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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月5日)

平成23年7月5日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月5日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月5日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 どうもおはようございます。御苦労様です。
 まず、こちらから1点お話をさせてください。
 御案内のとおり、平成23年度の第二次補正予算案については、本日その補正予算のフレームが閣議決定をされました。
 今後、正式に改めてまた閣議決定があるわけでありますが、私どもとしては、この補正予算の中に当面急いで措置しなきゃならない案件について盛り込ませていただきました。
 一つは、原子力損害賠償法の関係において、補償金をいち早くお支払いをする。特に最終的な損害の確定もできていない状況でございますが、仮払い等もしっかりやっていかなきゃならないと思っております。その限度額である1,200億円を計上しております 。また、補償金の支払いに関する業務、これは大変なことになろうと思っておりますが、できるだけこれがスムーズにいかれるように、業務委託費として3億円。
 また、これから当然にして和解の仲介というものが見込まれてまいりますから、これに迅速に対応するため、特に法律関係者などの協力を必要といたしますので、体制整備に係る経費として10億円、これを計上いたしました。
 また大きくは、2つ目のモニタリング強化は、これは細野大臣が中心になって、これまでそれぞれ対応してきたモニタリングをさらに強化をする、そのために政府として一元的に効率的にこういったものをしっかりやるために、その必要な経費235億円を計上いたしました。
 福島県から要望があっております、リアルタイムの放射線監視システム、既に一次補正では600基整備をしておりますが、さらに2,100基追加をいたしまして、2,700基に拡充を考えております。また、福島県の全市町村への可搬型モニタリングポストの設置などで、福島県民の安心・安全に対する取組を国として支援をすることにいたしました。
 また、モニタリング調整会議というものができておりまして、今後、全国にモニタリングポスト250台増設をしていく。現状は各都道府県に一つ、あるいは各大学にはそれぞれポストがありますけれども、これを総合的に250台増設をしていくと。したがって、全国の放射能調査体制を強化をしていく。
 また、福島県の原発周辺の環境モニタリング、これについてはさらにしっかりやっていく。青森県から愛知県までの広い地域における線量分布、いわゆる航空機サーベイなども実施をしたいと思います。
 3つ目の柱は、福島県外も含めた校庭などの放射線低減の事業であります。
 毎時1マイクロシーベルト以上の学校の表土改善につきましては、既に決まっておる予算を活用して財政支援を行っておりますが、予算の不足を生じないように、第二次補正予算に所要な経費を計上いたしております。
 以上、第二次補正予算案については、もちろん基金による事業も含みますが、1,493億円を計上いたしました。また、原子力災害から子どもや住民の健康を守るため必要な対策について、省庁横断的に実施できる、福島県に基金を設置する、こういうこともしております。
 この中で、文科省関係としては、よく言われておりますが、ホールボディカウンターの整備、福島の子どもたちのリフレッシュキャンプ、あるいは校舎の空調設備など、福島県から要望いただいておる事業をこの基金に盛り込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、早く国会に提出をし、御議論をいただいて、早い対応をしてまいりたいと、このように思っております。
 こちらからは以上でございます。

記者)
 松本復興大臣が被災地の知事とお会いになったときの一連の発言で波紋を呼び、今朝、菅総理に辞表を提出して受理されたということで、事実上の解任ということなんですけれども、これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 今から改めて復興に取り組もうという矢先の出来事で、私も驚いております。大臣としては、その発言について被災者の皆さん方、本意ではないにしても、被災者の皆さん方に対して大変な御迷惑をかけた、そういうことから辞表を出されたのではないかと、このように思っております。

記者)
 大臣御自身は、今回の松本大臣の発言についてはどのように受け止められましたでしょうか。

大臣)
 話の前後も承知をしておりませんし、報道によりますが、どういう状況の中であのような発言が出てきたのか、これについては分かりませんし、特に私としてコメントするものではありません。
 私たちとしては、被災者の皆さん方の心を常に頭に置きながら、一日も早い、多くの方々の協力をいただいて皆さん方におこたえをすること、これが今は内閣の責任であり、当然の使命であります。
 したがって、そのことに正にすべてを懸けて取り組むと、こういう姿勢であります。
 私も日々一日一日、大切に物事に当たっていきたいと思っております。

記者)
 松本大臣は、九州もんじゃけん、だから言葉が荒いんだとおっしゃっていました。大臣は長崎ですけれども、いかがでしょうか。

大臣)
 私も九州なんだけれども、それは松本さんの言い回しですので、特に私もこの今のお尋ねについては難しいところです。

記者)
 その関連なんですけれども、復興担当大臣に就かれて、いざこれから取り組もうとされた段階での辞任ということで、結果的なものになるかもしれないですけれども、菅総理の任命責任というのはどれだけあるかとお考えでしょうか。

大臣)
 そうですね。残念ですね。なぜこういうことになったのか、私自身分かりませんし、結果として復興大臣が辞任をするということ、これは本当に残念に尽きますね。あとはまた総理として、早く対応しなきゃならないのではないかと思います。一刻の猶予も許されない状況でございます。

記者)
 同じ話なんですが、政権への今後の影響というのは考えられますでしょうか。

大臣)
 ないといえば、あくまでも、いわゆる被災者、また被災地の皆様方がどうお受け止めになるかということに係るわけでして、松本大臣もいわゆる所信のときには、被災者に寄り添っていこうという決意を述べておられましたので、そういうことは私はいささかも変わっていないのではないかと思っております。
 特に、こういうことを乗り越えて、やはり改めて被災者の皆さん方の心情を大切にしてやるべきことをやる、果敢に取り組むという姿勢を御理解いただくことが何よりも必要であろうと思っております。

記者)
 先ほどのお話でもありましたけれども、モニタリングの調整会議がありまして、その場で改めて各省の役割分担というのを明確にして取り組んでいく、一本化して取り組んでいくということなんですけれども、大臣からして、これまでやはりどういった課題がモニタリングに関して政府の中であって、それを調整会議でどのように調整して、今回の予算も含めてどういうふうに力を入れて取り組んでいくか、改めて。

大臣)
 私どもも、福島原発の状況を一日も早く収束をさせていくということが何よりですけれども、その間、周辺住民の方々、あるいは関係県民の方々、もちろん国民の皆さん方もいわゆる放射性物質がどのようなことになっているのかというのはものすごく関心が強い。
 したがって、これまでのモニタリングをさらに増やす、あるいはきめ細かにやると、こういうことで線量のチェックを国民の皆さん方に示していく。そのためには数を増やすことが大事でありますし、それから私たちとしては、そういうところを重点的にずっとやってまいりましたけれども、ホットスポットということもその後出ておりますので、これは福島県内に限らず、県外においてもそういう地点が一部に散見されますので、念には念を入れて、やはりそういうところにモニタリングの機材を投入しなきゃならんと、こういう思いを強くしております。
 また、各都道府県に一つというのも、これはまたこういう状況ですから、そうじゃなくて、やはり複数のモニタリングポストを置いて、できるだけ数値をたくさん取っていくことによって、それぞれの皆さん方がこれはこういうことなんだなと、そういうある意味では納得というのをいただけるのではないかと思っております。
 また、それぞれ地域によっては高低差もありましたけれども、そういったことについてもこういうものを増やすことによって少しでも解消されるのではないかと思っております。

記者)
 松本大臣のことに戻るんですけれども、ただでさえ今、復興が遅れている状況で、大臣の辞任というのでそれでまた復興がさらに遅れるのではないかとの懸念もあるんですけれども、そのことをかんがみて、大臣は必ずしも辞任する必要はなかったという意見もあるかと思うんですけれども、その辺、辞任そのものについては大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 これはもう今日の8時45分に御本人から辞表を出されたという事実がありますので、そしてまたそれを受理をした、これも事実でありますから、あとは早く新しい方を選任されて、正に一刻も猶予できませんので、当面国会で御審議をしていただけるものについて早く議論をしていかなきゃなりません。
 したがって、今となってはそういうことで全力を尽くすことが妥当ではなかろうかと思っております。

記者)
 後任の方は、どのような方が望ましいとお考えでしょうか。

大臣)
 もちろん、人材はたくさんおられると思っておりますが、迅速にてきぱき、そして情熱を持ってこの災害復興に取り組まれる方ではないかなと思っております。

記者)
 東北出身の方にというような、特にアイデアはありますか。   

大臣)
 私は今は内閣の一員でございまして、どなたかがどうのこうのということについては、これは任命権者たる総理のお考えに尽きるわけでございまして、特に私としてはコメントは控えたいと思っております。

記者)
 別件なんですけれども、放射線教育についてです。過去30年間、私が調べた限りなんですけれども、義務教育段階では放射線について教えていませんでした。それで、新しい学習指導要領で復活したんですが、これは放射線について触れるという内容です。この触れるというのは、専門家の方にお伺いすると、生徒が理解してもしていなくても、授業で触れていればいいという、そういう扱いなんです。
 モニタリングも含めて、従来より不安が満ちておりますが、今後当面は放射線についての知識が求められる。そういうことで、今後、放射線教育についてどういうふうに取り組んでいけばいいのか、あるいは学習指導要領を一部改訂なども必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 今回の事故を受けて、原子力、放射能に対する正しい知識を改めて国民の皆さん方が共有していく中でも、発達段階にある子どもたちにも分かりやすく教えていくということは何よりも必要であります。
 したがいまして、今、市内の、都内もそうですけれども、本屋さんでは放射能にかかわる書籍がかなり並んでおる、またそれが売れておるという状況でございまして、国民的な関心も大変強うございます。
 私どもとしましては、今回のいろいろな事態を受けまして、やはりどのようなことをどういうふうにして教えていくのかということについては、専門家の皆さん方の御意見もいただいて、また教育の立場からもう一回しっかり議論をして、早急に結論を出す必要があろうと、このように思っております。今後、大切な一つの課題として取り組んでいきたいと思います。

記者)
 専門家による検討会を立ち上げるようなお考えということなんでしょうか。

大臣)
 特に今そこまでは考えておりませんが、いろいろどういうことが一番いいのか、そういうことについても、まず私自ら調べてみたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --