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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年7月13日)

平成23年7月13日(水曜日)
科学技術・学術、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年7月13日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月13日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方から今日は1点で、一昨日、京都大学のiPS細胞(人工多能性幹細胞)について、山中教授らの成果、この作成技術についての欧州特許庁での特許が認められたと、38カ国が参加をしているこの欧州特許庁で認められたと、このことが発表されました。例えば、どっかの国の一つの企業がこの特許を獲得したということに比べてみると、より幅広い人が、例えば研究目的のためには自由に使えるとか、そうしたことも含めて、非常に歓迎すべき成果だと、そういうふうに思ってます。
 併せて、去年の秋か冬に山中先生とお会いしたときに、アメリカとかの大学に比べて、特許出願の手続とか交渉とか、あるいは裁判も含めてですが、そうしたことについての人員、人材とか、あるいは予算、リサーチ・アドミニストレーターと言われてましたが、そういうものは日本の大学ではなかなか予算がつきにくいとか、そういう現状があるっていうお話をされていたのを思い出しています。もちろん、文部科学省としても、その後、改善に向けていろんなことを努力しているわけですが、まだまだそこはやっていかないといけないと、こういう成功例を増やしていきたいと、そういうふうに、今、感じております。
 私の方からは以上の1点だけです。

記者)
 牛肉からセシウムが検出された問題を巡って、一部自治体などでは、給食にその地域からの牛肉を外すといった動きも出ているようなんですけれども、この辺りについての見解をお願いいたします。

副大臣)
 文部科学省としてはモニタリングということで、先週ですか、2週間前ですか、モニタリングをそれぞれの省庁が協力し合って、文部科学省が事務局を持ってモニタリングの強化をやると、省庁の縦割りを超えたモニタリングの体制を作ろうということで、今、進めているというお話をしましたが、そんな中でこの問題も、扱っていく問題なんだろうと思います。特に、その安全性について、これは実際、牛そのものに対する検査ですが、それをどの程度までやるのかとか、あるいは安全基準がどうかとか、そういうことも改めて、今までも設定はしているわけですが、改めてその検査の方法等を含めてやるということが必要だと思います。いろんな動きがあるのは分かるんですが、それは基本的には検査は、現状よりもより濃密にしていかないといけないということ、これは、牛そのものの検査というのは文部科学省の担当ではありませんが、私個人的には、牛に対する検査そのものは、より濃密にたくさんの数をやっていく必要は、当然あるだろうと思います。
 それともう一つは、じゃあ、それを濃密に検査をした上での話なんですが、それでパスしている状態の地域の牛については、それはやはり大丈夫という前提に立てるような検査にしていかないといけないなと、そう思っています。

記者)
 全頭検査などを巡っては、国の支援も必要だという地元の声もありますけれども、例えば紛争審査会などでも、これまで牛肉は取り上げられていませんけれども、その検査費用とか、風評とかも広がりつつあるという懸念もありますけれども、その辺りは今後というか、明日以降もありますけれども、議題になってくるのでしょうか。

副大臣)
 そうですよね。当然、これは原子力事故に伴って起こっている風評被害、あるいは実際の被害なわけですから、それについて検査をするというのは、今までの紛争審査会でのいろんな議論の推移を振り返ってみれば、当然、対象になっていくのじゃないかなと、私は個人的に感じていますが、当然、議論はされるんだろうと思います。7月中には全体をまとめたものを、全体をなるべく網羅するものを中間報告で出すわけですから、その中には当然入っていくと思います。

記者)
 紛争審査会の絡みでは、これまで避難者の費用負担などは対象として入っていますけれども、自主避難の方々についても対象とするべきだというような声が、日弁連をはじめ幾つかの団体から上がっていますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。

副大臣)
 それは、これから審査会の中で最終的にどう整理するかということだと思います。そうですよね。だから、その自主避難された方の住んでいる場所はどこまでを範囲とするかとか、そういう整理が必要なのだろうと思いますが。

記者)
 ストレステストについてなんですけれども、先日出された政府としての統一見解というのはあると思うのですが、これについての副大臣の所感を教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 ストレステストをやるという、そのテストが追加されたことは、私はいいことだと思っています。というのは、今までの保安院の3月11日以降のチェック、シビアアクシデントも含めたチェックということでされてますが、それだけではやはり不十分だと私自身も思っていました。ですから、あのエネルギー・環境会議の準備会なんかでも、その準備の最初の立ち上げのときの前の準備会、そのときからその話はしていて、要は、保安院の基準だけでは3月11日が終わってから示された基準だけでは、ほとんどの自治体が納得していなかったわけですから、それは私も、身近でいろんな声も聞いていますし、ほかの自治体もそうだったわけですから、これはやはりちゃんと、例えば地震そのものの被害は本当に言われているとおりなのかとか、あれは自治体から声が出ていましたよね。津波についての防潮壁の高さ、一律プラス9.5で本当に大丈夫なのか、いろんな意見が自治体から、もうあの時点で出ていたわけです。ですから、それプラスアルファでチェックしないといけないというのは、もうこれは分かり切っていたことだと思います。それでストレステストというのが出てきたわけで、手続面でどうだったかという議論はいろいろあると思いますが、これは必要なことだと思います。あと、原子力安全委員会、ここも含めた評価をもらうということも、いいことだと思っています。
 ただ、それぞれの役割と権限ですよね、最終的に。そこの整理が必要なんだろうと。総理が会見、今日ですか、すると聞いていますが、そういうところを整理されて、会見するんだろうと思っています。
 文部科学省の担当の「もんじゅ」について言えば、3月11日以降の保安院の、いろんなより安全性の審査ということの項目においても、ストレステストにおいても、「もんじゅ」についてもかかっていたわけですから、同じように対象になっていたわけですから、このストレステストについてもそうなっていく可能性は、当然あるのかなと。まだはっきりそういう連絡は来てませんが、そう思っています。
 ただ、それと同時に、私が震災の後で一応指示をして、今、進めてもらっているわけですが、原子力機構の中に作っているストレステストに対する検討の会議、外部の方に5名ですか、入っていただいて、これは8月頃に報告を出すことになっていますが、これはこれでストレステストとは別に、ちゃんとやっていただかないといけない。ナトリウムの問題等も含めて、当然やっていくべきだと思っています。

記者)
 今の点で、ちょっと細かい確認なのですけれども、今までの保安院のチェックだけでは不十分とおっしゃったと思うのですが、その不十分という意味合いなんですけれども、それは安全確保上不十分という意味なのか、それとも地元の納得を得るには不十分という意味か、どちらなのでしょうか。

副大臣)
 先ほどお話ししましたように、保安院が出したあの基準の後で、自治体からさっき御紹介したようなものがいっぱい出ていたわけです。結局、地元の了解が得られないと、なかなか現実的には進まないわけですから、あれでは不十分だと、そういう反応を見た上で感じていました。
 それと、私が個人でいろんな一覧表を見て、本当にこれで大丈夫かなというのは、率直なところ、感じていました。個人的には。さっき言った、一律プラス9.5メートルで大丈夫かとか、地震そのものの影響はどうなんだろうかと。ほぼなかったと言われているんですが、そこはより厳密にやらないといけないんじゃないかなと、私自身も感じていました。

記者)
 ということは、運転中のものも含めて、安全確保上、不安がまだあるという意味ですか。

副大臣)
 いや。だから、たくさんの項目を出して、そのストレステストをちゃんと経ていく必要がある、そこまで最終的にやる必要があると思ってるんです。それを最終的な条件とするかどうかの整理については、総理が今日、恐らくはっきりと会見で言われるのだと思ってますが。

記者)
 ストレステストの関係で、「もんじゅ」の場合は、今、装置の改修作業をやられてとまっていますが、そうすると、ストレステストが1次になるのか2次になるのか分かりませんが、その結果というのは、運転再開にとって重要になってくるということでいいんですか。

副大臣)
 さっきお話ししたように、ストレステストの対象になる可能性は、かなりあるんじゃないかなと思っているという段階なんです。ですから、スケジュール上のことまでは、具体的には判断できませんが、ストレステストを経て、見直しの中で、「もんじゅ」についても恐らくストレステストとか、そういうこともやる可能性が出てきているのじゃないか。やるとしたら、それもいろいろ抜本的に見直していく。その作業の中に、ストレステストも入ってくるのかなと、そう思ってます。
 ただ、まだそれが対象になるかどうかの正式な決定はされていないということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --