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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月8日)

平成23年7月8日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月8日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月8日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 こちらから一つ冒頭、まず申し上げます。
 全国学力学習状況調査の調査方式についてですけれども、この調査方式については今年3月の専門家会議の検討のまとめなどを踏まえて、まず一つには、平成24年度調査は理科を追加して抽出調査と希望利用方式とすると。二つ目には、平成25年度調査はきめ細かい調査が行えるよう、必要な経費を平成24年度概算要求に盛り込む方向で調整をすることを決めました。
 お手元に今日資料があるかと思いますけれども、平成25年度のきめ細かい調査については、本年3月31日に専門家会議が開かれまして、その中で数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能な「きめ細かな調査」を実施することについても検討する必要があると、こういうことが提言をされておりまして、今回そのようなことを私たちは考えております。
 また、平成23年度は、既にこれも御案内のとおり、これは震災の影響によりまして調査を見送ったことも踏まえて、詳細については今後検討することになりますけれども、国としては教育格差などの重要な課題を分析・把握することが必要でありますので、 きちっとこのことについての関連の施策の検証を行って、教育委員会、そしてまた学校が行う教育改善に役立つために、なるべく早くきめ細かい調査を行うことが必要と考えたところでありました。
 なお、平成24年度調査の実施については、被災地の今後の状況や、また意向なども踏まえて、年末までに最終的に判断をして、実施要領を決定をしたいということを通知することになると思っております。
 以上、学力テストについての調査方式について、皆さん方に報告をさせていただいたところであります。
 このほか何かありましたら、そちらの方から。

記者)
 まず、小学校・中学校の理科を追加するという、この理科を選んだ背景といいますか、理由は何でしょうか。

大臣)
 これは理科がやはりこれまでのPISAをはじめ、国際的な学力水準調査、あるいは我が国がこれからも正に科学技術などの学習にかなり力を入れなければ、将来的な成長の大きなかぎになる子どもたちのそういった学習に、やっぱり理科というものは少し不足しておるのではないか、もっと教え方も含めてやっていく必要があると、こういう提言等もございますので、理科を含めたということです。

記者)
 もう一問お伺いします。昨日、発覚した九州電力幹部による「やらせメール」の問題や、全国の原発を対象に実施されるストレステストをめぐって、玄海原発を初めとして、全国各地の原発で再稼働に向けた動きに大きな影響が出ています。このことについての受け止めをお願いします。

大臣)
 何と言いましても原子力の福島の事故を受けて、原子力行政については抜本的に見直す必要があろうと、このように私も思っております。そういう中で、この安全性をより担保して、そして国民に、そしてまた地域の皆さん方に安心感を持っていただくため、またそういう理解と協力が何よりも必要でありますから、そういう意味で国としてしっかりとした方策を示すことは、これは当然なことであります。さきのIAEAなどの報告書なども踏まえて、また最近の国際的な動きも踏まえて、政府としてしっかりした対応策をとっていく、これは私は速やかに早急に行わなければなりません。したがいまして、私たち政府、または内閣としても、この点については整合性のある考え方を示すことが今求められておると思っております。したがって、今国会でも取り上げられていることにつきましては、早急に担当大臣間の調整、そしてまた政府としての一体的な取組をまとめていくということが必要であろうと私は思っております。

記者)
 学力テストですけれども、きめ細かな調査というのは、平成24年度については全員参加方式でやりたいというお考えなんでしょうか。

大臣)
 25年度については、やはり専門家会議が指摘をしておりますように、やはり数年に1回はそういうものをやったほうがいいと、そして全国的な学力の水準を調べると、あるいはまた今後の課題をその結果によって考えていくと、こういうことですから、是非私たちとしては、きめ細かいものをどういう形にするのかいうことについては、今後さらに検討する必要があろうかと思っています。今ここでは特に悉皆(しっかい)調査かどうかという話になるんですけれども、悉皆(しっかい)調査も含めて、きめ細かい調査というのはどういうものがいいのかというものについては、早く考え方をまとめていきたいと思います。

記者)
 早く考え方をまとめていくというのは、専門家会議の提言を受けて、省内としてまとめていくという。

大臣)
 そうですね、やっぱり25年度からといっても、それは4月からという話になりますから、来年度には予算をある程度盛り込まなければいけませんから、そういう意味では今年の概算要求にも反映をさせないと中には入りません。したがいまして、私たちとしては早急にその案件は考え方をまとめていくということになります。

記者)
 きめ細かい調査ということはどうするかという形の調査研究なりをすることも概算要求に入れるという。

大臣)
 そういうことも、少しラップしますけれども、24年度のやつと25年度のやつは少しラップしますけれども、早急に考え方をまとめていかなければならんと思います。

記者)
 追加教科の方なんですけれども、来年度は理科ということですけれども、それ以降については、例えばずっと理科でいくのか、もしくはほかの教科を入れるのか、それとも毎年毎年何かを追加するのか、その辺のお考えはありますか。

大臣)
 これは専門家の皆さん方の御提言でありますけれども、毎年毎年ということにならんと思いますが、やはり理科は理科として、ある意味ではしばらくは続けていく必要があろうかと思っております。

記者)
 毎年理科をやっていく必要もなくて、数年おきに理科をやっていくという意味でしょうか。

大臣)
 やっぱりそれは毎年になるでしょうね。

記者)
 きめ細かい調査で悉皆(しっかい)以外に何か検討しているような方法というのはあるのでしょうか。

大臣)
 まだ具体的には固まっておりません。

記者)
 理科が追加されるということですが、先ほど理科の理由もお述べいただいたんですけれども、理科をこういう調査に組み込むことで、教育現場でどういうふうに生かしていくかということは。

大臣)
 今も特に算数とか理科とか、やっぱり学力向上が必要だという指摘もございますので、既に理科というのは実験とか、あるいは自然体験とか、そういうことも必要でありますので、そういう学習環境は今整えております。したがいまして、しばらくは理科というものの考え方・見方、そういうことが子どもたちの成長にとっても必要であろうと、そういうことで今回取り上げられておりますから、そういうものをしっかり見ていきたいと思っております。そういう学習効果がどれほどあっておるのかというのも検証しなければ。

記者)
 24年度の要項を年末までにというお話でしたけれども、これは実施時期は例年4月ですけれども、これもまだ4月というふうには決めていない。

大臣)
 24年度の調査の実施については、被災地の現状もありますので、これは年末までに最終的な判断をしなければならんと、このように思っております。詳細については、大事なことですから、事務方から何かありましたら。

文科省)
 事務方の方から補足させていただきます。今の実施時期の件につきましては、24年4月ということを考えてございますけれども、大臣の方からもお話がございましたとおり、これは毎年のことでございますけれども、実施の正式決定は年末に実施要領を省内で決定をして、通知をするということでございますので、今年の年末までに決定をして通知をすると。
 教科の追加についてもお尋ねがございましたけれども、理科については24年度追加をさせていただきます。実施をしまして、その他の教科についてはその様子を見ながら検討するということでございます。また、理科につきましても、その翌年度、25年度以降継続して毎年実施するかどうかということも、24年度理科を追加をして実施した状況を踏まえて検討するということでございますので、24年度に理科を追加して実施をするということを計画いただいているということでございます。

記者)
 25年度のきめ細かい調査の話なんですけれども、民主党が政権交代を果たしてから、悉皆(しっかい)から抽出方式に変わったという経緯があって、大臣は今その専門家会議からそういう意見があったので、それを尊重して方針を変えたという趣旨の発言をされましたけれども、民主党政権としても、学力テストに対する基本的な考え方からどういう判断をされたのかというのが、いまいちよく分からないんですけれども、そのあたり、大臣のお考えどうなんでしょうか。
 現場としては、やはり受け止め方として、ころころ変わっているというか、かなり短期間で調査のあり方がばたばたと切りかわっているという印象を受けるという受け止め方もあるかと思うんですが、その辺の民主党政権として学力テストに対する基本的な考え方はこうなんだというものについて、ちょっとお示しいただきたいんですが。

大臣)
 もちろん私たちは現場が大切ですから、現場が大切ということは何と言いましても子どもたちの学力、そしてまた全国的な水準が維持されていると、格差がないという、こういうことが最も大きなねらいですから、そういうことでどういう調査がいいのかというのは、これは今までやってこられた精度の高いものを踏まえて、あるときにはそれをできるだけ効率的に改革ができないかとか、そういうことも当然やってきましたし、今そういう状況です。ただ、専門家会議の意見も十分踏まえて、ある意味ではずっと回すのではなくて、少なくとも数年に1回は、全国的な水準のチェックのためには、よりきめ細かさを求めておられますから、そういうこともやっぱり大事だろうというふうに考えております。
 したがいまして、実質的な学力調査の意味合いを保持しながら、できるだけ効率的な方法はどういうものかというのは、これは日々こういうものは我々としては検討しておかなければならんと思っております。そういうことで、当面私たちとしては、今年度は震災の関係で、次第を配って希望者に送ると、来年は抽出で、プラス希望をやっていく、25年にはこれはまた悉皆(しっかい)、悉皆(しっかい)とは言いませんけれども、しっかりきめ細かい調査をしたいと、このように思っております。

記者)
 25年度のきめ細かい調査なんですが、あえて悉皆(しっかい)と今の段階で決めないという点は何かあるのでしょうか。

大臣)
 なお、これは詳細はこれからも議論をしていかなければなりません。これも少なくとも今年度末までには、そういうやり方も含めてやっていただく。すべてやる悉皆(しっかい)がいいのか、あるいはきめ細かいという名にふさわしい方法があるのか、それも含めてしっかり検討していくということになろうかと思います。

記者)
 悉皆(しっかい)ではだめな理由というのは何なのでしょうか。

大臣)
 悉皆(しっかい)ではだめだという判断でもありません。

記者)
 その方法はいつごろまでに決められると。

大臣)
 少なくとも今年中には、方向性を出していかなければならんという考えです。

記者)
 原発の再稼働の話の中で、政府として整合性のある考え方を示すことが必要という御発言がありましたが、国民から見て整合性がとれていない原因というのは、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 昨日は官房長官が会見もしておりました。私どもとしては、特に原発立地をされておられる地方の方々に、戸惑いはない、しっかりした政府の方針を示すことが何よりも大切です。したがって、安全性のために今ストレステストという話も持ち上がっておりますが、それを含めて早急に調整を図る必要があろうと私は思っています。

記者)
 昨日、山形家裁で入試のカンニング問題の少年が不処分となりましたけれども、それに対する受け止めをお願いします。

大臣)
 これは山形の家庭裁判所での決定でありますけれども、これは京都大学の入試の問題ですが、私としては、それぞれに再発防止の対応がなされてこられております。そういうことがないように、しっかりやらなければならんと思っています。この司法の判断については、ある意味では当然ながら、これは司法の判断ですから、特に私からコメントすることはないと思っています。お互いにこれからは気をつけていくことが大事だと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --