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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月26日)

平成23年7月26日(火曜日)
スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月26日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月26日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。

記者)
 日曜日に大相撲の名古屋場所が閉幕しましたけれども、日馬富士の優勝という結果に終わって、場所中は魁皇が歴代最多勝を達成するなど、記録に残る場所でもあったんですけれども、ある面で、魁皇は引退してしまいましたが、八百長問題の再発防止の取組ですとか、それから法令遵守、そういう取組に関して、今回の名古屋場所の運営、日本相撲協会による運営について、大臣はどのように評価されていますか。

大臣)
 半年ぶりの本場所開催ですから、相撲協会も、また力士お一人お一人も相当な緊張感で臨んだ場所だったと思います。比較的観客が少なかったという状況ですが、千秋楽に満員御礼が出たということは良かったのではないかと思っています。
 私なりに報道や、いろいろな人の話を聞いてみますと、非常に力のこもったいい相撲が続いておったのではないかと思っております。新たな再起を目指してそれぞれ決意を込めて、また来場所につなげるものではないかと、このように思います。

記者)
 ちょっと話題は変わりますけれども、昨日、政府の二次補正予算が成立しましたけれども、文部科学省としてもモニタリングの強化ですとか、福島の学校の校庭の土壌処理の費用だとか、様々な予算が組み込まれていますけれども、その円滑な執行に向けた抱負を伺えればと思います。

大臣)
 特に子どもたちの健康管理に対する思いが第二次補正予算の中に多く組み込まれたと思います。私どもは早速、校庭・園庭の土壌の改良をはじめ、学校のみならず地域の除染作業などにも取り組んでいきます。
 また、モニタリングの拡充についても予算措置をされておりますので、福島県、そして特に東北地方、また全国のモニタリングの拡充についても早急に取り組んでいきたいと思っております。
 何はさておきましても、第一ステップというサイトの収束に向けた作業は今も続いておりますが、私たちとしては、しっかりした線量の計測、これについてはやっていきたいと思っております。

記者)
 この予算の成立をもって、菅総理が退陣の条件に挙げていた3つの条件のうちの一つがなくなったわけですけれども、残り2つの条件の達成というか、これからどうなっていくのかというところが注目されておるんですけれども、政権運営の今後の取り運び方というのは、大臣としてはどのようにすべきだとお考えですか。

大臣)
 私は閣内の一人として、平成23年度の予算をしっかりしたものとして執行していきたいと。そういう意味では、今なお特例公債法案が国会を通っておりませんので、是非ひとつ速やかに御審議をいただければと思っております。
 菅総理の去就についてはいろいろな言及がございますが、これは総理の正に判断でありますから、それはそれとして、私が今ここでどうのこうの言うことではないと思っております。

記者)
 「なでしこジャパン」に対して、昨日、枝野長官の方から国民栄誉賞の授与を検討したいと事務局に指示したという話がありましたけれども、スポーツを所管する大臣として受け止めをお願いします。 

大臣)
 それは非常にいいことじゃないかと思っております。あとは官邸において諸準備が進めていかれると思います。そういう意味で、最終責任は菅総理の判断になると思っておりますので、今回の「なでしこジャパン」の快挙は私はそれに値するものだと、このように思っております。
 したがいまして、それぞれ準備を進めていただいて、早い機会にこういうものが実現すればと思っております。

記者)
 先ほど大臣は特例公債をまず成立をと。その関連で、今、与野党協議の中で子ども手当の大幅な見直しとかが行われていますけれども、それについて、マニフェストの柱でもあったわけです。こういうものの大幅な見直しについてはどうですか。

大臣)
 この大震災という本当に未曾有(みぞう)の災害を経験をして、この対応がある意味では今の政治の緊急課題の一つでもあります。これには莫大な復興予算というのも考えられまして、私たちとしては、マニフェストはマニフェストと掲げながらも、現実に対応していくことは、これは国民の理解は私は得られるのではないかと思っておりますので、この点についてしっかり与野党の協議が進んでいかれるものだと思っております。

記者)
 高校無償化に関しても、ばらまき4Kと言われている中に含まれているんですけれども、今の文部科学省の姿勢としては、こういうものは、削減だとか制度廃止への対象にはならないという認識なんでしょうか。

大臣)
 確かにそういうものが言及されておるのは伝わってきますけれども、高校無償化は、私は我が国が未来に向けてしっかり取り組むべきテーマであろうと思いますし、経済的な理由で学業を断念することがないように、意欲ある子どもたちがしっかり教育を受けられる、そういう意味では、私は教育大国を目指す上でも不可欠なテーマだと思っております。
 また、災害地においても、高校授業料の無償化というのは、高校の先生方、関係者も非常にいい政策ではないかと、こういう評価もいただいておりますので、私はこれは、ばらまき、無駄遣いではないと、このように思っております。

記者)
 高校無償化と並んで、マニフェストの一丁目1番地というふうにされた子ども手当ですけれども、民主党が野党側に対して所得制限の導入といったものを表明されました。これは、民主党のそもそものマニフェストの理念である社会全体で子どもの育ちというものを成長支援するといった趣旨からも、所得制限の導入というのはやや逸脱するのではないかというふうに思いますけれども、この点は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 社会で子どもたちを育てていくというのは、私は正しい考え方だと思っております。正に子どもは社会の宝です。次代をつくる大切な人材、こういった方々が親の経済力にかかわりなしに等しく学べる場を与えるということは、私は当然のことだと思っておりまして、そういう考え方については今なお大切にしております。
 ただ、やはり国会というものは与野党の合意なしでは物が進まないという現実もございますから、これはこの上に立ってお互いに話し合うことだろうと思っております。

記者)
 ちょっと先週末から菅総理や岡田幹事長、民主党の執行部の方から、マニフェストそのものの財源見通しなどを謝罪する動きも出ていますけれども、これに関しては大臣はどう受け止めていますか。

大臣)
 これは、私たちとしては、マニフェストは4年間でそれを実現を期すという政権公約です。そして、4年後の選挙においてこれらを検証して、国民に審判をいただくと。それまでの間はそのマニフェストの実現に向けて最大限の努力をする、これは当然のことでしょう。
 しかし、経過として、できるもの、できないもの、あると思いますが、これについては、できたものはしっかり皆さん方に評価をいただく、できなかったことについては、なぜできなかったということについてしっかり説明をすると、こういうことだろうと思います。

記者)
 今日は厚労省の食品安全委員会で生涯被ばく量を、100ミリ未満にするというような案が決定されるという見通しなんですけれども、それを受けて、文部科学省としては、学校の目安でありますとか、何か見直しとか、影響というのはあるのでしょうか。

大臣)
 その件は、私も今の時点で承知をしておりません。そういったものが決まったら、それを踏まえて必要なものについては対応していかなきゃならないと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --