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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月12日)

平成23年7月12日(火曜日)
科学技術・学術、スポーツ

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月12日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月12日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭で私の方から1点ございます。
 1つは、本日平成22年度の科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書が閣議決定をされました。この報告の特集テーマとして「社会とともに創り進める科学技術」としております。平成22年度は、御承知のとおりノーベル化学賞の受賞、あるいは「はやぶさ」の帰還、こういった大変喜ばしいことがありまして、科学技術への関心がかなり高まりました。しかし、その一方で東日本大震災が起こり、原子力をはじめ、科学技術が人々の生活に甚大な影響を与えるということを再認識をさせられました。政府としては、科学技術は正に社会の要請に的確に把握をして、科学技術のイノベーション政策を展開しながら基礎研究の振興、そしてまた科学技術の国際的展開を図っていく必要があろうと、このように考えております。こうした状況の中で、この報告では、国民と、そして研究者と、そして政府などの関係者が科学技術コミュニケーションを通じて、科学技術と社会との新しい関係をつくる「対話」から「相互理解」、そして「参画」へと今後の方向性を取りまとめております。
 また、東日本大震災については、これ冒頭で取り上げておりまして、原子力発電所の事故の事実関係、そしてまた教訓・課題についても記載をしております。国民が科学技術に対する理解を深めていただく一助になるように期待をしておりますとともに、今後、改めて人材の育成、そして我が国の基盤的な研究開発の推進などに全力を尽くす所存でございます。
 以上、科学技術白書について申し上げました。
 私からは以上でございますから、何かほかにあればどうぞ。

記者)
 昨日、原発の安全評価を二段階で行うということが発表されました。ただし、具体的な内容や再稼働の時期については不明確だということで反発の声も上がっています。こうした事態を受けて、各紙の世論調査では内閣支持率が2割を割り込むという発足以来最悪の数字も出ていますけれども、内閣の一員として受け止めをお願いいたします。

大臣)
 原発の、いわゆる「ストレステスト」を行うことについての統一見解が昨日示されたということですが、詳細については、なお、今週中にもまとめるということになっております。したがいまして、この第一段階、第二段階の意味すること、これについてはいまいち十分な理解ができていないのではないかと私は思っております。私の理解では、既に定期検査を終えたものについては、いわゆるその上で安全性・安全率にどのぐらいの余裕があるのかと、いろいろな事象、例えば津波とか地震とかその他の利用・理由に対して、どのような安全的な余裕を持っておるのかということ、その内容については今週中にしっかり明らかにするということ。それから、その上で全原子力発電所に対して安全評価をする。これは欧州における「ストレステスト」の内容をしっかり把握をした上で、これについても詳細を詰めると。こういうことだろうと私は理解をいたしております。したがいまして、今私としては、ここでは、この点検についてのことについても今週その詳細は分からないと、どうもここで明らかに言うことはできないというふうに思っております。
 なお、このことなどによる内閣支持率の話でございました。私はそれは支持率が高い方にこしたことはありませんが、自らに言い聞かせているのは支持率に一喜一憂しないで、しっかり我々の目の前にある課題について全力で立ち向かうと。結果的に国民の皆さん方がそれを評価していただくことであって、当面は東日本大震災、あるいは原子力発電所の事態の収束、そういったことに全力を挙げる。そのために第二次補正予算の審議を急ぐ、あるいはこれからのエネルギー、新エネルギーへの対応を進めていく、こういうことではないかなと思っております。

記者)
 もう一点、大相撲の名古屋場所が日曜日に開幕しました。八百長問題発覚以来、初の通常開催となるわけですけれども、初日を御視察に行かれた感想をお願いします。

大臣)
 本当に半年ぶりの本場所でありました。これまで八百長への全容解明とそして再発防止について努力をしていただいたと思っておりますし、そしてまた同時にいわゆる相撲協会のコンプライアンスについてもさらに詰めをしていくという課題も並行してございます。そういう中で、全国の内外の相撲ファン、日本のいわゆる国技たる相撲と親しみたい、楽しみたいというファンも多いわけですから、これまでのことをひとつしっかり踏まえながら、新しい再生に向けて重要な場所になるだろうと思っておりまして、私もそういう期待をしながら視察をしてまいりました。
 私が見る限りにおいては、やや観客数が少な目だと思っております。ただ、それぞれの土俵上の力士の勝負、あるいは支度部屋などの雰囲気については緊張感を感じましたし、観客もこれから日を数えるごとによって盛り上がっていくのではないかと、またそうしていただきたい。特に、魁皇の最多勝利というのがまだまだ達成できておりませんが、昨日も残念ながら黒星でしたけれども、ここにもある意味ではガチンコ勝負の状況もうかがえますし、いずれにいたしましても、手に汗を握る、そして、このことが国民に大きな勇気と励ましを与え、そして東日本大震災で頑張る皆さん方にも力づけになっていただければと、このように思っております。

記者)
 科学技術白書なんですけれども、一部でSPEEDIとか例を挙げて、これまでの科学技術の成果を十分に発揮できなかったと。反省材料も一部では強くにじみ出ている部分もあるんですけれども、この辺については、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 これは、さきのIAEA報告書の中でもSPEEDIの活用のあり方、体制、そして公表の仕方、こういったものにも結果的に課題を残しました。そのときそのときはしっかり取り組んだわけでありますけれども、結果的にそういうことが今後の課題になったということも明記をしておられますし、それから地震の予知についても地震調査委員会では特に海溝型の地震の長期評価、これが重要であると、こういうこともうたわれておりまして、これまで津波の高さとか浸水域が評価されていなかったという問題点も挙げられております。こういったことを率直に私どもとしては国民とともに考え、そして今後、より国民の安全を確保する、そういう挑戦をしていかなきゃならぬ、そういう白書ではないかと思っております。

記者)
 原発の「ストレステスト」のことなんですけれども、運転の再開条件にするかしないかというところが議論になっておりましたけれども、そこにおいてより高い安全性を求めるかどうかということと、電力の需給バランスというのをどこまで賄えるかという問題があると思いますけれども、大臣個人としては、どこを、「ストレステスト」というものが運転再開・継続の条件として、どういうような形、位置づけが望ましいと考えますか。

大臣)
 「ストレステスト」そのものが最近出てきた言葉であると私は承知をいたしております。ストレス調査がいかなるもので、どのようなことをすればいいのかということについても、私の知るところによると欧州ではそういうことをするということになっておりますが、実際どういうことをどの程度しておるのかということもまだ承知をいたしておりませんが、それは早急にある意味では原子力というのは国際的なルール、あるいは国際的な協力の中でやらなきゃなりません。地球環境にも大きくかかわることでございますし、それぞれの人々の健康にも大きくかかわりますから、ある意味では国際的なIAEAを中心とした報告などをしっかりやっていかなきゃならぬと思います。そういうことは、私はこの事故を踏まえて、より安全性を高める、安心を高めるという努力は私は最大限やるべきだと思っております。したがって、早急に第一段階、第二段階、こう今言われておりますが、そういったものを分かりやすく政府としてまとめて、国民やあるいは現地の皆さん方にも説明をしていくと、これは急がなきゃならぬ話だと思っております。
 ただ、同時に電力需給の関係でございますが、電力需給も大事ですけれども、何といっても、人の生命の安全・健康というのは何よりでございますから、それは言うまでもありません。したがって、それを第一前提として、やはり国民やいわゆる生活、仕事というのがありますから、これは何だかんだ言いましても、今電力によって支えられていることは事実でございますから、急激な変化というのは新たな混乱になる。したがって、混乱を避けるためのあらゆる知恵を正に振り絞って、安全とそれから電力の安定供給ということがバランスされる、そういうことを私たちは手がけなけりゃならぬ、これは最大の今の政府の務めだろうと思っております。

記者)
 科学技術白書についてですが、情報提供に課題があったと、特に原発事故について。そういう表記があるわけですけれども、具体的にどういう課題があったかについては、先ほどお話が挙がったSPEEDI、ほかにはあまり例が挙がっていなかったように感じます。ただ、これまでの経緯を見ると、情報提供の課題というのはSPEEDIだけではなくて、ほかにも例えば、学校の20ミリシーベルト問題もそうですし、事故が発生直後の例えば原発の北西部で行われていたようなモニタリングデータが適切に地元の方々に伝わっているのかというような問題もあると思いますし、いろいろな課題があると思うのです。そういうところはあまり触れられていないように感じるんですけれども、大臣はそのあたりの問題意識、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 私どもは、特にまずは地震については地震調査委員会において、いわゆる連動した地震や津波についての評価が不十分であったとしていることを記載をしておりますし、原子炉事故、先ほどのシーベルトの話もそうですけれども、SPEEDIの活用の体制・あり方、それからいわゆる事故に関するコミュニケーションに課題を残したと、こういう記載はございます。私どもとしましては、分かりやすく説明をする。同時に、しっかり今の放射線量がどの程度になっているのかという、このモニタリングについては最優先でやりました。しかし、そのモニタリングをやると同時に、これはこの程度なんだと、あるいはこれはこういうもんだという説明も同時に加えて初めて理解や安心につながるものだと、こういうことについては、その仕方について、これからも反省をして、よりいい方法を取り入れること、これが日々の当然改める部分は改める、加える部分は加える、そういうことだろうと、こういう努力だろうと思っております。そういうことについて、私たちとしては、このコミュニケーションに課題を残したということで、それは触れられておると理解しております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --