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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年7月20日)

平成23年7月20日(水曜日)
科学技術・学術

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年7月20日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月20日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方から2点で、一つは国際生物学オリンピック、国際物理オリンピック、国際化学オリンピックで、我が国の参加された13名全員がこのメダルを獲得したという、このニュースについてです。
 御存じの方も多いと思いますが、この中には宮城県在住の佐藤さんも、国際物理オリンピックで金メダルを獲得をしているということと、過去の、去年、一昨年に比べても、成績は最もいい成績を上げているということで、生物学オリンピックが金メダル3名、銀メダル1名、物理オリンピックが金メダル3名、銀が2名、化学オリンピックが金メダル1名、銀メダル3名ということで、明日は国際生物学オリンピックの参加生徒が文部科学省に来訪するということなので、私もお会いして感想を伺いたいと、そう思っております。
 2点目は、先週、山中さんのiPS細胞(人工多能性幹細胞)の欧州特許庁でのニュースをお話ししましたが、今日の3時にライセンス契約を締結したということですが、JST、科学技術振興機構と韓国のサムスン電子株式会社が、東京工業大学の細野先生の発明に関する特許のライセンス契約を締結したということで、ディスプレイ用の薄膜トランジスタ、省エネとか解像度とかということで非常に能力がアップするということですが、これはその材料にかかわる特許なんかもまとめて、パッケージで今回のライセンスの契約の締結をしたという、このことも画期的だと思います。
 よくいろんな研究が日本の知財に結びついていかないとか、いろんなことを聞くわけですが、こうしたパッケージでいろいろ攻めていく、あるいは契約をしていく、こうしたことは一つの大きいヒントになるんじゃないかなと思っております。先週に引き続き、いいニュースだと思っております。
 私からは以上の2点です。

記者)
 昨日、原子力委員会で、原子力関連の来年度予算の基本方針がまとまりました。その中で「もんじゅ」に関しては、技術基盤の維持に限定するということで、核燃料サイクル推進から大幅に後退するような表現だったんですけれども、これに関する受け止めと、文科省の予算要求にどのような影響があるか、お願いします。

副大臣)
 今のところは、まだそうしたことは、発言とかそういう議事録の報告は聞いておりますが、正式に「もんじゅ」そのもののことについて、どこまで意見が出るかというのは、まだ評価し切れていません。
 いずれにしても、そうした人材面で、最低限のものはこういうことが必要だということは、そういう評価が出ているということだと思うんですが、この場でも何度かお話ししていますが、エネルギー環境会議、そこでエネルギーの基本計画とか原子力政策大綱とか、そうしたもので、これまでの原子力政策のあり方、その安全チェックのあり方、そして将来の原子力のエネルギー全体に占める割合、そうしたことの基本路線を敷きながら「もんじゅ」のことも最終的に決定していく。そんなに、当初ほどは期間はかからないんじゃないかと思っておりますが、基本的にそこで最終決定していくものだと、私自身は今そういう認識でおります。
 まだ、原子力委員会のものを受けて、それがどういう影響になるかということは、まだ評価をし切れてません。

記者)
 現段階で維持のみという方向で。

副大臣)
 今、維持とか維持しないとかということよりも、以前からお話ししているんですが、原子力のあり方とか、エネルギーに占める原子力をどうするかとか、あるいは脱原発という観点からの方向性は出ているわけですが、その脱原発というのはどういうような方向性か、どのぐらいでどういうふうにするのか、そうしたことも含めて、全く、まだ具体的な議論に入っていないわけですね。そういうことをちゃんと、エネルギー環境会議で、今日もそのためのたたき台をつくる会合は朝やってましたが、私も参加してましたが、そこの場でそういう基本的な詰めの議論をやって、そして核燃料サイクルの「もんじゅ」をどうするかということになるんだろうと思います。
 原子力政策についての見通しが出てこないと、核燃料サイクルということをどうするかということも、結論は出てこないんだろうと思っています。

記者)
 昨日、福島原発の収束に向けた新しい工程表が発表されました。細野原発担当大臣が、緊急時避難準備区域の解除に向けては、今月中か遅くとも8月の頭には前提条件がそろうだろうということで発言があったわけなんですけれども、住民の帰宅に向けては、かなり詳細なモニタリングというのが求められると思うんですけれども、文科省が担当している土壌汚染マップなどの進捗状況と、こうした住民帰宅への見解が示されたことに向けて、新たなその後のモニタリング調査みたいなことを検討していらっしゃるのかどうか、お聞かせください。

副大臣)
 モニタリングは、文科省が事務局になって各省を統括してやっていくということになって進めているわけですが、その解除をして戻っていただくに当たって今のモニタリングで十分かどうか、その際、再吟味というのは当然必要だろうと思います。帰宅にあわせて、そのスケジュール的にもそれを意識して、再吟味をすべきだと思っています。ただ、詳細は、まだやりとりはしておりません。

記者)
 土壌汚染マップは、いつぐらいに発表予定になるんでしょうか。

副大臣)
 その後のやつが、いつ出てくるかというのはまだ聞いておりませんので、確認します。おっしゃるとおり、解除にあわせて当然出せるものは出すというのが筋論だろうと思います。
 先ほどちょっと冒頭で言ってもよかったんでしょうが、原子力委員会の設置に際して、政府の報告書に不正確な部分があったという報道が一部でされていますが、80年代に、その当時のいろんな状況を聞き取りして、文部科学省が報告書をまとめた。この最初の設置に関する報告書は50年代ですが、その経緯について、かかわった方々からヒアリングをした結果を報告書に80年代にまとめたと。
 ここでいろんなことが分かってくるということで、その報告書の内容を見ると、この設置に際して、若干前提について報告の内容、50年代にされたその報告の内容が問題があったんじゃないかと報道がされているわけですが、この報告書はせっかく作ったものが公開にはされていないということ、これが今話題になってきているようで、当然公開をすべきだと思います。
 ただ、この聞き取りは、個々の人にヒアリングした結果を報告書にしているんで、個人情報とか核不拡散にかかわる問題も入っていると。そういう部分だけちょっとどう扱うかと、その検討だけは最低限しないといけないと思いますが、当然公開をしていくべきだろうと、そう思っております。

記者)
 今のお話で、公開のめどというか時期的なものというのが分かれば。

副大臣)
 まだ私も報告を受けたばかりなんですね。報道が土曜か日曜だと思うんです。報告を受けたばかりなので、せっかくある報告書は基本的に公開すべきだと思っております。それで今、個人情報とか、確かに核にかかわる微妙なところもあるんで、そこの扱いだけは早く決めて、公開をなるべく早くするということだろうと思います。

記者)
 私もその報告書は興味があるんですけれども、今「核拡散にかかわる微妙な問題」とおっしゃったんですけれども、ちょっとどういう内容なのか、例えば……。

副大臣)
 私もその報告書を全部読んでいるわけではないんですが、これは原子力委員会を作るに当たって、各国の、これは50年代ですが、50年代にいろんな国の制度を参考にして、そして、日本の原子力委員会をどうするかということ、そのために参考にする報告書を55年でしたか、に作ったということなんですが、そのときの事情をいろいろ聞いていく中で、恐らく私もそれ以上詳しいことは分からないんですが、各国の事情をいろいろ聞いていったわけですから、原子力と核不拡散の問題とか、各国のその当時の核政策とか、そういうことも多分、各国を回っていろいろ詳細を聞いてきた方々の発言の中にあるんじゃないかなと、私はそういうふうに想像しています。
 ただ、去年ですか、外務省の密約とか核にかかわるあのことについても、かなり公開がされた後なわけですから、どうしても今出せないというものは、そんなにたくさんあるもんじゃないんじゃないか、限定されてくるんじゃないかと、そう思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --