の調査委員会ができておりますから、そこで徹底的に調べていただくと、そういうことで私たちは報告を受けたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --