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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年6月28日)

平成23年6月28日(火曜日)
科学技術・学術、文化、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年6月28日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月28日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。こちらから特にありませんから、どうぞ、ひとつ皆さんの方から。

記者)
 昨日、総理が復興担当相と、それから原発担当相の新設に伴う閣僚の人事を決めましたけれども、これに対しては、一方、自民党の方から浜田氏の政務官起用などを巡って自民党が反発しております。今後の国会運営などについて、大臣としての御懸念等あるのではないかと思うんですけれども、今日からですね、国会。どんなふうに受け止めていらっしゃるか。

大臣)
 70日の国会の延長が決まりましたので、早速、正にこの被災地、被災者のために1日も早く取り組まなければならぬ項目がたくさんございまして、そういう意味で国会がしっかり議論をして、必要な予算や法律を通すという1つの大きな命題がございます。私どもとしては真摯にこの国会についての延長期間の中で、可能な限りの努力をして、被災地の皆さん方の力になりたいと、このように思っております。ただ、今御指摘のことがございまして、一部閣僚の人事もございました。これは復興担当大臣をつくることはないようでございまして、松本龍大臣が新たに復興大臣になりまして、その体制も整備をされつつございます。
 国会というのはもともとねじれ国会でありますから、与党の思惑通りにはいかないというのは、これは初めから分かっておることであります。だからこそ、やはり十分な日程をとりながら、しっかりと与野党の協議を行っていくということがこれまで以上に求められることでありまして、任命権者の菅総理が今回の人事を決められましたので、私は特にこのことについてコメントはすることは何もありませんが、是非ひとつ野党の協力もいただいて、必要なものは早く審議をしていくと、こういうことをお願いをする、正にそういうことを私たちとしては考えております。
 困難なことは、これまで以上になるかと思いますけれども、だからといって復興というのは最大の国家的課題でございますから、多少意見が違うところはあるけれども、その点については歩み寄るものは歩み寄って、しっかりすべき制度、あるいは予算の補充といいますか、こういうことはしなきゃならぬ、そういう思いでございます。

記者)
 大臣、関連なんですが、歩み寄るところは歩み寄るという、合意点を見出すという空気が国会の中で生まれていた中で、あえて自民党というか、引き抜くということで、大臣、今まで国会対策等やられていましたけれども、そういう立場からは、その受け止めというのはいかがなんでしょうか。自民党から政務官が出るという。

大臣)
 昨日の報道をずっと見ておりまして、私が直接話をしたわけではありませんから、国会責任者の安住国対委員長がかなり厳しいという見通し、コメントをしておりましたので、正に国対委員長大変だなという気持ちは持っております。お互いに協力をして打開策を見つける、そういう政府・与党、正に当面の重要課題だろうと思っております。

記者)
 総理が今回初めて退陣の条件を打ち出しまして、特に復興対策、再生可能なエネルギーの必要性といったような対策、いろいろと出しましたが、この70日の8月いっぱいの国会としてはそれは可能とお考えでしょうか。それともかなり難しいとお考えでしょうか。

大臣)
 今の段階では、正にやらなきゃならないという使命感は共通しておると思いますが、それはそれとして、相手のあることですから、非常に難しい状況とは思っております。しかし、ここは被災者の立場に立ち、そして我が国がかつてない国難という状況にあるわけですから、永田町の政争は政争としながら、ともにその視点だけは持っておられると、私はある意味ではそのように与野党の信頼関係、これはできていくのではないかと、このように思っております。

記者)
 大臣、岩手に視察に行かれる御予定というのはあるんでしょうか。

大臣)
 私も頻繁に現場を視察しながら、あるいはまた励まし合いながら、またいろいろな要望をくみ取るために、ある意味では現場主義、災害は正に現場主義ですから、そう思っておりましたが、なかなか思うように国会日程との関係で今まで行っておりません。3月に福島県、それから5月に宮城県、御指摘の岩手県にも是非行かなきゃならぬと思っております。先日は、茨城県のいわゆる日本原子力研究開発機構などの現場を行ってまいりましたけれども、是非岩手県にもできれば国会の合間を見て、早く行きたいと思っております。

記者)
 平泉にも行かれるのですか。

大臣)
 そうですね。非常に、先日の世界遺産登録は非常に喜ばしいニュースでございました。長年の地元のいろいろな御努力、そしてまた日本としても非常に名誉あることでありまして、そういった平泉を一つの大きな明るい希望として、東北地方が災害のために元気を出していただくことは非常にいいと思っています。私も、そこだけに行くわけではありませんで、もし岩手県に入れるならば、その折に平泉にも是非行って、皆さん方とお話をしていきたいと思いますし、国としてもしっかりこのことについては、今後、維持・保存という大事なこともありますから、そういう意味で一度是非、私もまだ平泉行ったことありませんから、この機会に行かれればと思っております。

記者)
 原発担当の大臣がモニタリングの一元化について掘り起こしていかれてみたいと、それについて何か具体的な相談と今後の方針というのはあるんでしょうか。

大臣)
 正式に細野内閣の特命担当大臣、いわゆる原子力発電所担当が決まりましたので、原発関係は細野大臣を中心として対応が進んでいくものと思っております。会見のコメントの中にもありましたように、いわゆるモニタリングの一元化ということがございました。これまでもそれぞれ一つのマニュアルに沿って、とりわけ文部科学省においては災害対策本部のモニタリングの取りまとめという役割をいただいておりまして、それについてしっかりやってきたわけでありますが、全体的に各省との足並みをさらにそろえ、そしてまた今やってきた以上にきめ細かなモニタリングというのが、地域はもとより、国民の不安解消につながると思っておりますので、ひとつ細野大臣の下で我々としても文部科学省はモニタリングの取りまとめということになっておりますから、しっかり会議も開催をして、これまでも準備はずっとしてきたわけでありますけれども、さらに国としてのモニタリングの効率性、あるいはまた実現性、こういったものを確保できるように、これまでの取組の反省も踏まえてやっていけるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、例えば被災地における土壌や空間線量、あるいは空や海のモニタリングについては、各省庁とさらに連携をとってしっかりやっていく。そして、また全国の都道府県に1つのモニタリングポストがありますが、これについては、できれば増加もしなきゃならぬだろうと、このように思っております。特にホットスポットと言われるようなところについては、さらにきめ細かいモニタリング体制が必要であろうと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年06月 --