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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年7月1日)

平成23年7月1日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年7月1日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年7月1日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日7月1日から、かねてより節電対策として、文部科学省でも若手職員の方から自発的に文科省のオリジナルポロシャツ、これを着てそれぞれ職務に当たる、こういうことがあっておりまして、私も積極的に今日はこのポロシャツを着させていただきまして、職務に頑張っていきたいと思っております。
 特に照明とか空調など、大学や、あるいは研究機関にも呼びかけて、国としての、政府としての節電対応にも積極的に協力してまいりたいと思っております。
 また、私も、わずかではありますが数着購入いたしまして、この購入の代金の一部は義援金として東日本大震災の被災者の皆様方の一助にということで送られるということでございます。そういうメッセージ、思いが伝われば非常にいいことだろうというふうに思っております。
 今後とも、私どもも文部科学省として、教育、文化、スポーツあるいは科学技術、こういった分野に改めて課題の解決を目指して取り組んでいきたいと思っております。
 冒頭、私からは以上でございます。

記者)
 大臣、大変お似合いで、普段のスーツ姿と比べて着心地はいかがでしょうか。

大臣)
 ありがとうございます。
 どうぞ、若手もおりますから、どうぞ。

記者)
 皆さん大変お似合いです。
 スーツ姿と比べて、着心地はいかがでしょうか。

大臣)
 緊張感を持ってやることは当然でありますけれども、特にこの1週間は非常に暑く、また湿度も高く、特に汗がよく出ると自分でも実感しております。そういうときに肩の力を抜いて、涼しい気持ちで頑張れる、このように思っております。

 記者)
 今日から電力使用制限令が始まりまして、一律15パーセントの削減ということで、一般家庭も含めて全国的に節電の夏が始まったわけですけれども、夏休みを控えた学校現場とか大学及び研究機関などでの節電に対する取組の進捗状況というのはいかがでしょうか。
 また、現在想定される懸念や課題などがありましたらお願いいたします。

大臣)
 政府の方としましても、民間企業などにお願いする一方で、最大限の努力をしなければなりません。特に大学とか研究機関ではかなり電力の需要というのがあっておりますので、不要不急といいますか、ここはということまでやめていくということではなくて、それはそれとして、メリハリを利かせた節電対策をお願いをしていきたいと思っております。
 また、学校におきましても、本来の授業などに支障を及ぼすことは避けなければなりませんから、これを前提として、できるだけ子どもたちにも節電の意義を教えていくというのが大事なことであろうと思っております。
 なお、大学病院など、いわゆる救急・救命の現場においては、やはりこれはひとつ節電とは一線を画して、人の命を守る、そういう場ではしっかり対応していきたいと、このように思っております。

記者)
 今日、閣議もその格好でお出になられたんですか。

大臣)
 もちろん、上のジャケットは着せてもらいました。ほかの大臣も、さすがに海江田経産大臣は正にノージャケットで会見、クールビズを着用しておられました。  

記者)
 ほかの大臣から感想とかは。

大臣)
 一部の方からは「よく似合うな」という話もありましたが、すべてではございません。まあお世辞でしょう。

記者)
 大学の入学時期についてなんですけれども、国際的には9月の入学が多いということで、それに合わせて9月入学に関することを検討している一部の大学もあるようですけれども、そうした動きについて受け止めをお聞かせください。

大臣)
 これは、大学も大きな課題を抱えております。これまでの大学教育のあり方が果たしていいか悪いか、これを真剣に今議論していただいております。やはり社会の問題を解決できる、そういう人材を養成しなければならない。
 同時に、今 、政府を上げて取り組んでおりますグローバル人材、世界の各国に出て、ある意味では高い目標かも分かりませんけれども、折衝とか交渉ができるぐらいの会話を身につけるという、そういう高い目標を掲げながら、新しい学習指導要領でも小学校段階から私たちとしては着実にこの定着を図っていこうとしております。
 そういう中で、やはり国際的に見ても、9月入学という国もたくさんございまして、そしてまた、いわゆる入学の試験と海外留学、こういったこともいろいろな関係を持ってまいります。
 そういう意味で、一部の大学でもそういう取組が図られておると私は承知いたしておりますので、まだまだ具体的な、特に東京大学から正式な報告等は受けておりませんが、あれこれ今の段階では特にコメントは差し控えさせていただきます。

記者)
 関連なんですが、正式な表明とか決定はまだないということですが、東京大学という我が国のトップクラスの大学がこういった検討を始める、この点についてはどう考えていますか。

大臣)
 やはりいかに学内でこの協議が進められていくか、あるいは学長が最終的にどういう判断をされるかによるわけですけれども、東京大学という大学の存在というもの、これは大きなものがございまして、その検討結果を、やはり社会に対するメリット、こういうものを総合的に勘案して決められるものだと思っておりますので、今のところはそういう状況をしっかり見守っていきたいと思っております。

記者)
 先ほどの大臣のお話ですと、世界的な状況ですとか、グローバル人材の育成という観点からすると議論があった方が望ましいのではないかというお考えはあるのでしょうか。

大臣)
 この課題も含めて、大学としては多角的な面でいろいろ検討しております。正に大学の機能を強化していこう、あるいは大学の特殊性、個性、そういったものをこれからは大事にしていこうと、こういうことで、それぞれの大学で、この前、私も国立大学の関係者の集いにもまいりましたが、そういう意欲を私は感じ取ることができます。これは非常にいいことで、本当の意味で、学生も含めた議論を展開していくことによって、本当の意味で世界でトップクラスの人材を育成するという大学に求められた機能、これが発揮できるのではないかというふうに私は期待をしております。

記者)
 別件で、先日、OECDのPISAからデジタル読解力の結果が出まして、日本のデジタル読解力、プリントと同じ4位ということで、平均点もほぼ同じだったんですけれども、上位4位に入っているとはいえ、ICTの質問紙調査の方では、国語、数学、理科の授業でコンピュータが使われる割合は日本で極めて低いという調査結果が出ていたんですけれども、この点も含めて、今回の結果をどのように見て、課題等があるとしたらどんなことがあると思われますか。

大臣)
 今、ICTの質問紙調査においては、まず国語、算数、理科の授業において、普段の1週間のうちコンピュータを使っていると回答した生徒の割合が参加国17カ国・地域の中で最も低いと、こういうことが言われておりまして、また2つ目には、マルチメディア作品の作成や表計算ソフトを使ったグラフの作成がができる、こういう回答をした生徒の割合がOECD平均より低い水準にあったと。
 こういうことは一つの課題として明らかになっておりますので、そういうデジタル教科書とかデジタル教材をどうやって使いこなしていくのかという議論が国会でも結構ありますから、やはりいいものは私はどんどん活用していくべきだろうと思っております。
 もちろん、いたずらに児童生徒の過度な負担になることは避けなきゃなりませんけれども、そういう意味で、今やっておる新学習指導要領の着実な実施をすること、それから、今行われております21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指した「教育の情報化ビジョン」、これは平成23年4月に出しておりますが、こういったものを含めて、とりわけ情報化に対した教育のあり方について取組を進めていきたいと思っております。
 まだまだ課題はありますけれども、やはり一定の教育の成果が他の分野でも出ておると、私はそのように思っています。

記者)
 宇宙関係なんですけれども、アメリカのスペースシャトルが今月の打ち上げで最後になります。これまでも日本人宇宙飛行士が数多く搭乗してきましたけれども、スペースシャトルが引退ということについて、大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 今月7日に、最後のスペースシャトルの打ち上げがあると。私にもNASAの方から案内状が来ておりまして、是非この数々の成果の中で、日本人宇宙飛行士の、宇宙においてのそれぞれの実績もまた残しておられますから、これからも大いにそういう夢をつなぐものとして、宇宙に対して挑戦というのはやっていかなければなりません。
 ただ、スペースシャトルがこれで最後という意味では、大変な寂しさを思いますけれども、しかし、それに代わる新たな輸送手段といいますか、そういったものもこれからまた研究開発されていくでありましょうし、またそういう中にも、我々日本としてもできるだけの貢献を果たしていきたいと、このように思っております。
 残念ながら、国会の情勢で行くことができません。

記者)
 福島の子どもの話なんですが、昨日、市民6団体で会見を行いまして、福島の10人の子どもたちを対象に採尿をして、10人からセシウムが検出されたという結果が出たんですけれども、それだけでは内部被ばくの確かな調査にはなり得ないと思うんですが、髙木大臣はまずそれに対してどう思うかということと、これから文科省として何かこれに対して積極的な対策を行っていくのかということをお願いいたします。

大臣)
 昨日の報道でも出ておりましたし、文部科学省も昨日この集会に出てまいりまして、それぞれの要望を受けております。
 昨日、今御指摘の10人の子どもたちから、尿の中から放射性物質セシウムが検出されたということがございました。
 私どもとしては、文部科学省の医療班、そして放射線医学研究所の皆さん方としっかりこのことについても取組を進めていきたいと思っておりますし、今の被ばく量を放医研の方で試算したところ、預託実効線量、これは70歳までで、7.8マイクロシーベルト、あるいはこれはセシウム134の最大値の1.13ベクレル/リットルですけれども、これについては7.8マイクロシーベルト、セシウム137の最大値は1.30ベクレル/リットルとなっておりました。これを換算しますと8.9マイクロシーベルト程度であったと聞いております。
 放医研としては、そういう低いレベル、しかし、私たちも心配をしておりますので、これについては今、福島県が県民の健康管理調査、これが始まっておりまして、今週27日から既に始まっておりまして、ホールボディカウンター、あるいは尿検査などを行っております。当面は、12日間、1日10人で120人の予定で、特に線量の高い浪江町、飯館村、川俣町の中の希望者を選んでやっていくことにいたしております。
 そういう健康調査の結果を受けながら、政府としても必要な対応をしていかなければならないと思っております。まずは調査をして、不安の解消をしなければならないと思っております。

記者)
 具体的な調査というのはどういう形ですか。

大臣)
 これは福島県の方で、もちろん放医研なども協力をいたしますけれども、それぞれ放医研まで行っていただいて、それで尿検査とオールボディカウンターでチェックをしていただく。この結果を見ませんとまだ何とも言えません。まずは先行的に120人の予定でそれをやって、最終的には県民皆さん方の健康調査をしていく、こういう段取りになろうかと思っております。
 同時に、私たちとしては、今でも思うのは、早く発電所サイトのスムーズな事態収束への作業、これを、作業員の方々は大変な毎日の御苦労の中でございますが、安全には十分注意されて、しっかり事態の収束をみんなで支えていかなければならないと。
 その中で、私たちとしては運動場の土壌の置き替えとかあるいは除染、圧力水で比較的高い所を落としたり、そういうことについて、それからこれはもう留意事項として既に通知をしておりますけれども、外出した後にはうがいをする、あるいは手を洗う、それから、できるだけほこりを吸わないような努力をする、砂場は当面控える、そういうことをやはり地道なことも当然健康を守る上では大事じゃないかと思っております。そういうことを留意して、国としても最大限の支援をする、こういう体制をとっていきたいと思います。

記者)
 先ほどの数値の試算というのは、特に健康には影響がないという評価ということなんですか。7.8マイクロシーベルトというのは。

大臣)
 そうですね。とにかく詳しくはやはり健康チェックをしていただかなきゃなりませんが、この値では、専門家の話では、直ちにというと、またいろいろ語弊がございますが、極めて低いレベルだと、こういうことが言われております。

記者)
 火曜日の会見で、近くモニタリングのやり方を各省庁などを集めて会議をするということをおっしゃっていましたけれども、それは開かれたんでしょうか。

大臣)
 これは、新しく原子力発電所事故対応の大臣、細野大臣が既にこのモニタリングの総合的な対応を図るという立場にございまして、細野大臣からも私にお話があって、文部科学省の最大限の協力をお願いされております。
 したがって、モニタリングの強化・充実について、私たちも積極的にこれに貢献していきたいと思っております。既に内部の会合は結構開かれております。
 特にホットスポットと言われるところの不安がありますので、こういったところのモニタリング体制を強化していくことが、これは菅総理からも私は指摘されておりますので、そういうモニタリング調査の強化に当たっては、これは財源も含めてしっかり対応しなければならないと、そういう思いです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年07月 --