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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年7月7日)

平成23年7月7日(木曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年7月7日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月7日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私からは特にございません。

記者)
 まず2018年の冬季オリンピックについて、韓国の平昌が開催ということで決定したんですけれども、東京都の石原都知事は2020年の夏季オリンピックの招致について既に強い招致意欲を示しています。今回、このアジアである韓国が2年前の開催ということに決まったことで、招致活動に与える影響というのはどのように御覧になっていますでしょうか。

副大臣)
 まず平昌が3度目の挑戦で、冬季オリンピック競技大会の招致に成功されましたことは、心からお祝いを申し上げたいと思います。アジアでオリンピック冬季が開催されますのは日本を除きますと初めてということでありまして、アジアのスポーツ振興、国際交流という観点からはいいことではないかなと思っております。
 オリンピック招致については、7月の中旬まで我々はコメントを差し控える立場にあると理解をいたしておりますので差し控えたいと思っております。

記者)
 もう一点、子どもたちの放射線の被ばく基準についてなんですけれども、今朝、千葉県の市長会長が笠政務官のところに緊急要望をしました。これまで文科省が示している年間20ミリという校庭の利用基準と、それから子どもが学校で浴びる線量を年間1ミリ以下を目指すというこの2つの基準について、明らかなダブルスタンダードであるということをおっしゃっていました。先週は千葉市の市長さんらも同様の要望をしています。この統一基準を作ってほしいという千葉県の要望については、どのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 ダブルスタンダードであるということを認識されておられるんであれば、それは私どもの説明不足だということで、きちんと更に説明を徹底していきたいと。教育委員会等々には説明をしているわけですけれども、そういうことを促進していただきたいと思います。つまり、1から20でALARAの法則に基づいて引き下げてほしいという基準は、子どもが1年間に正に24時間365日トータルで受ける線量を減らしていくということに関する基準であります。1ミリシーベルト以下という基準は、子どもたちが学校にいる時間、あるいはいる期間に受ける線量のトータルを内部、外部合わせてでありますけれども、1ミリシーベルト以下にしていくということでありますから、正に部分集合になっておりますので、ダブルスタンダードではなくて部分集合であるということをきちっとそうした教育委員会の方から市長部局、首長部局、あるいは議会部局にも説明をしていただくと。そのことを私たちもきちっと応援をしていく、支援をしていくということが肝要かなと思っております。
 私たち文部科学省は、学校における受ける線量については責任と権限と、そのための手段、施策を準備をできるわけでありますので、そこに全力を尽くして参ると、こういうことでありますけれども、子どもが1年間24時間365日トータルで受ける量については、文部科学省だけでは範囲を超える部分というのがありますから、政府全体として、あるいは地方自治体も含め全体として取り組んで参る課題だと、そういうこともございますので、内閣総理大臣が本部長である原子力災害対策本部がこのトータルについての責任と権限とを要して、統一的に原子力安全委員会の助言も聞きながらやっておられると。私どももその本部の一員として、そのことに我々の役割を最大限果たしていくと、こういう関係でございますので、このことを繰り返し御説明をしてまいりたいというふうに思っております。

記者)
 副大臣、今日午前中に学校施設の整備のあり方についての緊急提言が手交されまして、文科省の方に提出されたわけなんですけれども、防災機能、避難所としての機能の強化ですとか、津波対策ですとか盛り込まれていまして、ああいったものをこれまでも避難所としての機能を強化すべきだというのは以前からあったわけであったんですけれども、なかなか進んでいなかったという現状もあったんですけれども、今回、こういったものを実現していくに当たって、どのようなことが必要か、改めてお伺いします。

副大臣)
 まず今日の提言を教育関係者のみならず、地方行政の関係者、首長さん、議会、それからもちろん政府部内でも財政当局を含めて広くきちっと共有をしていただくということが大事だと思っております。このことをしっかりと進めていくためには、御指摘のとおり、これまでもこういうことは言われながらも十分に進んでいなかった理由は何かということとの裏返しだったと思いますが、認識は、共有は一定程度されていたわけでありますが、いわゆる補助スキームが必ずしもそういったことに完全には合致していなかったと。もちろん、一部合致しているところもいろいろあったわけですけれども、そういう意味で補助制度やこの財政的な支援スキームというものを改めて精査をしていき、必要な見直しをしていくということがこれから必要なんだろうというふうに思っております。ということもありまして、復興会議の御議論の中では、これは党に大塚厚労副大臣と私と呼ばれたときにも党のヒアリングでも申し上げましたし、そのことが復興会議でも反映されましたけれども、教育施設、それから防災施設、それから福祉施設、場合によれば医療施設、省庁の枠を超えて、総合的な機能を正に地域コミュニティ・セキュリティの観点から総合型施設整備をやっていくと、こういう基本方針を今回復興会議の中で位置づけておりますので、そのことを受けて、今申し上げました補助スキーム、助成スキームというものを作っていくということかなと思っております。その中に防災という機能をきちっと入れていくと。総務省やあるいは防災担当部局ともよく協力していきたいと思っています。

記者)
 今日午前中に若手英語教員の米国派遣事業の壮行式を行われました。今年度から始まって、来年度以降もつながっていく事業だと思いますが、この事業に期待されることと、これから今後、今回100人程度なんですけれども、どんどん規模を大きくしていくようなお考えか。あとそれに伴う教員の加配と手当等々お考えでしょうか。

副大臣)
 先般も発表させていただきましたけれども、グローバル人材の育成というのは文部科学省のみならず、国家戦略全体の中核的な位置づけの一つです。そういう意味で申し上げると、やはり通用するコミュニケーション能力、グローバルコミュニケーション能力をより多くの若者たちに身につけてもらうという中で、一つの柱になるのがやはり教員の卓越した本人のグローバルコミュニケーション能力を持った教員を輩出するということと、それから専門的なそうした能力を持った人がきちっとそうした力を授け育んでいくという、この2点だと思っています。その柱として、今日の米国への派遣第1弾として行われました。
 なかなか財政上の問題等々もあり、その規模はまだまだ増やしたいと思っていますけれども、こういった動きで、仮にそれに参加できなかった人も大いに刺激・触発を受けて研鑽に努めていただくきっかけにもなればなというふうに思っていますし、またそういう人たちがより多く行くチャンスというものが増えていくということが教員の自己研鑽意欲の向上につながるし、意欲だけじゃなくて、実際にグローバルコミュニケーション能力を身につけて帰ってきてくれるわけですから、児童・生徒に対する影響というのは非常に大きいものがあります。グローバル人材推進の観点から、この事業の拡充、充実ということをきちっと位置づけていますけれども、具体化していきたいと思っています。

記者)
 副大臣、午前中、佐賀県のことが話題になっていましたけれども、九電のメール問題というのがありまして、やらせメールという、この時期に玄海原発に関して。ちょっと直接の所管じゃないと思うんですけれども、こういう状況にある昨今、こういったことを行っていたという、電力会社もあったということについて、どんなようにお考えでしょうか。

副大臣)
 インターネット社会というのは、あらゆることが明らかになるということでありますので、今回も速やかにこういうことが明るみに出たということだと思います。やはり九州電力の、それが事実であるとすれば、執行部というのは時代の流れというものと、それから今回、電力会社が国民の皆さんから突きつけられている事柄の重さ、この2つのことについてのやはり認識が十分でないんではないかなという個人的な感想ですけれども、思いました。明らかにやはり世の中の民意というものに逆行する一連の対応といいますか、ことなんだと。もちろん大変遺憾だと思いますし、それから、こういう時代にあってガバナビリティーを発揮するということ自体がやはりかなり問われるんではないかなというふうに思います。的確を欠いているんじゃないかなという感じもいたします。

記者)
 副大臣、東京大学が入学時期を秋にするという検討が明らかになりまして、ほかの国立大学等もこの議論、なかなか重視するというか、期待する部分も多いというふうに聞いておりますが、副大臣は今こういった議論が始まったということについて、どのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 大変歓迎しています。グローバル人材どうやって育てていくかということがこの国のこの社会の大変重要なテーマの一つだと私たちも認識をいたしておりますので、様々な検討を行っているわけでありますけれども、我々と相通ずる問題意識を東京大学の執行部も持っていただいているということではないかなというふうに思います。やはり日々国際的な競争の中で荒波を感じ、そして昨今のアジアの中でも東大が頭脳のコンペティションとコラボレーションといいますか、あるいはブレインサーキュレーションというコンセプトも2年前ぐらいに出しましたけれども、その頭脳循環、この中から何とか踏みとどまっていかなきゃいけない。かつまたそれに踏みとどまるということがいかに大変なことなのかという危機意識、問題意識を持っておられるということの証左だというふうに思っております。もちろん、大学の自治のもとに行われる話でありますけれども、私どもとしてはこうした動きを歓迎したいと思いますし、よりよい結論が出ることを強く期待をしたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --