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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年8月3日)

平成23年8月3日(水曜日)
科学技術・学術、文化

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年8月3日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年8月3日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私から今日は2点で、1点はコンゴ出張についてです。
 先週の25日から28日までにコンゴ民主共和国に出張して、内容は衛星利用分野における協力っていうことで、日本の文部科学省とコンゴ民主共和国の国際地域協力省との間で、衛星の協力についての協力文書の署名式に出席をしてきました。ムジト首相や、あるいは副首相、科学研究担当の大臣、さっきお話ししました国際地域協力省、その他の方々とお会いして、衛星利用に関する人材育成、人材交流、この協力の文書に署名をしてきたということです。
 御存じのとおりで、コンゴ民主共和国は旧ベルギー領の方ですが、昔から資源の宝庫と言われて、ベルギーなんかがダイヤモンドが世界一の生産量を誇っているっていうのは、この場所で採ったものを昔から流通させている、権利を持っているということで、世界一の取扱量を持っているわけです。
 ただ、いまだに政府のガバナンスが資源について効いていなくて、いろんな他国の組織とか、あるいは金融機関も後ろにあったりすることも時々あるらしいですが、隣の国から入ってきて不法の採掘とか、手掘り採掘とか、言ってみれば、し放題の地域があるわけです。そういうことのためにも、衛星で、レーダーでそれを察知をしていけば、大体この地形だとこういう資源があるだろうということが把握ができて、国の資源に対するガバナンス、今、国連の機関が、もちろんそういういろんな活動、正式な取引所を作るとか、そうしたいろんな公正さを確保するための試行的なモデル事業をやってるんですが、それと併せてそういうことができたらいいだろうと。で、行く前と帰ってから、そういうことに一番適当なのは何かと。あと、帰りにちょっとユネスコの本部も寄ってきたんですが、無形の文化遺産、この審査の効率化を求めてきたんですが、今、ユネスコ本部では水の管理とか水害の管理とか、森林の破壊の管理とか、そういうことに非常に問題意識が高くて、そういうことも含めて、陸域観測ということの必要性は高まっているなという実感を持って帰ってきました。帰ってからも、更にいろいろ比較をしたわけですが、やっぱり「だいち」の陸域観測が一番優れている。画像の明瞭さとか、あるいは1回で観測できる距離とか、通信できる時間帯とか、その幅とか、一番優れていると、そんな実感を持って帰ってきました。
 まずは人材育成で、人材交流で協定を結んだわけですが、まずは向こうの方にこちらに来ていただいて、JAXAなんかを見ていただいて、まだ宇宙のいろいろな事業にそんなに細かいイメージを持っておられるわけじゃないんで、来ていただいて向こうの国からどういうような要望が出てくるか。それに合わせて、またこちらから人材をコンゴ民主共和国に派遣するとか、そういうことを是非やっていきたい。併せて、政府全体でやっているパッケージインフラの中で宇宙っていうのもあるわけで、そういうことにも結びついたらいいと思いますが、より大きな資源の把握というそういうことが、より大きな成果として見込めるんじゃないか、そんな実感を持って帰ってきました。
 私からの2点目で、京大のiPS細胞研究所視察を7月22日に訪問して、山中先生、他のスタッフと一緒に意見交換もしてきました。実際にiPS細胞由来で心臓の組織とか、そのようなものも顕微鏡で見さしていただいたりして、それが動いているのを確認してきたりもしてきました。
 以前もお話ししたかと思いますが、今回も山中先生とか、他のスタッフから言われたのは、「「知財」ということを意識を持って研究者と連携する人材が非常に少ない」。で、先々週は細野さんの例で、あれはいろんな周りの特許と組み合わせて、パッケージで交渉することで、非常に有利な交渉ができたというお話をしました。そういう成功例も出ているわけですが、一般的には、いい研究があっても、我が国の、あるいはその研究者とか研究機関の知財に結びつかないという例が非常に多いんで、その知財人材をこれからどう研究機関に充実していくことができるかというのは、非常に大きな課題だと思いました。
 このiPS細胞研究所では、年間300名、外部の研究者に対する知財教育も行っているということで、非常に頑張っておられるなと思いました。リサーチ・アドミニストレーター、これは今年度の予算でもついているわけですが、本来はもっともっと組織的に大がかりで、これを早いスピードで充実させていく必要があるなと、そんな実感を持ちました。
 私からは以上の2点です。

記者)
 2点お伺いします。1点目は、今日、髙木大臣が「もんじゅ」の視察に行っていらっしゃいますけれども、ちょっと唐突な感じもするのですが、この時期に行かれたその目的とかねらいとか、何か聞いていらっしゃるようなことがあれば。
 あと、笹木副大臣としての「もんじゅ」に対する認識なんかも、もしありましたら改めてお願いします。

副大臣)
 髙木大臣は、行く前に確認っていうか、お話し、電話でですがしてますが、以前にもそういう話をちょっとしたときがあって、私は、この政務についてから4回行っていますが、地元ということももちろんありますが、基本的には安全性の問題ということで、大臣もその安全性のいろいろなことを、ちゃんと現場を見て説明を聞く、それがまだちょっとやれていないんで、自分としてはこの震災を受けて、それをやりに行きたい、それだけが目的だと、今時点では、そう言われていました。そうだろうと思います。
 エネルギー・環境会議でいろんな議論をして、この間、中間的な取りまとめをしたわけですが、事故調査委員会の報告も受けて、事故の更なるいろんなまだできていない原因究明も含めてやった上でのことだと思いますが、この「もんじゅ」の安全性はどうかと。お話ししてますシビアアクシデント、保安院のものとは別の、こちらから指示をしたシビアアクシデントに対する検討、外部の方5人で検討していただいている、その報告書もちゃんと出していただいた上で、安全性については判断したいと、私自身も思ってます。
 高速増殖炉そのものについては、最終的には総理大臣、あるいは担当の閣僚の方々で決めていくことだと思いますが、まずは安全性の確認をした上で、そのことの認識を共通に持った上でどうするかということだろうと思っています。

記者)
 あともう1点、関連するんですが、原子力の規制に関する新しい官庁を作ると、細野さんがやっていらっしゃる。これを環境省の下に設置するっていうような案が浮上していますけれども、これについての笹木副大臣の御見解と、当然、一義的には保安院と原子力安全委員会を一つにまとめるっていうようなことが、一つ目的ではありますけれども、文科省の原子力部門というのも関連があると思うんですが、その辺りは、どういうふうに今後していくのが望ましいとお考えでしょうか。

副大臣)
 一つは保安院、これを原子力安全委員会と一緒にして、しかも経産省から独立させると、これは基本的にやらないといけないと思います。
 ただ、それが環境省の下でというのが本当にベストなのかどうか、これはいろいろ議論があると思うし、私もどうなんだろうなと思うことはあります。内閣府の下がいいんじゃないかとか、当然、いろんな考え方がありますよね。だから、それはかなりすごい急いでいるようですが、そこはきっちりとやっぱり考えた方がいいんじゃないか。
 党の方からも、時々報告を聞いていますが、危機管理庁的な、FEMA(連邦緊急事態管理庁)的なもの、これはもう今まで何度も話として出てるんですが、阪神・淡路大震災の後も出たわけですが、アメリカのFEMA(連邦緊急事態管理庁)みたいな、危機管理庁みたいなものを、これは原子力災害だけには限らないと思いますが、それは今の規制の組織とは別に作るべきじゃないかという、党でそういう意見が出ています。
 こういうことも含めて、もう少しちゃんと、どうやったらいいか、ここら辺は非常に大事なことなんで、1回作ったらそのままいくわけですから。大事なことなんで、きっちりとやっぱり議論すべきだろうと思っています。環境省の下がベストかどうか。すべてをその下にするっていうのは、やはりかなりいろいろ議論があるんじゃないかと、そう思っています。

記者)
 質問の後半の方で言った、文科省の原子力部門との関係ではどうでしょう。

副大臣)
 そうですよね。それは文科省の中でも、いろいろ今、検討しているわけですが、私自身の感覚でいうと、とにかく今言った危機管理っていうことと安全の規制という、ここを独立させるということが一番大きい重要な問題だと思っているんですよね。その周辺の問題については、同じ時期じゃなくてもいいんじゃないかと、私はそう思っています。同じ時期にすべて決定しなくても。それを、この8月のお盆前とかお盆が明けて直後とかで本当にやり切れるかと、率直なところ、思っています。
 今、最後に言ったのは、私の個人的な考えですが。

記者)
 お盆前とか、性急に。

副大臣)
 そうですね。それですべての全体像を作るというのは、ちょっと無理をし過ぎではないかなと思っています。保安院の独立、あるいは危機管理のための組織のあり方、そこをまず第一弾で徹底的にやるべきじゃないかなと思っていますが。

記者)
 その再編に関連して、文部科学省で緊急時のモニタリングとか平時のモニタリングの強化とか、いろんな課題があって、それに対して対応しているということだと思うのですけれども、それをモニタリングというのは、一つ、柱としてあって、横断的にモニタリング調整会議とかで進めていらっしゃると思うのですが、それを新しい組織の下で、今ですと、文部科学省が総合調整の役割を果たしているわけですけれど、そこの役割分担に関しては、新しい組織に任せた方がいいというふうにお考えなのか、それとも今の状態をそのまま維持していくべきなのかということに関してはどうですか。

副大臣)
 少なくともモニタリングについては、今まで事務局機能を持っているということになっていたわけですが、若干、震災の経験からすると、なかなか全体調整が本当に理想的に図られていたかというと、図られていなかったという現実もあると思います。ですから、司令塔機能とか、そこはもう少しちゃんとした形を、今までと違った形が必要なのは、それはそのとおりだと思います。
 ただ、それが、さっき言ったようにどういう組織の下で、司令塔だけにするのか、すべてするのか、そうした議論はもう少し丁寧にやらないといけないなと思っています。私自身も、その全体像がどうなっていくか、まず一番中核のところがどうなっていくか、あと、どういうものをどこ、新しい組織でやるのがいいかというのは、その先に議論すべきことだと思っているんですが、司令塔をもう少し強化するということは、どちらにしてもやらないといけないと思いますが。モニタリングについては。

記者)
 細野大臣のこれまでの御発言ですと、核セキュリティとか、そういったことに関しても、一元化してやるべきではないかというようなことをおっしゃっているのですけれども、それに関しても同様の見解ですか。

副大臣)
 核セキュリティということでいうと、これは危機管理とはまたちょっと違うんですが、本当に原子力に対する規制のところが、そのまま核セキュリティの全部をやるのがいいかどうか、これは若干、私は本当に議論があると思います。安全性ということと核セキュリティというのは、また違う要因。ただ、不安要因も、違う要因がいっぱいあるわけですから、核テロとかいろいろな問題があって、それが本当に一緒なのがいいかどうか。よほどそういう人材をしっかりそろえられないと、すごい中途半端なものになる、核セキュリティの方がね。可能性があると思います。

(了)

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-- 登録:平成23年08月 --