髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年7月15日）

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月15日（金曜日）に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月15日髙木義明文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）　
　おはようございます。
　特にこちらからはありませんけれども、どうぞ。

記者）
　先日、菅首相が脱原発を表明されました。文科省所管の「もんじゅ」や核燃料サイクルにも今後大きな影響が出てくるかと思うんですけれども、そのあたり、脱原発ということ、そして文科省所管の行政にどのような影響があるか、お願いいたします。

大臣）
　先日の記者会見での菅総理の御発言は、今日も閣僚懇で御本人が述べられておりましたけれども、3月11日以降から今日まで、それぞれ原子力発電所のことについて、国会あるいは海外の国際会議等において、自らが述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べたと、こういうことでありました。
　したがいまして、将来的には、再生可能自然エネルギーに重きを置いたエネルギー政策をやっていくという考え方でありました。
　そういう中で、今、「もんじゅ」の話もありましたけれども、これについてはこれまでも、私からも国会で述べておりますように、今回の福島原発の事故の調査・検証、これ今進んでおりますから、こういったものをきっちりと踏まえ、そして今、政府としてエネルギー環境会議というのを持って、短期・中長期の革新的なエネルギー・環境戦略の議論をしております。
　私も、その一員として参画しておりますけれども、今後、そういう中の議論を踏まえて、「もんじゅ」に対しても対応していかなければならないと、このように思っております。

記者）
　今回の方針が政府や与党の中で十分な議論がされないままに出されたんじゃないかというふうな批判もあるようなんですけれども、その点については大臣はどう思われますか。

大臣）
　このことについては、先ほど申し上げたように、これは自分の考え方を述べたというのが会見の要旨でした。
　したがって、閣内で、あるいは党で政府・与党が議論したことではないというのは、御本人もそのように認識しております。

記者）
　特に御本人の意向を述べられている以上は、そういうものは必要なかったと。

大臣）
　それは総理の発言ですから、私どもとしましては、総理の発言も含めて、これからやはり政府としても閣内、閣僚としても、あるいは党にしても、ある意味では一体となったエネルギー政策の本格的な議論をしていかなければならないと、このように思います。

記者）
　それと、具体的にいつまでにとか、どういうプロセスでということは示されていないんですけれども、その点については。

大臣）
　その辺についてもはっきりしておりませんが、これについてもしっかり議論をする必要があるのではないかと思っております。

記者）
　今後、その議論を深めていければいいのではないかというふうに。

大臣）
　やはり当面の課題として、原発に依存をしない考え方はいいとしても、ではそれまでどのような対応をしていくのかと。原子力発電所以外の電力の供給が一体どのようになるのか。生活面において、あるいはまた産業・経済の面において、どのような変化が生じてくるのか、こういうことについては、それぞれ本当に各界の意見等が述べられておりますので、そういうこともしっかり踏まえて責任ある対応をしていかなければならないと、そのように思います。

記者）
　「もんじゅ」なんですけれども、去年公表の科学技術白書では、2025年とか2050年という目標が記載されていたんですけれども、先日公表された今年の白書では、そういった目標が削除されていたんですけれども、今後、「もんじゅ」の計画が大きく変更されると考えてよろしいんでしょうか。

大臣）
　これは、今回の事故ということは重大な事故でしたから、これをきっちり踏まえて、そして、改めて議論をするということは当然だと思っております。
　したがいまして、これから我が国のエネルギー政策、原子力政策、これが短期・中長期含めてしっかり議論をする、それは当面の課題ではないでしょうか。

記者）
　当面白紙というふうにも考えられるんでしょうか。

大臣）
　また白紙という言い方をしますと、少しまたいろいろ誤解が出てきますから、これについては原子力政策、エネルギー政策見直しの中で、この点についても一つの課題として方向性を出すことになるであろうと思います。

記者）
　総理としては、3月11日以降の対応を整理して考え方を述べられたということだと思うんですけれども、実際内容としては、これまでの政策を大きく転換するということになると思うんですけれども、既に退陣を表明されている総理がそういう転換を打ち出したことについては、これは大臣はどうお考えですか。

大臣）
　総理としては、今の原子力発電所の事態がまだ収束をしておりませんし、当面この夏をどのようにして乗り切っていくのか。もちろん、節電の話もありますけれども、これからの電力供給がどうなっていくのかという国民の懸念もありますし、そういう中でこの際での「ストレステスト」などの話も出ておりますので、そういったことで、国会の中でも大きな議論を呼んでおります中で、総理としては、自らの考え方を述べたということですから、これについて今からどうしていくということについて、具体的なことはありません。
　したがって、我々としては、具体的なことについて、これからしっかり総理も含めて議論していかなければならないと思っております。それはそう簡単に昨日、今日でできるような話じゃありませんので、地についた議論が必要でないかと私は思っています。

記者）
　これから議論していかれるということですけれども、今日の閣僚懇等で総理からそういう指示とか、お願いは閣僚へ何かありましたでしょうか。

大臣）
　その辺については、指示はありません。ただやはり、私の、閣僚の皆さん方の意見を聞いた上では、やはりこういったことについて、共通の認識を持つことが当然ですから、来週でも、これは補正予算の審議が重なりますけれども、来週でも原子力対策本部、今、細野大臣が担当になっておりますが、一回開いて、それぞれのこれまでの課題も含めて認識の統一を図ると、こういうことが言われております。またそういうこともしなければならないと思います。

記者）
　総理の個人的なお考えということだったんですけれども、それに引きずられて議論していく、「ストレステスト」の場合もそうでしたけれども、順序が逆じゃないかという気がするんですけれども、大臣御自身としては、脱原発そのものの方向性というのはどうお考えですか。

大臣）
　これは、党の方も原子力エネルギー、あるいは政策というのは持っております。これはずっと議論をしてきたわけですから、これについての検証というのはこれからやはり当面の課題だろうと思っております。
　したがって、やはり党政府においても、与党においても、やはりきちんとした議論を踏まえて調整した上で物を進めていく、これはある意味では当然のことではないかと私は思っています。

記者）
　先ほどの「もんじゅ」のお話の中で、原子力政策の見直しという中で方向性を出していくことになるというお話だったんですけれども、方向性という意味では、今後も継続していくのか、もしくは中止するのかということも含めた方向性。

大臣）
　そうです。廃止とか、あるいは単純に継続とか、そういうことではなくて、そういうものも含めて全体的なエネルギー政策の中で「もんじゅ」についてはどうするという結論がおのずと出てくるのではないかと思っております。今のところは全く。議論をしなければいけません。

（了）